学術会議の必要性を一から議論すべきだ

菅義偉首相が日本学術会議の新会員候補6人の任命を見送った。これについて、見送られた候補者は、「学問の自由」を侵害していると騒ぐ。尻馬に乗った左派野党も、政府を追及する。日本学術会議は、推薦通りに任命しないなら困るという。それなら、政府から離れて「民営化」や「廃止」すべきではないだろうか。政府から税金で賄われる金をもらっておいて、口出しするなとは呆れる。それでは、いったい誰が日本学術会議を監査するのだろうか。そして、新会員候補の妥当性は、どういった民主主義的な手法で選出されたのだろうか。政府批判の前に、自主独立で組織を運営すればよい。何故、彼らが公務員の身分で税金を使っているのに、政府の口出しは無用というのだろう。学術会議は、1950年と1967年、2017年に「軍事目的の科学研究を行わない」という趣旨の声明を出した。最先端技術は、軍事技術と表裏一体だ。ロケットは大陸間弾道弾の礎だ。人口衛星は、スパイ衛星。顔認証は、中国のウイグル人（旧東トルキスタン）やチベット人、内モンゴル自治区の監視で役立っている。日本学術会議は、国民の生命と財産を守るための「学問の自由」を唱えるが、日米安保反対など言えば、中国・ロシアの提灯持ちかと思いたくなる。そもそも、政府機関を批判したいなら、政府からの補助金など貰うべきではない。拒否された中に東大教授が多かったが、東大は国立大学ではないか。国の税金で養われている分際で、反政府運動とは呆れる。信念や美学があるなら、私立大学に下っていうべきだろう。そして、私大もそのような学者を雇うなら政府からの助成金などを返還すべきではないか。武漢ウイルスの感染拡大で、民間企業は青息吐息だ。大学に苔のようにしがみ付いて、給金を頂いている連中が甘えるなと言いたい。愚生には、自由と無責任をはき違えた連中としか思えない。議長がノーベル賞学者の梶田氏だったが、スーパーカミオカンデに、税金をいくら使ったかは知っているはずだ。お金は空から降ってくるわけではない。『学問の自由』を妨害しているというなら、廃止も含めてもう一度、学術会議の妥当性や必要性を一から議論すべきだ。