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2020年10月

2020年10月24日 (土)

金融資産にならものは資産ではない

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最近はユーチューバーで不動産を語る人が多くなった。その中には、ポジショントークと明らかなものも多い。自身が不動産投資している人は、そう願いたいからだろう。ただ、いくら思いを語っても俯瞰的に見れば、人口減の日本では明るい話はない。特にインフレが無い不動産市場では、中古マンションの築年帯平均価格は築26~30年まで右肩下がりだ。しかし、築30年を超えると価格が横ばいになる。つまり築30年を超えると建物は古くなっても価格は下がりにくくなる。ただ、中古マンションと一口にいっても、1981年改正に建築基準法「震度6強以上の地震で倒れない」という基準は必ず求められるだろう。気象庁震度階級の解説では、「震度6強の揺れ」よは、固定されていない家具のほとんどが移動したり倒れたりし、立って歩くことができない状態だ。震度6強の揺れでも大丈夫な物件を購入することは、入居者の客付けには重要なことだ。もちろん、旧耐震基準で建設された物件でも、十分な耐震補強工事が施されれば問題はない。いくらリノベーションが行われていようが、屋台骨の瓦解するリスクは大きければ売却は容易でない。不動産投資では、購入だけでなく、最終的な売却による出口戦略も重要だ。古くなって売れないマンションなどは、投資金が紙屑になったことに等しい。ユーチューバーの投資家の中には、出口戦略はないと、利回りを追求する投資家もいる。しかし、愚生は金融資産に置き替えられないものは資産だとは思わない。なぜなら「ポツンと一軒家」など、いくら土地が広くても需要がなければ資産ではないだろう。ところで、中古マンションの成約率は、全体の中で築5年までは9.4%、築11~15年は19.9%。しかし築21~25年からは11.4%、築26~30年は10.3%と築20年を過ぎたぐらいから売れ行きが悪いようだ。ただ、築31年以降の成約率は25.1%と増えている。中古マンションは、新築から築30年までの成約率は年々低下するが、築16年以降は大きな変動はないようだ。愚生の私見だが、売却予定の住み替えを狙うなら購入は10年以内の物件だろう。終の棲家なら、築年数より管理のしっかりしたマンションを選ぶべきだ。少なくとも、安普請の見栄えがしないものは築古になれば売れない。特に、エントランスやエレベーターもない昭和四十年代に建設された郊外型の集積団地タイプは嫌われる。そういう地域は、外国人が多くなって価格以前に日本人は住みにくいだろう。また、RC構造のマンションの耐用年数は47年間だ。実際は、もっと長い間住めるだろう。しかし、住宅ローンの期間は、一般的に建物の耐用年数から築年数を差し引いた期間に設定される。つまり、築古物件になるほどローンが組めないため、キャシュ決済が求められる。愚生は管理の良い築古物件を購入する場合には、値引き交渉でキャシュ決済を申し入れて大きく割引して貰う。ただ、投資用物件ではいくら割安な物件を購入しても、入居者が入らなければ意味がない。入居率をあげるためには、外部環境と同様に建物や室内のリノベーションも必須だ。愚生が良い買い物だと思う中古マンションは、新耐震基準を満たしている築30~37年程度の物件だと思う。ただし、築年数が古い物件は、当時の価値観やライフスタイルを前提に建築されている。そのため、現代のターゲットニーズを反映した間取り、設備、セキュリティシステムなどを反映したものに更新する必要がある。古くは昭和四十年代半ばからRC構造のマンションが建設されてきた。古い物は築50年を過ぎる。これからも、年を経るごとに古くなる。そう考えれば、利便性が高い希少物件しか資産価値はない。特に、千葉の埋め立て地や多摩ニュータウンに建つ郊外型の大規模団地は価格を維持するのは大変だろう。そうかといって、建て替えるほどの地の利はない。

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2020年10月23日 (金)

築古になれば価値は下がる

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武漢ウイルス感染拡大禍で中部地方の不動産市場も変動が出ているようだ。景気後退からか、超一等地の名古屋駅前でさえ空室が出始めたという。名古屋駅に面し、東京駅でいう丸ビルのようなビルまで空室募集が出ている。一方、高級住宅や物流施設の取得は活況で人気資産の二極化が鮮明になってきた。名古屋中心部のビジネス街では、オフィス空室率が9月に3.05%と5カ月連続で上昇した。上昇期間は約10年半ぶりの長さだという。武漢ウイルス感染拡大で業績が悪化したり、テレワークをすすめたりした企業が事務所を縮小する動きに歯止めが掛からないらしい。今回の場合、一等地ほど空室率の上昇が目立つ。名古屋駅地区の空室率は3.53%とわずか1年3カ月で3倍以上に跳ね上がった。しかし、駅周辺の賃料は、まだ他の場所より3~4割高いという。どうもビルオーナーが強気なことも、空室が出ても次の成約につながりにくい理由らしい。しかし、環境が厳しい商業系は、7月1日時点の基準地価によると下落率が1年で9%と、商業地の全国平均(0.3%)より厳しい。訪日外国人の消失もあり、都市部の商業施設が軒並み停滞しているからだ。名古屋では、不動産仲介業者などに聞き取り調査したところ、「武漢ウイルス感染拡大の悪影響はない」という回答はオフィスで15%、マンションは45%だった。ただ、長期で資産価値をみる富裕層は武漢ウイルス感染拡大でも動じないため高額物件は成約が早いという。愚生の私見だが、都心の一等地は希少性から今後も高止まりだろう。しかし、少子高齢化や築古物件がいつまでも値を保つとは思えない。住宅としてRCマンションや団地ができ始めたのは1970年頃からだ。土地バブルを経験した愚生には、その後に分譲価格の何倍もの価格で取引されていたことを思い出す。その頃は、団塊の世代が家庭を持つために住宅取得に走った時期に重なる。しかし、それは都市化が進み住宅不足だった異常事態の時期だ。今はデフレ下で、地方や郊外では30年に亘り地価が下がっている。分譲価格から減価償却を除いた残存簿価というか、築古になれば車や家電と同様に価値は下がる。土地が下がっているうえに、建物も古くなれば価値が下がるのは当然だ。実需の少ない地方都市なら、二束三文でも買い手はつかない。そう考えると、不動産価格は持主の価格から大きく取引価格が乖離している。価値もない物を、後生大事に持っていて固定資産税を払うだけなら早期に売却すべきだろう。

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2020年10月22日 (木)

希望者全員にプレゼントすべきだ

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昨日は、朝からAbema.Tvで「藤井聡太棋聖・王位vs村山慈明七段」第79期名人戦順位戦B級2組を観戦していた。順位戦B級2組は上位3人がB級1組へ昇級する。深夜にまで及んだ激戦を制した藤井二冠は「力戦模様になり駒があまり前に出にくい将棋なので、どうバランスを取ればいいのか分からなかった」と振り返った。将棋は村山七段の横歩取りへの戦型誘導を受けて立つ戦になった。夜の10時頃まで愚生の眼には互角に映ったが、最後は藤井二冠の鋭い攻めで投了に追い込んだ。最近の藤井二冠は、史上最年少で2冠を獲得後、豊島竜王、羽生九段戦に横歩取り戦型で黒星を喫していた。その連敗した同じ戦型で、村山七段は研究手を用意して藤井二冠に臨んだ。しかし、深夜にまで及んだ激戦を藤井二冠が制し、開幕から無傷の5連勝とした。愚生の棋力程度では、プロの将棋の詳細までは分からない。しかし、AIの評価値が画面の片隅に表示される為、ある程度の優劣は分かる。そういう意味で、昨日の戦いは午後9時くらいまでは、はっきりとした優劣はなかった。B2組は、これまでトップだった中田宏樹八段が敗れたため、藤井二冠が先頭に立った。今期の残る相手は、北浜・野月・中村修・窪田・中村太と続くが、強豪ではあるが盛りの過ぎた高齢者が続く。唯一若いといえるは、中村太一七段の32歳だ。多分1敗でも昇組は可能だろうから、藤井二冠の実力からして昇級は確実だ。傍から観戦する愚生の眼にも、一局を勝ち切ることは容易ではない。これだけの高勝率を藤井二冠が維持していること自体、秀でた力が有るとしか思えない。王将戦の予選リーグでは、惜敗が2回も続いたため不運だった。ところで、産経新聞に「藤井2冠の扇子」の抽選に応募したが未だに返事はない。どうも100本限定というから、抽選に外れたのだろうか。それとも、新聞社内の身内に扇子を配ったのだろうかと穿った目もある。産経新聞など、安いのが取り柄の右翼紙だ。購読してやっているのだから、藤井二冠の扇子くらいは、希望者全員にプレゼントすべきだろう。

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2020年10月21日 (水)

REITは買いのチャンス?

