共産党が略奪するという構図

月刊誌「正論」に、武漢ウイルスについて、中国当局が今年1月、武漢での大流行を隠蔽するよう指示したとする文書を掲載した。「正論」が入手した文書には「重大突発伝染病防疫制御工作における生物サンプル資源及び関連する科学研究活動の管理工作の強化に関する通知」という題名が付けられていた。これが今年1月3日、伝染病の防疫とコントロールを強化するためとして、各省や自治区、直轄市などの関係機関に出したとされるものだ。米国務長官は記者会見で、「本当の感染が始まった場所の詳細は、中国共産党だけが知っている。」と指摘する。そして、通知文面に「最近の武漢肺炎の病例サンプルについては…」とある。つまり、中国当局は「武漢肺炎」というから愚生が「武漢ウイルス」と使用することは正しいようだ。この通知を今年2月に、いち早く配信したのが中国のニュースサイト「財新ネット」だった。今日もニュースでは、アリペイ（アントグループ）を中国人民銀行の副総裁が査察して指導するという。中国人民銀行と言えば、日本銀行のような役割を持つ。そして、「中国銀聯カード」発行の大元だ。銀聯カードの多くは中国の銀行が発行する。銀聯カードは中国国内で圧倒的に普及している。キャッシュレス化が進む中国では、その中枢を担っているのは「銀聯」と「支付宝(Alipay / アリペイ)」だ。銀聯カードは、国際5ブランド（VISA、MASTER、JCB、AMERICAN EXPRESS、DINERS CLUB）に続く第6の国際ブランドの地位だ。一方、「支付宝（Alipay）」は、主にスマートフォンで決済ができるシステムだ。日本で言うPaypayと同様だ。Alipayに登録している銀行口座から店に設置されたQRコードをアプリから読み取るだけで決済可能となる。アリババが、EC決済用としてシステム化したのが始まりだ。そして、単にアプリ決済ができるだけではなく、保険などの金融機関を軸として様々なサービスをユーザーに提供している。そのため、「銀聯カード」は、実店舗でのカード決済が主流で、モバイル決済はAlipayというすみ分けになる。誰が見ても中国政府が肝いりの銀聯カードは、今後民間のAlipayにシェアを奪われることは目に見えている。どうも早期に、Alipayを潰すか抑制して政府主導で金融業界を管理したいのだろう。民間業者が業績を伸ばしたものを、共産党が略奪するという構図は過去から変わっていない。ジンギスカンのモンゴル帝国でも、領土は分割して治めた。習近平を頂点とした、秦の始皇帝のようなヒエラルキー統治がいつまで続くだろうか。支那帝国は、何れ少数民族の反乱が勃発し、崩壊が早いのではないだろうか。地方の農村を農奴のように、いつまでも抑えきれるとは思えない。愚生の知り合いにも香港人がいたが、今頃はどうしているのだろうか。そういえば、ユニセフ募金のアグネス・チャンが一言も声を上げないのは不思議でしょうがない。