NHKのスクランブル化

NHKは、未契約世帯への訪問活動などで年間約300億円の経費がかかっている。そのため家庭や事業所でテレビを設置した場合に、届け出を義務化するように要望する。この制度改正が実現すれば受信契約の対象者を把握しやすくなり、公平な負担を実現できると主張する。NHKの言う公平とは、見てもいない人から強制的に受信料を徴収することらしい。しかし、この悪法自体がNHKを肥大化させ、非効率な運営を可能にしているのだろう。愚生の知人に、NHK職員がいたが、彼は27回も転勤したという。よほど仕事に合わなくて、職場をたらい回しにされたのだろう。民間企業なら、上手い理由をつけてとっくに解雇されている。NHKの要望は、設置届け出の義務化に加え、未契約者の氏名を照会できる制度の導入も求めるという。見てもいないNHKの受信料を払わないことは、あたかも犯罪者のような扱いで未成年者の名前も調べるという。こんな増長をNHKに許してしまったのは、いったい誰だろう。N国党になぜ、あれほど自民党の批判票が流れたのだろうか。政府はデジタル庁やハンコ廃止をうたうが、今時、最新の情報をテレビに頼る人は少ない。インターネットで情報を検索した方が遥かに速いからだ。映画やドラマでも、ネットで観賞する人が多いからネットフリックスなどが伸びている。インターネット経由の映画やドラマ、そしてスマホに支払う料金などを含めれば、見もしないテレビの受信料の強制徴収などは廃止にして頂きたい。昨今、デジタルを語るなら、早急にNHKをスクランブル化すれば済む話だ。見たいなら人から料金を取ることは正当だろう。しかし、見たくない人からもお金を取って儲けようとすることほど、不公平なことはない。そもそも、スクランブル化すれば、ホテルでNHKを見る人は少ないだろうし、民放を圧迫することもない。NHKの競争力を高め、効率化するにはスクランブル化して、独立法人にするしかない。このような簡単なこともできないで、デジタル庁を叫んでみても、絵に描いた餅にしかならない。