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愚生は暇に任せて、不動産投資をしているユーチューバーの説明を聞く。自分で借金をして不動産投資などする気はないが、他人の話は聞いていて面白い。また、中にはためになる話も多い。国内の不動産投資信託(REIT)は、武漢ウイルス感染拡大のため上値の重い展開が続いている。東証のREIT指数は、武漢ウイルス感染ショック後、相場上昇をリードしてきた物流施設型と住宅型のREITの値動きが軟調になっているからだという。ネット通販などが増えれば、倉庫需要で物流施設型REITは上昇するような気がする。そのため、物流施設の数が大きく増えているものの、物流施設のニーズは堅調なため賃料が下がらず、賃料収入は減っていない。それにもかかわらず、物流施設型の価格が下落しているのは、新たな物件の取得を目的とした増資が原因だという。物流施設の賃料の更新は頻繁には行われない。そのため、REITは新たな物件を獲得して収益の拡大を図るしかない。そこで増資に踏み切るため、流通する投資口数が増加してREITの1口当たりの価値は低下する。要するに希薄化が原因で、REITの価格低下を招いている。例えば、ラサールロジポート投資法人は、増資で東京と大阪で4件の物流施設を取得する計画した。それに伴って投資口数が約1.2倍に増える点が嫌気され、価格はじりじりと下落している。しかし、愚生に言わせれば、希薄化するということは、増資を1口あたり安価にしてお金を集め易くするためだろう。愚生も過去に、増資価格決定日の前日にREITを購入して、払い込み後に上昇したところで売却して儲けた記憶がある。こうなるとREIT投資というより、投機になってしまう。一方、住宅型REITの軟調は、収益悪化の懸念によるものだという。ユーチューバーでもある投資家は、レジ(住宅)は武漢ウイルス感染拡大でも影響を受けないと解説をしてきたが、どうも自分に好都合な期待だったようだ。テレワークが広がり、東京の都心部から郊外へ引っ越す人が増加し、空室率が高まることが憂慮された。しかし、実際には郊外へ引っ越す動きは懸念する必要はないようだ。確かに東京都の人口は転出超過となっているが、その内訳の大半は外国人だという。今年8月の東京23区の人口は1万人超減少したが、そのうち日本人の減少数は4000人弱。つまり、都心から転出している人の大半は外国人だそうだ。23区の人口自体に変化はない。そう考えると、比較的賃料の高い東京23区内の賃貸マンションを中心に保有している住宅型REITは売られ過ぎているだけだという。事実であれば、買いのチャンスなのかもしれない。愚生自身は、実物不動産と違って不動産投資信託(REIT)の方が換金性に優れているから好む。実物不動産であれば、自分で借金をして不動産投資をする。一方、REITであればプロがLTVなどを考慮して投資する。分離課税の税引き前利回りで、3~5%くらいのREITも多い。そう考えれば、借金をして不動産投資するより、自分の持ち金の現金での投資の方が安全だ。愚生の穿った目では、借金をして不動産投資に投資する人たちは、フルローンなど使うため持ち金が少ない層ではないだろうか。そう考えれば、投資金額の物件に毎年不動産鑑定士の評価を入れれば、債務超過の人も多いのではないだろうか。インカムゲイン狙いというが、債務が売り値より上回り売却ができない物件も多い気がする。そういう危険を避ける為に、愚生は不動産投資するならREIT以外に手を出す気はない。

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2020年10月20日 (火)

サブスクは不況期に生まれたビジネス

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最近は、「サブスクリプション(継続課金)」モデルが消費形態を変えつつあるという。愚生に関していえば、Amazonプライムでの映画やドラマ、Amazonエコーの音楽などがそれにあたる。もう少し注目すれば、仕事で使用しているサーバーもGMOのレンタルだ。50歳になる20年前位から、退職後に暇を持て余すことがない様にと、ビデオで撮った映画やドラマをDVDに焼いて保存した。また、図書館で借りたCDなども違法コピーして、後から聞こうと貯めていた。しかし、こういう努力もインターネットの普及とサブスクリプションで全く徒労となった。当時は、ここまで通信速度が速くなってサブスクリプションサービスが常態化するとは思っていなかった。20年くらい前に建築した自宅は、各部屋に「カテゴリー5」のLANケーブル、「同軸ケーブル」、「電話線」を引き込み、どういう方式がインターネットの主流になっても困らないように布線した。しかし、無線が主流な今となっては、無駄な出費だった。当時は、ISDNでインターネット接続していたから、5Gなどの高速無線通信や高速無線Lanは想像できなかった。最近のサブスクリプションは、衣食住にかかわる様々なサービスが登場する。サブスクリプションモデルには、世界230都市のホテルなどで、転々と住む場所を変えられるサービスがある。費用は最大月額8万2千円。サブスクリプションでは、家は1カ所という固定概念がない。武漢ウイルス禍では、生産者と契約し、有機野菜や調味料をレシピと組み合わせ、1週間分の食材を届ける月額サービスもある。武漢ウイルス感染拡大で加速が生んだ生活様式は、動画、音楽、電子書籍、車、飲食、家具、家電、ジムなどあらゆる業種に及んできた。世界のサブスク方式のネットサービスは2025年に4782億ドル(約50兆4千億円)と2018年の36倍に拡大する見通しだと予想される。しかし、国内で参入した企業の3割は1年以内に撤退している。「牛角」は、1万1000円で焼肉1カ月食べ放題などができるサービスを始めた。しかし、利用者が殺到したため一年でやめたという。愚生も使用するアマゾン・ドット・コムの「アマゾンプライム」は、配達無料の宅配と動画配信サービスを組み合わせているから割安感が大きい。おまけに、ゴールドカードであればポイント還元が2.5%もある。どうもサブスクリプションの成功の可否は、『釣った魚にえさをやれるか』が大事だという。全体として、飲食業は失敗しやすい傾向らしい。消費者が1つの飲食店を選び続けるケースは少ないからだという。一方、東京ディズニーランドの年間パスポートのようにロイヤルティーが高いなら需要は旺盛だ。成功の秘訣は、利用者が求めるものをよくわかって組み合わせる必要だという。不必要なものを組み合わせても、利用者は単品で買えばよいという話になるからだ。いずれにしても、所有にこだわらないサブスクリプションやシェアエコノミーは、不況期に生まれた新しいビジネスモデルだ。武漢ウイルス感染拡大とデジタル化の加速はサブスクリプションには追い風となる。この方式が今後は主流となるかどうかは分からない。しかし、愚生の日常は徐々にAmazonに取り込まれていくような気がする。

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2020年10月19日 (月)

