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2020年10月18日 (日)

原則に立ち戻って四島一括返還を

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産経新聞に、菅義偉首相とロシアのプーチン大統領との電話会談の内容があった。それは、首脳電話会議では、プーチン氏から領土問題を取り上げたという。その内容は、昭和31年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結に向けた交渉を加速化する。平成30年のシンガポールでの日露首脳合意を確認するよう促したという。露側から平和条約交渉を提起するのは異例だというが、ロシアは二島先行返還をする意思などはない。拙速な安倍晋三前首相と老獪なプーチンとの内容を後退させないため、釘を刺しただけだ。幼稚な安倍首相は、四島一括返還を二島先行に切り替えた途端にゼロ島になった。この愚かな外交を、菅政権は引き継いではいけない。あくまで、四島一括返還を主張して、日本側は筋を通すべきだ。その結果、ロシア(ソ連)は歯舞群島と色丹島を日本に引き渡す可能性はある。しかし、ロシアなどといくら約束しても、昨年1月にロシアの国家安全保障会議が「交渉を急がず、日本側のペースで進めない」との方針を決定した。要するに、ロシアとの約束事など信用するに値しない。つい最近、ウクライナから屁理屈をつけてクリミア半島を武力で奪った。これを、忘れてはならないだろう。それに伴うEUからの経済制裁で、ロシアが疲弊している。対支那外交でEUとの連携を願うなら、ウクライナからの不法占領を放置してはならない。愚かな安倍外交を総括すれば、以下にロシアにいいように扱われたかが分かる。一度、冷静に安倍外交の失敗で、四島がゼロ島返還になった経緯を総括すべきだ。日露首脳会談で平和条約交渉を取り上げたプーチン氏の対応は異例だというが、それだけ経済制裁で苦しいのだ。ロシアは人口でも日本とそん色はないくらい小さくなった。支那とは比べ物にならない朽ちた老大国だ。シンガポール合意は、四島返還を放棄する恥辱外交だった。原則に立ち戻って、菅政権は四島一括返還を対露交渉方針とすべきだ。これで、日露の関係がぎくしゃくしても、経済力のないロシアが疲弊するだけだ。

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