日本医師会のオンライン診療の反対
日本医師会は、オンライン診療の全面解禁に反対のようだ。不妊治療の保険適用も産婦人科医らを中心に収入減への懸念で反対する。オンライン診療は、移動時間や待ち時間がなく、患者の負担を減らせる。病院での他の病気への感染リスクもなくなる。地方や過疎地での病院不足といった医療問題への解決にもつながる。愚生には良いことずくめに思えるが、そうはいかないようだ。実際に、武漢ウイルスの感染拡大を受け、4月に初診を含むオンライン診療を時限措置で全面的に解禁した。菅首相は、就任会見で「ようやく解禁されたオンライン診療は続ける必要がある」と言明した。この中で、日本医師会が反対する理由の一つは、医療サービスの対価として受け取る「診療報酬」が対面より少ない点だという。知名度が高く設備も充実した病院に患者が集中すれば、経営が立ちゆかなくなるところが出る可能性も強調する。しかし、愚生が思うに、どうみても医師に相応しくない者も多い。武漢ウイルスの感染拡大が始まれば、真っ先に微熱患者の診察を断る町者もいる。医は算術という輩の経営が立ち行かないというなら、世の中一般の厳しい競争社会から隔世の世界だ。いずれにしても、反対理由は、収入減が理由らしい。戦前は従軍というという勤めがあったから、医師は家業のような職業だった。最近は、ある程度の社会的な収入が約束されているから希望者も多い。愚生の高校時代の同級生でも、医者の息子ではなくて国立大医学部に行った連中は多かった。しかし、現実はそれほど良い職場環境ではなく、一様に暗い人生を送った人が多かった。学業の前に、医師の資質として必要なものがあるようだ。既得権の事となれば、2019年の通常国会で成立した「デジタル手続き改正法」も、印鑑の義務化をなくす項目が業界団体の反対で削除された。どうも、市場から不要であっても、政治がらみの既得権益で、いつまで経っても効率化できない物も多い。自民党は業界団体との結びつきが強く、存在する族議員が規制改革に反対する。過去に、橋本龍太郎政権は中央省庁を再編する行政改革に挑んだ。そして、1府22省庁から1府12省庁になった。首相の権限強化を目指し内閣府を新設した。小泉純一郎政権は「聖域なき構造改革」を訴え、非正規労働者を生みだす派遣法や郵政民営化を実現した。これらがすべて良かったかは怪しいが、少なくとも既得権益の岩盤となる抵抗勢力を打ち壊したことは事実だ。日本医師会のオンライン診療の反対など、一体何を考えて言っているのだろうか。治療が芳しくない場合は、多くの町医師は他の病院行けと職場放棄する。専門でもないくせに看板だけは多数掲げている。このような医師に便宜を図る必要などあるのだろうか。
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