凋落した芸人には誰も興味はない

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今回の武漢ウイルスの感染拡大では、色々な状況下で影響が及んでいる。愚生の住む地域でも、多くのレストランが店終をした。また、中小スーパーでも馴染みの年老いた店員がいなくなった。購買力の低下なのだろうか。低所得層が購入する品質二番の店にまで、リストラの嵐が吹いているようだ。愚生自身も、できるだけ外出を避けたいため、ネット通販で購入する割合が増えた。多少感染者が欧米に比べて減ってきたとは言っても、東京の感染者数が百人を下回ることはない。高値安定というか、納まるきざしはない。今月に入って、新規に製作された「ブラタモリ」がやっと放映された。まだまた、歌手や芸能人には辛い時期のようだ。これから、武漢ウイルスがすぐに収束され見込などない。当面、武漢ウイルスのワクチン接種ができるようになるまでは、今の状況が続くだろう。そういう中で、コロナ禍で芸能界を引退する芸能人が多い。芸能事務所も先が見通せないため、タレントが辞めたいと言い出したときに引き止めないようだ。辞めた芸人の中には、今後は介護に携わるというから合った仕事が見つからないのだろう。愚生と年が近い小柳ルミ子(68)も先日開催した出版イベントで、引退を決意しかけたことを吐露した。朝ドラでデビューした頃は可愛かった女優さんだったが、いつの間にか傍から見て憎らしい性格の歌手になってしまった。出版した書籍は、『もう68歳と思うのか、まだ68歳と考えるのか』というタイトルだ。人気が凋落した芸人などに、誰も興味はない。話題作りのため、自費出版に近いのが実態だろう。その中で、「仕事がまったくなくなって、私はもう芸能界に私のポジションがないんだな。私もそろそろ潮時だなって考えていました」と言うから本当に終わりなのだろう。仕事がなく食えないなら、自称芸能人でしかない。多くの芸能人は、コロナ禍で出演機会を失い仕事を失った。彼等は、個人事業主として事務所との契約だろうから失業保険もない。自らの蓄えを、切り崩しながら暮らしているのが実情だ。蓄えが底をつけば、いつまでも自称芸能人では通せない。若くて体力があれば、Uber Eatsなどで働けるが、年老いていれば占める場所もない。俳優の矢崎滋(73)が、事実上の引退状態に至った理由を「60歳手前くらいから、“相手にされなくなってきたな”と感じるようになって」と説明している。この世界は過去の栄光などは通用しないようだ。武漢ウイルス感染拡大は、世界中の多くの人々に生き方の変革を迫っている。

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2020年10月18日 (日)

原則に立ち戻って四島一括返還を

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産経新聞に、菅義偉首相とロシアのプーチン大統領との電話会談の内容があった。それは、首脳電話会議では、プーチン氏から領土問題を取り上げたという。その内容は、昭和31年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結に向けた交渉を加速化する。平成30年のシンガポールでの日露首脳合意を確認するよう促したという。露側から平和条約交渉を提起するのは異例だというが、ロシアは二島先行返還をする意思などはない。拙速な安倍晋三前首相と老獪なプーチンとの内容を後退させないため、釘を刺しただけだ。幼稚な安倍首相は、四島一括返還を二島先行に切り替えた途端にゼロ島になった。この愚かな外交を、菅政権は引き継いではいけない。あくまで、四島一括返還を主張して、日本側は筋を通すべきだ。その結果、ロシア(ソ連)は歯舞群島と色丹島を日本に引き渡す可能性はある。しかし、ロシアなどといくら約束しても、昨年1月にロシアの国家安全保障会議が「交渉を急がず、日本側のペースで進めない」との方針を決定した。要するに、ロシアとの約束事など信用するに値しない。つい最近、ウクライナから屁理屈をつけてクリミア半島を武力で奪った。これを、忘れてはならないだろう。それに伴うEUからの経済制裁で、ロシアが疲弊している。対支那外交でEUとの連携を願うなら、ウクライナからの不法占領を放置してはならない。愚かな安倍外交を総括すれば、以下にロシアにいいように扱われたかが分かる。一度、冷静に安倍外交の失敗で、四島がゼロ島返還になった経緯を総括すべきだ。日露首脳会談で平和条約交渉を取り上げたプーチン氏の対応は異例だというが、それだけ経済制裁で苦しいのだ。ロシアは人口でも日本とそん色はないくらい小さくなった。支那とは比べ物にならない朽ちた老大国だ。シンガポール合意は、四島返還を放棄する恥辱外交だった。原則に立ち戻って、菅政権は四島一括返還を対露交渉方針とすべきだ。これで、日露の関係がぎくしゃくしても、経済力のないロシアが疲弊するだけだ。

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2020年10月17日 (土)

NHKのスクランブル化

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NHKは、未契約世帯への訪問活動などで年間約300億円の経費がかかっている。そのため家庭や事業所でテレビを設置した場合に、届け出を義務化するように要望する。この制度改正が実現すれば受信契約の対象者を把握しやすくなり、公平な負担を実現できると主張する。NHKの言う公平とは、見てもいない人から強制的に受信料を徴収することらしい。しかし、この悪法自体がNHKを肥大化させ、非効率な運営を可能にしているのだろう。愚生の知人に、NHK職員がいたが、彼は27回も転勤したという。よほど仕事に合わなくて、職場をたらい回しにされたのだろう。民間企業なら、上手い理由をつけてとっくに解雇されている。NHKの要望は、設置届け出の義務化に加え、未契約者の氏名を照会できる制度の導入も求めるという。見てもいないNHKの受信料を払わないことは、あたかも犯罪者のような扱いで未成年者の名前も調べるという。こんな増長をNHKに許してしまったのは、いったい誰だろう。N国党になぜ、あれほど自民党の批判票が流れたのだろうか。政府はデジタル庁やハンコ廃止をうたうが、今時、最新の情報をテレビに頼る人は少ない。インターネットで情報を検索した方が遥かに速いからだ。映画やドラマでも、ネットで観賞する人が多いからネットフリックスなどが伸びている。インターネット経由の映画やドラマ、そしてスマホに支払う料金などを含めれば、見もしないテレビの受信料の強制徴収などは廃止にして頂きたい。昨今、デジタルを語るなら、早急にNHKをスクランブル化すれば済む話だ。見たいなら人から料金を取ることは正当だろう。しかし、見たくない人からもお金を取って儲けようとすることほど、不公平なことはない。そもそも、スクランブル化すれば、ホテルでNHKを見る人は少ないだろうし、民放を圧迫することもない。NHKの競争力を高め、効率化するにはスクランブル化して、独立法人にするしかない。このような簡単なこともできないで、デジタル庁を叫んでみても、絵に描いた餅にしかならない。

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2020年10月16日 (金)

「時間よ止まれ」という曲を聞くと

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矢沢永吉の「時間よ止まれ」という曲を聞くと当時を思い出す。この曲は、矢沢永吉の5枚目のシングルで、1978年3月21日に発売された。シングルの累計売上はミリオンセラーを記録した曲だ。そして、1978年に資生堂のCMソングにも採用されたことで、更に人気が出た。愚生がF社の田園都市線沿いの寮に入居してから数年後だった。知り合いや行く場所もないため、渋谷に出る手前の「自由が丘」駅付近などによく飲みに行った。当時の田園都市線は、武蔵溝ノ口からは今の大井町線だった。そのため渋谷に直行していないため、「自由が丘」で東横線へ乗り換えが必要だった。そういう面では、当時の「自由が丘」は今以上に人が集まる場所だった。そのため帰りを考えれば、渋谷まで行かずに「自由が丘」で呑むほうが便利だった。当時は賑わいがあって、映画館も数軒あった気もする。45年前の横浜市青葉区(当時は緑区)は閑散とした田舎で、丘陵を削っただけの田舎の住宅地だった。愚生も寮住まいが不便なため、早々に東横線沿いの元住吉に移り住んだ。当時はカラオケなどない時代で、スナックなどにはデュークボックスが設置されていた。はっきり記憶にはないが、1曲百円位だったと思う。矢沢永吉の「時間よ止まれ」やガロの「学生街の喫茶店」猫の「地下鉄に乗って」などを聞いた思い出がある。都会に出た寂しさや、社会に出ての戸惑いを紛らわしたかったのだろうか。そして、都会に出た学生時代の友人が愚生宅に集まり、飲み明かしたことも多かった。愚生同様に、入社したての学友も同じ心境だったのだろう。あれから、40年以上も経て、いつの間にか都会に定着した。そして、東京都民と呼ばれる時期が一番長くなっても、思春期を過ごした地域に愛着を感じて、未だに地方出身者という気持ちが強いのは愚生だけであろうか。

