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2020年10月13日 (火)

「ナスダックのクジラ」が最近、再び姿

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米国市場は、上昇率が一時4%を超えたナスダックを筆頭に4月以来の大幅高で終えた。3月に付けた安値からは70%余り上昇した。投資家がチャンスを逃すまいとの思いで、代表的なハイテク銘柄に買いを入れたという見方もある。そういえば、今日明日は、アマゾン・ドット・コムが会員向けセール「プライムデー」だ。それを好感したのだろうか、GAFA+Mはすべて大幅な値上がりをした。12日のナスダック100指数は4月以来の大幅上昇となっているが、同時にオプション価格から算出されたボラティリティーの指数も上昇している。こうした中、ハイテク株のコールオプション(買う権利)を大量に購入する「ナスダックのクジラ」が最近、再び姿を現したという。8月は、ソフトバンクグループだったといわれるが、今回もそうなのだろうか。1日でハイテク株のコールを約2億ドル(約210億円)相当購入した。そのため、9月に大きく下げていたナスダック100指数は、10月に入り2営業日を除いて毎営業日上昇している。先週などは、週間ベースで7月以来の大幅高となった。前回のオプション取引は8月と9月に株価へ大きな影響を与えた。当時はディーラーのヘッジ取引が、買いが買いを呼ぶ強気のフィードバックループを形成した。そして、ナスダック100指数を押し上げた。一方、売り手がポジションを整理する下落局面では、逆回りして株価の押し下げを加速した。低流動性の環境の薄商いで、ハイテクセクターを相場の時流に乗っての売買で、買われ過ぎや、あるいは売られ過ぎの最中、活発に取引が行われ株価変動を増幅する。今期の上げも、その危険性を含んでいる。また、巨大IT企業の過度な節税を防ぐ「デジタル課税」の国際ルール作りをめぐってOECDは12日、目標に掲げた年内の最終合意を断念したことも朗報だ。米国は自国企業に不利になる課税強化には消極的だ。新たな目標時期は2021年半ばとした。報告書は14日に開かれる20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議で承認される見通しだ。当面、「GAFA+M」は武漢ウイルスの感染拡大による巣ごもり需要は追い風となる。やはり、巨大IT企業を抱える米国と課税を強化したい欧州の溝は埋まらないようだ。

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