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2020年10月28日 (水)

損切りを決めかねて決断を先延ばし

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米マイクロソフトが27日発表した第1・四半期決算は、売上高と利益がともに市場予想を上回った。武漢ウイルス感染拡大に伴い、自宅で過ごす時間が増える中、OS「ウィンドウズ」やゲーム機「Xbox」の需要が伸びた。また、時代の流れだろうか、クラウドコンピューティング事業も好調だった。テレワークの普及で、グループチャットソフトウエア「チームズ」の1日当たりのユーザー数は1億1500万人にもなった。リモートサービスの持続的な需要が、業績の伸びを引き続きけん引している。一方、クラウドサービス「アジュール」の売上高も48%増加し、堅調に推移している。「アジュール」に関しては、より規模が大きな長期契約が増えたという。マイクロソフトは、これまで多くの製品をサブスクリプションサービスに切り替えるビジネスを遂行してきた。そして、コマーシャルクラウドの製品は、93%がサブスクリプションを通じて販売された。そのコマーシャルクラウド事業の粗利益率は71%という高い利益率だから驚かされる。マイクロソフトの全体売上高は、12%増の372億ドルとアナリスト予想の357億2000万ドルを上回った。純利益は138億9000万ドル(1株当たり1.82ドル)と、前年同期の106億8000万ドル(同1.38ドル)から増加した。何処から見ても立派な決算だった。しかしながら、引け後の時間外取引で1.8%安というから、決算と株価は連動しない。これでは何のために、マイクロソフトの決算日を気にしていたのだろうかとがっかりさせられる。ところで、愚生の友人連中のほとんどは、定年退職後の非正規雇用期間も過ぎた。そういう友人と話しても、彼等は一向に人生に終焉があることを信じていないようだ。売れそうもない築古RC造りの団地を抱え込んでいる。傍から見た価値観等、全く気にしていないように持ち続けている。損切りを決めかねて、決断を先延ばしにしているのだろうか。いくら待っても市況は回復するはずはない。そもそも、日本住宅公団が独立行政法人となった「UR都市機構」や雇用促進住宅をソフトバンクグループ傘下のフォートレス・インベストメント・グループに売却した「ビレッジハウス」が古い団地の格安賃貸事業を行なっている。敷金礼金無しで3万円/月というから、利回り10%とすれば古い団地の一戸区分は360万円にしかならない。しかし、一戸区分の払い下げが平均60万円というから納得する。修繕費や管理費を考慮しても、3万円/月の賃貸物件が実現できるはずだ。そう考えると、こういう物件と競合する地域では、賃貸マンションや賃貸アパート経営が成り立たない。そのせいだろか、売れずに抱え込んで資産だと思っている友人は、どんな情報も耳をふさいで「馬の耳に念仏」のようだ。

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