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2020年10月15日 (木)

菅首相の経歴の方が遥かに勝る

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静岡県知事の発言に「学歴差別」批判が強まっている。川勝知事は、日本学術会議の任命拒否問題をめぐり、菅総理を「教養のレベルが露見した」と批判した。詳しくは、川勝平太知事(7日)「菅義偉という人物の教養のレベルが図らずも露見したということではないか。菅義偉さんは秋田に生まれ、小学校中学校高校を出られて、東京に行って働いて、勉強せんといかんと言うことで(大学に)通われて、学位を取られた。その後、政治の道に入っていかれて…。学問された人ではないですね。単位を取るために大学を出られたんだと思います」という内容らしい。発言後の3日間で、静岡県にはこの件に関して、電話やメールなどで、9割以上が知事の発言に批判的な問い合わせがあったという。ただ、本人は「訂正する必要は全くないと思ってます。今回の菅総理の学術会議の6名を入れないのは、学問を大切にしている人かどうか、私は疑問を持ちました。菅総理の経歴を見ると、学問を本当に大切にしてきた形跡が見られない。学問を大切にしているということであれば、6名を入れないと、なぜ入れないのか、学問的な理由でないといけない。もし、政治的な理由とかイデオロギー的な理由だと、それは言語道断ですね」と更に批判を続けた。愚生は、個人的な誹謗中傷としか思えない川勝知事の記者会見には呆れて物が言えない。少なくとも、知事といえば静岡県を代表する立場ではないだろうか。学歴差別なのかどうかはともかく、教養の云々は言い過ぎだろう。とても、高い教養がある人物の発言とは思えない。菅首相が秋田から東京に出て、お金を稼いで大学に通ったのは褒められることではないだろうか。一方の批判した知事は、菅総理と同じ東京六大学に属する私立大出身者だ。当時の私立・国立大の授業料は10倍くらい違っていたから、遊学というからよほどの金持ちの息子なのだろう。そして、英国に遊学して37歳でPHD取得というから、ほとんど青年期は親のすねをかじっていたと思われる。国費留学ではないだろうから、本人が思うほど誇れる経歴ではない気がする。愚生の私見では、菅首相の経歴の方が遥かに勝る。学歴と教養や倫理観は別次元のものだ。ポンコツ老人の放言だろうが、「天に唾す」という諺くらい覚えて頂きたいものだ。

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2020年10月14日 (水)

森田氏は選挙では抜群に強い

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千葉県の森田健作知事
は、来年4月の任期満了に伴う知事選に不出馬のようだ。なぜなら、自民党県連が鈴木大地前スポーツ庁長官の擁立を検討していることに関し、「千葉県出身で五輪にも大変な縁がある。いい人をお探しになったのではないか」と発言している。森田知事自身の4選出馬に関しては明言を避けたが、自民党が他の候補を推すことを認めたことで、知事選には消極的な姿勢のようだ。東京都民である愚生にとっては、どうでも良いことだ。しかし、森田知事とは歳が近いこともあって親近感を感じる。森田知事といえば、1970年代前半には学園生活を描いた数々のテレビドラマに出演した。愚生の世代なら、知らない人はまずいないだろう。その抜群の知名度で、政界に打って出たため肩書は、「元参議院議員」や「元衆議院議員」そして、現在は「千葉県知事」3期目となる。選挙に真面目に行くのは老人ばかりだろう。そういう訳もあって、知名度に勝る森田氏は選挙では抜群に強い。特に千葉などは、海岸の埋め立て地に規格化された団地が地平線の彼方まで続く。住んでいる住民も、どちらかというと低所得者層が多い。そういう訳だから、思春期には森田氏が出演したテレビドラマを見ていたのだろう。政治家を選ぶといっても、立候補者本人自身をよく知ることは少ない。愚生自身も、市長選や知事選では、よほど酷い奴でなければ問題はないと思う。その基準から都知事選でも、石原慎太郎や舛添要一など、見るからの悪漢そうな奴には投票していない。今回、森田知事が選挙に出ないようだが、同世代としては少し残念な気もする。確かに、知事としての危機意識は低かったかもしれない。しかし、大型台風が来た時に、床屋に行っていたことがそれほど悪いことなのだろうか。小池都知事のように、気に食わないからと政府の邪魔をするような大人気ない対応はしなかった。そう考えれば、森田氏は職務能力に多少疑問があっても、どう見ても善良な人に見える。他県の知事の事だから、愚生には利害関係はないが何か気になってしまう。

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2020年10月13日 (火)

「ナスダックのクジラ」が最近、再び姿

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米国市場は、上昇率が一時4%を超えたナスダックを筆頭に4月以来の大幅高で終えた。3月に付けた安値からは70%余り上昇した。投資家がチャンスを逃すまいとの思いで、代表的なハイテク銘柄に買いを入れたという見方もある。そういえば、今日明日は、アマゾン・ドット・コムが会員向けセール「プライムデー」だ。それを好感したのだろうか、GAFA+Mはすべて大幅な値上がりをした。12日のナスダック100指数は4月以来の大幅上昇となっているが、同時にオプション価格から算出されたボラティリティーの指数も上昇している。こうした中、ハイテク株のコールオプション(買う権利)を大量に購入する「ナスダックのクジラ」が最近、再び姿を現したという。8月は、ソフトバンクグループだったといわれるが、今回もそうなのだろうか。1日でハイテク株のコールを約2億ドル(約210億円)相当購入した。そのため、9月に大きく下げていたナスダック100指数は、10月に入り2営業日を除いて毎営業日上昇している。先週などは、週間ベースで7月以来の大幅高となった。前回のオプション取引は8月と9月に株価へ大きな影響を与えた。当時はディーラーのヘッジ取引が、買いが買いを呼ぶ強気のフィードバックループを形成した。そして、ナスダック100指数を押し上げた。一方、売り手がポジションを整理する下落局面では、逆回りして株価の押し下げを加速した。低流動性の環境の薄商いで、ハイテクセクターを相場の時流に乗っての売買で、買われ過ぎや、あるいは売られ過ぎの最中、活発に取引が行われ株価変動を増幅する。今期の上げも、その危険性を含んでいる。また、巨大IT企業の過度な節税を防ぐ「デジタル課税」の国際ルール作りをめぐってOECDは12日、目標に掲げた年内の最終合意を断念したことも朗報だ。米国は自国企業に不利になる課税強化には消極的だ。新たな目標時期は2021年半ばとした。報告書は14日に開かれる20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議で承認される見通しだ。当面、「GAFA+M」は武漢ウイルスの感染拡大による巣ごもり需要は追い風となる。やはり、巨大IT企業を抱える米国と課税を強化したい欧州の溝は埋まらないようだ。

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2020年10月12日 (月)

必ず感動できる『ニュー・シネマ・パラダイス』

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晩年を生きる愚生は、土日というと特にすることがなく時間つぶしをする必要がある。幸い口語・文吾訳の聖書のキンドル版が99円という破格の値段だったため購入してあった。愚生は名ばかりのクリスチャンだが、聖書は何度か苦痛を抑えて通読した過去がある。エドガーケーシーは、毎年通読したというから頭が下がる。愚生の場合は、読むといっても、ただ字面を追うだけだ。最近はAmazonエコーという便利なものがある。依頼すれば、AIが朗読してくれる。内容は馬耳東風で抜けていくが、良い子守唄になる。そういうわけで、昨日も聖書朗読をさせながら昼寝をした。しかし、目覚めてからまだ少し時間があったので、何か映画でも見ようかと思った。必ず感動できる映画は少ない。1988年公開のイタリア映画『ニュー・シネマ・パラダイス』(伊: Nuovo Cinema Paradiso)は、その中の1つに数えられるだろう。監督はジュゼッペ・トルナトーレで、映画は彼の自叙伝でもある。中年を迎えた映画監督が、映画に魅せられた少年時代の出来事と青年時代の恋愛を回想する物語だ。映画もそうだが、バックグラウンドのエンニオ・モリコーネの音楽も良い。何度か見た映画だったが、今回偶然見たのが「劇場版」だった。第二次世界大戦終結から間もない頃は、日本と同様に、映画館は唯一の娯楽施設だったのだろう。愚生も両親と大映製作「赤胴鈴之助」などを見た記憶がある。愚生が育った地域は、外界から隔絶されたシチリア島の村落とまでは酷くないが、冬は閉ざされてしまう豪雪地帯だった。「十戒」や「風共に去りぬ」が戦前に製作されたと聞くと、大東亜戦争がいかに無謀だったかが分かるように気がする。映写機が回り、アメリカ映画の中で描かれる想像を超えた豊かさや、ロマンティックな男女関係などが映画に映し出される。映画は、故郷の母から少年時代から親しくしていた映画技師のアルフレードが死んだことを知らされる。30年経を経てローマで映画監督として成功し、年老いた母の待つ故郷の村に帰って葬儀に出席する。そして、「新パラダイス座」が解体される。劇場版は幼少から壮年期まで、映画館を中心に撮られた郷愁を感じる映画だ。特に最後、神父に放映カットされたキスシーンが連続する場面は圧巻だ。この映画を見終わって、少し短いと思ったので調べると「完全版」という版もある。こちらは、主人公トトの成長物語のようで、普通に恋愛をテーマにした映画のように感じる。やはり、愚生には恋愛シーンをカットした「新パラダイス座」を中心とした劇場版の方が秀作だと思う。Amazonプライムでは、両方を無料で見られる。巣籠状態で、更にアマゾンに取り込まれていく気がする。そういえば、明日、明後日はAmazonプライムディーだ。

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2020年10月11日 (日)

社会環境を変革する企業は好調

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今週から第3四半期の米国企業決算が始まる。アナリスト予想によると、S&P総合500種指数採用企業は、前年同期比で21%の減益と、第2四半期の30.6%減益から改善する見通しだ。どうも、武漢ウイルスの感染拡大に伴うロックダウンを受けた業績悪化は、第2四半期が底だった可能性が高いとみられている。13日には、JPモルガンとシティグループが決算を発表する。米企業の業績予想は、下振れするケースよりも上振れするケースが増えており、ここ数週間で市場の業績予想が改善しているという。そうであれば、予想を上回る企業業績が今後の株価上昇材料となることを期待したい。ただ、米労働省が発表した新規失業保険申請件数は、高止まりが続き、多くの失業者がなお復職していない状況だ。愚生の行きつけのスーパーでは、下期が始まった10月から見えなくなった店員さんの顔も少なくない。日本でも倒産や不景気風が止んだわけではなく、これから更に進む気もする。購買力の低下で、小売り、旅行、観光など武漢ウイルスの感染拡大で打撃を受けた企業が早々に回復するとは思えない。ただ、米国大型株が多いハイテクセクターは、前年比で0.5%の減益と、セクター別では減益率がすこぶる好調だ。やはり、クラウドサービスやネット通販など、大きく社会環境を変革する企業は好調のようだ。今期の決算を経て、また「GAFA+M」に資金が集まりそうな気がする。捕らぬ狸の皮算用かもしれないが、期待したい。ところで、10月9日から将棋の第33期竜王戦7番勝負第1局が2日制で行われた。「豊島将之竜王vs挑戦者の羽生善治九段」は、竜王戦史上最短手数わずか52手で豊島竜王が勝った。これまでの最短は、タイトル戦では26年前の第63期棋聖戦「谷川浩司王将vs羽生棋聖」で、谷川王将が49手で勝ったという最短記録がある。竜王戦第一局は、先手羽生九段の矢倉模様に対し、豊島竜王が一貫した研究手順で快勝した将棋だった。タイトル獲得通算100期を目指す羽生九段には、痛い敗戦だった。往年の羽生九段なら、タイトル奪取は容易だろう。しかし、五十歳になった現在は、あと一つで100期という偉業だが険しいものがある。羽生九段には、頑張って頂きたいと応援したい。ただ、愚生の私見だが、今回は52手で勝ちという事から、豊島竜王の事前研究に嵌った感がある。昨今、コンピューターを使った序中盤の解析が進むため、若手棋士の研究成果を覆して勝利するのは容易でない気がする。

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2020年10月10日 (土)

非正規雇用より悲惨な労働契約が拡大

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愚生は武漢ウイルスの感染拡大で外食をしなくなった。元々、外食より家で食事する方が好きだった。しかし、変化を好む子供たちが同居している頃は、何か口実をつけて家族で外食をした。はっきり言って、勤め人時代は住宅ローンを支払いながらの質素倹約生活だった。そのため、良いレストランに行った記憶はない。せいぜい、近くの回り寿司程度だった。1990年前後に住宅を購入した世代は、土地バブル後の長期にわたる逆資産効果を享受する人生だ。情報産業に従事していた愚生は、幸い国内でも成長企業だったことで、収入は漸増したため救われた。不動産や銀行、製鐵、家電、建設、航空機などの産業従事者は、リストラの洗礼を受け惨憺たる思いだろう。愚生の友人も、退職金で住宅ローンを清算したという。そして、当時の不動産投資で失敗した友人などは、未だにローン返済が続くようだ。愚性に限らず、土地神話が崩壊したのちは逆資産効果を肌身で経験した。そういう経緯で、金利が安いからといって、多額な借金をして不動産投資をする人たちを不安視する。なぜなら、いくら金利が安いといっても、元本は返済しなければならない。そして、土地が下がる時代だから、建物の減価償却費を含めれば、経年で取得した資産評価額が大きく下がっていく可能性がある。投資金額は、不動産の評価額ではない。高収入が別途ない限り、フルローンでは家賃収入の60~70%も返済に占めれば、いずれ破綻してしまう。家賃収入には、所得税や住民税が課されるからだ。ところで、武漢ウイルスの感染拡大で、外食産業ビジネスも変化が起きた。巣籠から、宅配サービスの普及で料理宅配の配達員は延べ4万人に達した。外食店舗が従業員を減らすなかで、新たな雇用の受け皿になっている。調理場のみで、複数ジャンルの料理を宅配するサービスも登場した。既存の外食モデルは、今回の感染拡大で大きな転換点を迎えたようだ。料理宅配は「ウーバーイーツ」と「出前館」の大手2社に加え、今年に入って数社が日本市場に参入した。配達員は、フルタイムではなく都合のあう時間に応じて働く個人事業主の形態をとる。もちろん、個人事業主だから複数の料理宅配サービスに登録しても良い。公表された配達員は、重複も含めた延べ人数で4万2千人もいる。業界トップのウーバーイーツは配達員数を非公表としており、それを含めれば延べ人数はさらに膨らむようだ。料理宅配市場の拡大に伴い、今後も配達員数は増えそうだ。加盟店数も延べ11万店を超えており、その中ではウーバーが6万3千店、出前館も3万店を超える。愚生近くの長年営んでいたレストランなどは、武漢ウイルスの感染拡大で経営が厳しくなり矢継ぎ早に閉店した。既存スーパーマーケットでも、長い間勤務していた顔なじみの店員が解雇や、雇い止めにあっている。その人数は先月時点で、約6万人に達した。宅配の急拡大は、店内飲食が主流だった外食の形態を変え始めた。一方で、急増する配達員に対して給与水準の低さなど労働環境の悪さが表面化しつつある。配達員が1回の宅配で得られる報酬は500~600円程度だ。時給換算すると1000円前後になるが、1時間待っても注文が入らない場合もあるという。そのため、年200万~300万円が一般的な収入とみられる。そして、歩合制のため収入が安定しない。個人事業主であるため、厚生年金の加入や退職金、労災などの企業補償もない。国内の外食売上高は3月から8月まで前年同月比15~40%減だといわれる。国内大手100社では、既に千店超の閉鎖が決まっている。この状態が、これからも続けば、非正規雇用より悲惨な労働契約が拡大することになる。

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2020年10月 9日 (金)

学術会議の必要性を一から議論すべきだ

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菅義偉首相が日本学術会議の新会員候補6人の任命を見送った。これについて、見送られた候補者は、「学問の自由」を侵害していると騒ぐ。尻馬に乗った左派野党も、政府を追及する。日本学術会議は、推薦通りに任命しないなら困るという。それなら、政府から離れて「民営化」や「廃止」すべきではないだろうか。政府から税金で賄われる金をもらっておいて、口出しするなとは呆れる。それでは、いったい誰が日本学術会議を監査するのだろうか。そして、新会員候補の妥当性は、どういった民主主義的な手法で選出されたのだろうか。政府批判の前に、自主独立で組織を運営すればよい。何故、彼らが公務員の身分で税金を使っているのに、政府の口出しは無用というのだろう。学術会議は、1950年と1967年、2017年に「軍事目的の科学研究を行わない」という趣旨の声明を出した。最先端技術は、軍事技術と表裏一体だ。ロケットは大陸間弾道弾の礎だ。人口衛星は、スパイ衛星。顔認証は、中国のウイグル人(旧東トルキスタン)やチベット人、内モンゴル自治区の監視で役立っている。日本学術会議は、国民の生命と財産を守るための「学問の自由」を唱えるが、日米安保反対など言えば、中国・ロシアの提灯持ちかと思いたくなる。そもそも、政府機関を批判したいなら、政府からの補助金など貰うべきではない。拒否された中に東大教授が多かったが、東大は国立大学ではないか。国の税金で養われている分際で、反政府運動とは呆れる。信念や美学があるなら、私立大学に下っていうべきだろう。そして、私大もそのような学者を雇うなら政府からの助成金などを返還すべきではないか。武漢ウイルスの感染拡大で、民間企業は青息吐息だ。大学に苔のようにしがみ付いて、給金を頂いている連中が甘えるなと言いたい。愚生には、自由と無責任をはき違えた連中としか思えない。議長がノーベル賞学者の梶田氏だったが、スーパーカミオカンデに、税金をいくら使ったかは知っているはずだ。お金は空から降ってくるわけではない。『学問の自由』を妨害しているというなら、廃止も含めてもう一度、学術会議の妥当性や必要性を一から議論すべきだ。

 

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2020年10月 8日 (木)

巣籠が許される属性の者は幸せだ

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武漢ウイルスの感染が収束する見通しがたたず、国際線がほとんど回復していない。そのため、2020年の世界の航空需要が前年比66%減になる見通しだ。日本国内でも、インバウンド客の外人が観光地から消えた。航空機需要は、旅客数に輸送距離を乗じた「旅客キロ」と呼ぶ指標を使う。それによれば、今年12月の需要は前年比68%減だという。8月の需要は75%減だ。内訳は国内線で51%減、国際線が88%減だ。多少改善は進んだが、調査した回答者の半数は「年内は飛行機による移動をしたくない」との回答から、当面、回復の見込みはない。このままでは、世界で数十万人の職が失われるとの予測だ。日本でも全日本空輸(ANA)が退職金を割り増す新たな希望退職の実施を労働組合に提案した。武漢ウイルスの感染拡大で業務のコスト削減を急ぐためだ。2020年度のANA従業員の年収は3割減る見通しだ。ただ、一般的なに従業員は、賞与を生活給の一部と考えて住宅ローンなどを組んでいる。今期、夏季賞与は1カ月分に半減させられ、冬季賞与の支給を止めるとなれば深刻収入減だ。しかし、ANAホールディングスの2020年4~6月期決算は最終損益が1088億円の赤字だった。6月までに借り入れや融資枠の設定で約1兆円の手元資金を確保している。航空機需要の回復が見えない中、手元資金の流出を抑えるには、コスト削減が急務だ。米国でも政府による航空会社大手への雇用支援が9月30日に期限を迎えた。アメリカン航空やユナイテッド航空は10月1日以降、政府支援の延長がなければ、合計3万人を超える人員削減に踏み切る方針だという。いずれにしても、航空機業界はリストラの嵐だ。国内向けのJRでも赤字ラッシュだから、国際線を持つ航空機はなおさらだろう。欧米では、武漢ウイルスの感染の第3派が到来して、感染者数が急増している。日本も「Go to トラベル」で移動が盛んになれば、級数的に患者が増える可能性もある。愚生も割引ポイント欲しさに、秋に3つも旅行を入れた。しかし、感染の拡大が起これば、いくつ行けることだろうか。早期に予防ワクチンや治療薬を開発して頂きたいものだ。しかし、愚生のような高齢者と呼ばれ、家で巣籠が許されるような属性のものは、つくづく幸せだと感謝するしかない。

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2020年10月 7日 (水)

使わなければ損をする気がする

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武漢ウイルスの感染拡大で打撃を受けた飲食業界を支援する「Go to イート」が10月1日から始まった。しかし、参加を見送る飲食店が出ている。なぜなら、ポイントは民間の予約サイトを通じて店を予約した消費者にしか付与されない。それにもかかわらず、店側が同サイトに登録するには重い手数料負担が生じるためだ。愚生も食べに行くのに、いちいち予約する野では面倒に思う。だから、1万円購入で1万2,500円になるクーポン券なら使おうと思う。どうも企画した官庁職員は、飲食業が薄利なのを知らないようだ。業界関係者は「飲食業は薄利で、利益率が1割もあれば優良店」だという。客単価が3000円とすれば利益が300円あれば御の字だそうだ。それから、100円、200円の手数料負担は大きい。今回の事業は武漢ウイルスで苦しむ飲食店救済が目的と言いながら、予約サイトを利するような制度設計になっている。どうも高級料理店しかターゲットに入っていないようだ。そうであれば、愚生が行きつけのラーメン店などは、対象店舗にはならないだろう。ところで「Go to イート」の興味は薄れたが「Go to トラベル」の方は、OB会も含めて3つも旅行を予約した。宿泊費が35%引きで、地域クーポンが15%だから、実質50%引きは魅力がある。普段より、1ランク上のホテルや旅館に宿泊できる。何度使っても良いというから、使わなければ損をする気がする。現金なもので、通常は安倍政権に辛口批判しかしないが、こういう恩恵があれば改めて見直す気分になる。愚生も数年前から高齢者という範疇に入った。60歳を過ぎた頃から、足腰が悪くなったら旅行に行けないと思っていた。そういう訳で、愚生なりの自己評価ではあるが、国内の方々を旅行した。旅行に行った時は、それほど好印象でもなかった地域だが、テレビや雑誌、パンフレットでその地域が特集されると、何か親近感を持つ。最近は、階段を上るにも膝が痛むことがある。そう考えると金比羅山(785段)や湖東三山の階段をもう一度上る元気はない。武漢ウイルスの感染拡大で旅行も憚られる昨今、急ぎ足だったが方々に旅したことは良かった。

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2020年10月 6日 (火)

老後リスクの先送り

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  最近は住宅ローンの長期化が進んでいるようだ。愚生が若かりし頃は、銀行は返済が70歳時点を超える場合は、収入の如何にかかわらず貸してくれなった。しかし、今は完済時の年齢を原則80歳未満としている。愚生も結婚時に買った川崎市郊外の団地、横浜のマンション、M市の戸建て購入、そして建て替え時に住宅ローンを借りなおした。愚生の人生は、住宅ローンの返済かと思うような人生だった。最期に借りたのが45歳だった。家の立て直し目的だったが、10年返済で55歳を目処にした。サラリーマン人生がいつまでも続くと思わなかったからだ。結局、49歳で繰り上げ完済して、やっと人生に人並みの余裕ができた。しかし、最近は定年退職後も住宅ローンを返済し続ける高齢者が増えそうだという。2020年度の住宅ローン利用者が完済を計画する年齢は平均73歳と、この20年間で5歳も上昇した。これでは、70歳まで雇用が継続されても年金生活では賄えない。貸し手はともかく、借り手は残債の老後リスクをどう処理するつもりなのだろうか。新聞の事例では、68歳の老人の例が載っていた。1993年に3000万円を借りて住宅を買った。しかし、定年時に退職金が出なかったため完済ができなかった。年金だけでは返済資金と生活費を賄えないのでアルバイトを始めた。それでも足らず、今は持ち家の売却を模索している。ユーチューブなどを見ると、三十代半ばのパワーカップル(DINK)が5000万以上のタワマンを購入という紹介例があった。今は低金利とはいえ、住宅価格の上昇に伴い借入金額も膨らむ。住宅ローン「フラット35」を使えば、固定金利で安心だが、金利0%でも毎月12万円のローン返済と3万円程度の管理費修繕費の支払が必要だ。15万円程度は、DNKSならば払えるだろうが、片方の収入がなくなれば70歳まで支払い続けることは容易でない。ましてや少子高齢化の将来に、築35年のタワマンに値段がつくかどうかも怪しい。「フラット35」を提供する住宅金融支援機構の投資家向け資料では、老後に返済リスクを先送りする実態が見えるという。データからは、借入年齢の上昇、借入額の増加、融資期間の長期化の3つの要素が重なり、ローンを完済する年齢が上昇している。要するに、老年期に返済リスクを先送りしている。住宅ローン利用者の借入時の平均年齢は、2000年代前半は37歳前後だった。その後、晩婚化で住宅を一次取得する時期が遅くなった。2020年度では、平均40.4歳というから、20年間で3歳上昇した。そして、借り入れ金額も20年間で1900万円から3100万円に大幅に増加している。これは超低金利政策を背景に、住宅価格が上昇を続けていることが大きく影響している。金利負担が軽いため、頭金を減らして多額のローンを借りる傾向だ。そして、融資期間も30年から33年近くに長期化している。しかし、月収に占める毎月の返済額の比率は22%程度で近年大きな変化はないという。ただ、金利が安くても借りた原資は返す必要がある。実際に、金利が安いと繰り上げ返済のメリットも少ない。平均で60歳時点の残高は、700万円から1300万円に増えている。ローンの融資期間は35年が最長だ。近年は利用者のほとんどが35年を選ぶという。このため多くの債務者が80歳近くまで返済が続く。また、ソニー銀行などは、完済時の年齢を85歳未満に伸ばした。愚生の知り合いでも、68歳で25年ローンを組んだ。いくら金利が安く、銀行がお金を貸してくれると言っても、何歳まで生きるつもりなのかと呆れる。ローンの長期化施策としては、老後にアルバイトや雇用延長で一定の収入を得られるかもしれない。しかし、いくら機会は増えても、給与水準は大きく下がるだろう。一般的には、役職定年で給与は半減する。そして、最近は退職金も減少傾向にある。厚生労働省の調査では、大学・大学院卒で勤続20年以上の場合、2018年の退職給付額が平均1788万円と2000万円に満たない。これは平均だから、万年平社員の場合は、更に受給金額は低い。2018年度に「フラット35」を利用した65~69歳の年齢層のうち15%はパート・アルバイトをしているというから驚きだ。日本では物件が古くなれば資産価値が激しく下落する。その結果、住宅を売却してもローン残高を下回るケースが多いという。まるで1990年頃、日本の土地バブルが崩壊した状態と同じだ。ただ、大きく違う点は、あの当時の債務者は、現役の壮年期サラリーマン世代だった。愚生も含めて、多くの人が質素倹約で苦境を乗り切ってきた。今回の場合は、リスクを先送りしたことが原因だ。そして、自ら招いた老齢者だから、なおさら始末が悪い。

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2020年10月 5日 (月)

日本医師会のオンライン診療の反対

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日本医師会は、オンライン診療の全面解禁に反対のようだ。不妊治療の保険適用も産婦人科医らを中心に収入減への懸念で反対する。オンライン診療は、移動時間や待ち時間がなく、患者の負担を減らせる。病院での他の病気への感染リスクもなくなる。地方や過疎地での病院不足といった医療問題への解決にもつながる。愚生には良いことずくめに思えるが、そうはいかないようだ。実際に、武漢ウイルスの感染拡大を受け、4月に初診を含むオンライン診療を時限措置で全面的に解禁した。菅首相は、就任会見で「ようやく解禁されたオンライン診療は続ける必要がある」と言明した。この中で、日本医師会が反対する理由の一つは、医療サービスの対価として受け取る「診療報酬」が対面より少ない点だという。知名度が高く設備も充実した病院に患者が集中すれば、経営が立ちゆかなくなるところが出る可能性も強調する。しかし、愚生が思うに、どうみても医師に相応しくない者も多い。武漢ウイルスの感染拡大が始まれば、真っ先に微熱患者の診察を断る町者もいる。医は算術という輩の経営が立ち行かないというなら、世の中一般の厳しい競争社会から隔世の世界だ。いずれにしても、反対理由は、収入減が理由らしい。戦前は従軍というという勤めがあったから、医師は家業のような職業だった。最近は、ある程度の社会的な収入が約束されているから希望者も多い。愚生の高校時代の同級生でも、医者の息子ではなくて国立大医学部に行った連中は多かった。しかし、現実はそれほど良い職場環境ではなく、一様に暗い人生を送った人が多かった。学業の前に、医師の資質として必要なものがあるようだ。既得権の事となれば、2019年の通常国会で成立した「デジタル手続き改正法」も、印鑑の義務化をなくす項目が業界団体の反対で削除された。どうも、市場から不要であっても、政治がらみの既得権益で、いつまで経っても効率化できない物も多い。自民党は業界団体との結びつきが強く、存在する族議員が規制改革に反対する。過去に、橋本龍太郎政権は中央省庁を再編する行政改革に挑んだ。そして、1府22省庁から1府12省庁になった。首相の権限強化を目指し内閣府を新設した。小泉純一郎政権は「聖域なき構造改革」を訴え、非正規労働者を生みだす派遣法や郵政民営化を実現した。これらがすべて良かったかは怪しいが、少なくとも既得権益の岩盤となる抵抗勢力を打ち壊したことは事実だ。日本医師会のオンライン診療の反対など、一体何を考えて言っているのだろうか。治療が芳しくない場合は、多くの町医師は他の病院行けと職場放棄する。専門でもないくせに看板だけは多数掲げている。このような医師に便宜を図る必要などあるのだろうか。

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2020年10月 4日 (日)

技術の進歩を、つくづく実感する。

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 愚生は、AlexaにKindleの読み上げ機能があることを知らなかった。Alexaは、アマゾンからの音楽サブスクリプションの機器だと思っていた。しかし、我が家の Echo Dot を色々と調べていく中で、Kindle の読み上げ機能があることが分かった。AIアシスタントの Alexaが、本を読み上げてくれる機能だ。Alexaに向かって、「アレクサ、本を読んで」でOKだ。最後に読んだ本を選択して、読み上げ始めてくれる。また、タイトルを指定すれば、その本を読んでくれる。読み上げを止めるには、「アレクサ、止めて」で読み上げを終了する。そして、次回は続きから読んでくれる。ただ、聞いてみると抑揚が多少おかしいことがあるが。しかし、十分聞き取れる日本語だ。AI口調はしょうがないが、寝ながら聞けるので非常に便利だ。早速、株屋のアナリストが推奨したので買った「恐怖とバブル」という本を読もうと思った。愚生には、ずいぶん退屈な内容で、読書意欲が沸かずに読み進めるのに苦労していた。しかし、これがあれば何とか読み通せるような気がした。横になって聞いているので、興味の沸かない時は、睡魔に襲われているのだろうか。まったく記憶のない部分もあるようだが、全体的に書いてある内容は把握できた。聞きながら寝ている時は、自分には全く興味がない分野なのだろうと割り切っている。面白いことには、人間はどんな本でも一定のリズムで読んでいるわけではないようだ。ビジネス書といった一見感情のいらなさそうな本でも、Alexaの読み上げだと内容が頭に入りづらい。句読点がなくても間を置くポイントや抑揚を伴って速度が変わるところが上手くいっていないようだ。朝のBS番組で、天明さんが読み上げると聞きづらいのと同様だ。聞きやすさには、読み上げの抑揚も重要なポイントだと知らされる。そうはいっても、重い本を手に取ってページを捲るのに比べれば、非常に楽だ。読み上げの対象となるのは、文字を中心とした書籍で、読み上げ対応の作品のみだ。絵本や写真集、マンガ、グラフィックノベル、アダルト商品などは対象外だという。いずれにしても、この読み上げ機能を使えば、かなりの本が読めるだろう。ITの進歩を、つくづく実感する。

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2020年10月 3日 (土)

カーボンフリー技術の中心

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トランプ米大統領までが、武漢ウイルスに感染した。これだけのVIPが感染するのだから、愚生も他人事だと思えなくなった。入院に先立ち、トランプ大統領は米製薬会社リジェネロンが臨床試験を進めている抗体治療薬の投与を受けた。他には、免疫力向上のための亜鉛やビタミンDなどを服用したという。同じく感染が確認されたメラニア夫人は、若いから心配はいらないだろう。ただ、トランプ大統領は、2日朝から発熱の症状を訴えている。愚生同様、高齢者のため今後の予断は許さない。いずれにしても、大統領の武漢ウイルス感染は愚生にとって問題ないが、株が大幅安になったことは残念だ。早く回復して頂きたいものだ。ところで、ホンダは10月2日に緊急記者会見を行い、F1(フォーミュラ・ワン)参戦を2021年シーズンで終了すると発表した。F1参戦当初は、厳しい戦いが続いたもののRed Bull Racing(レッドブル)、Scuderia AlphaTauri(アルファタウリ)との協業で、2019年シーズンは3勝、2020年シーズンも2勝を挙げた。せっかく、F1レースで勝てるようになってきたのに撤退は惜しい気がする。しかし、自動車業界は大転換期に直面する中、カーボンフリー技術の中心となる燃料電 池車(FCV)やバッテリーEV(BEV)などに代替わりしていく。将来の技術に集中し取り組んでいくために、F1への予算を削ったのだろう。選択と集中の中では、既存のガソリンエンジンに注力する余裕はないのだろう。愚生は、F1からの撤退は惜しいとは思うが、当然な経営判断だと思う。ハイブリッド車でトヨタに大きく差をつけられたため、次世代エンジンで巻き返すしかない。そのホンダ四輪工場は、宇都宮市郊外の東地域に集結している。そして、ホンダ工場北門に向かって宇都宮東口からLRTのための線路が敷設工事中だ。目的はマイーカーで移動する社会環境から、車を捨てたコンパクトシティの実現だという。戦前からLRTが走っていた富山市のように、上手く公共施設などが集積するだろうか。いずれにしても、ガソリンエンジンを使用する車は、今後更に減少することだけは確かだ。

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2020年10月 2日 (金)

東証はシステムが終日停止

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昨日の東京証券取引所の取引は、終日停止であった。ディスク内のメモリーが故障した後、バックアップ用のディスクへの切り替えがうまくいかなかったことが原因だという。2012年にも、同様のシステム障害が起きたが、前回はメモリーではなくサーバー障害だった。しかし、外部からは同じ要因が繰り返されたように見える。東証は2010年に高速取引システム「アローヘッド」を導入した。仕様は1トランザクション/1㎳という高速取引だった。当時は、IBMと富士通の競争となった。しかし、IBMはその仕様を満満たせないためず富士通が受注した。古い話をすれば、東証は日立製作所と富士通の二社体制でシステムを稼働していた。しかし、日立の障害対応が悪いことで、富士通に一本化された経緯がある。基幹システムは、速さも需要だが、安定性と信頼性が最も重視される。今回、故障した機器はわかっていたため、ディスクを交換してシステムを手動で再起動をすれば売買再開は可能だった。しかし、証券会社からの注文を受け付けていたため、再起動した場合に未処理の注文がリセットされてしまう。そのことを踏まえれば、「大引け」まで停止して注文を失効させた方が混乱は少ない。その方針で障害対応したため、終日停止となった。原因の究明はこれからだが、故障したディスクやメモリーは富士通製となれば、富士通の責任は免れない。ハードの故障自体は、想定内だろうがバックアップシステムが正常に作動しなかったことは大問題だ。アローヘッドは約350台のサーバーで構成する大規模システムだというから、単純な切り替え検証だけでは障害原因は見つからないだろう。今回の装置は、アローヘッドを刷新した2019年11月に導入したものだ。テストでは正常に切り替えができていたといっても、実働ベースのトランザクション負荷はかけていなかっただろう。愚生も入社したての頃、大学センター試験のシステムを富士通が受注した。センター試験の前だというのに、障害が起こり休日も全員駆り出された。愚生の先輩など、結婚式場から直帰して、式服のままで障害調査をしていた。保守部門などは、徹夜で開発部隊をサポートしていた。サポート部隊からは、要員が必要なら徹夜明けの某担当に電話しろと命だった。寝ていると思い気が引けたが、電話すると子供の泣き声が聞こえた。愚生はつくづく「泣く子も黙るF社」に入ったと実感した。しかし、長年勤めると慣れてしまうのだろう。部下だった中途入社の某君に印象を聞くと、富士通は暗いという。愚生は「長年F社にいると暗さに目が慣れてしまうのかもしれない」と答えたのを思い出す。障害対応は大変だろうが、頑張って頂きたい。

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2020年10月 1日 (木)

労多くして功少なし

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愚生は晩年になってから、酒量が減った。一日おきにビンビールを二本呑む。結婚したての頃は、薄給のため毎日一本しか呑んでいなかった。ただ、金銭的には今と同じだ。カミさんに言わせれば、今の酒量は減った内には入らないと小言を言う。高齢者と呼ばれる範疇なのだから、呑む酒量としては多いのかもしれない。愚生の友人でも、大病を患った後に酒を飲まなくなった者もいる。一方、酒好きな面々はアルコール度数が強くて安い焼酎を好む傾向のようだ。愚生のようにビールを飲むものは少ない。愚生は、早期退職でサラリーマン生活を辞めた後、他人と接触する機会が少なかった。なぜなら、仕事で日々パソコンの前に座っているだけだからだ。そのため、人からストレスを受けるという事も少ない。ただ、会社を五十半ばで早期退職したため、年金がもらえるまで生活を維持する必要があった。モチベーションというほどのものがなくても、何か実現益を生み出すことが必要だった。自由業と言えば聞こえは良いが、生産性を伴わなければ利益にならない。働いたといえ、サラリーマンのように労働力を使ってもお金が確実に入ることはない。労多くして功少なしということは多々ある。身銭を切って仕事すれば損をすることも多い。サラリーマン時代は、働いてマイナスということはないが、自営業となればよくあることだ。今回の武漢ウイルスの感染拡大で、長年商売をしてきた店が閉店する。今の売り上げでは、固定費を賄うことができなく、持ち出しになるからだろう。半年くらいは、これまでの貯えや借金で凌いできた。しかし、客足が元に戻らないため、もうこれ以上は事業継続ができないのだろう。愚生の場合は、退職後は固定費を持たないビジネスモデルを心掛けた。そうはいっても、土地の売買にはそれなりの資金や在庫は必要だった。システムコンサルティングは、お金を儲けることが容易ではない。助言損という状態で、ノウハウを与えてもお金を回収する仕組みが難しい。結局、金融資産への投資はリスクが高いが、一番効率が良いことが分かった。そういうわけで、金地金や原油、不動産ファンド、為替FX、国内外の株式、色々なETFなどに投資をした。損益まちまちだったが、何とか厚生年金がもらえる65歳まで食いつないだ。10年近くが「あっと」いう間に過ぎて行った気がする。今の歳になると、これから老い先短いので大儲けをしようなどと言う気はない。子供たちが巣立った後だから、カミさんが困らない程度の金を残しておけばよいと思っている。しかし、こういう欲がなくなると、目の曇りが取れて投資先がよく見えてきたような気がする。やはり自分の専門分野だった領域に投資することが一番のようだ。人が生きている以上は、何もしないでいることは苦痛だ。怪我をしない程度は続けようかと思う。人生とは、このようなものなのだろうか。

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