用がないから病院に行く

75歳以上の医療費窓口負担を、1割から2割に引き上げる制度変更の所得基準は、年金収入年間200万円以上で決着した。当時者1人当たりの負担額が実際にいくらになるのか、試算もしないで曖昧に決めた。今回の改正は若者世代の軽減負担だから、当然だろうと思う。働かない世代が長生きして、医療費を使うなど愚の骨頂だろう。足を引っ張る公明党には失望する。そうはいっても、上意下達で投票してくれる創価学会の意向を無視できないのだろう。今回の改正では、後期高齢者のうち、住民税が非課税の低所得層を除いた約900万人の負担を2割に引き上げた場合、年間の1人当たりの自己負担額は11万6000円になると試算している。このほか、線引きとなった所得基準は、単身世帯の年金収入をモデルだ。同居家族がいる世帯や年金以外の収入がある後期高齢者には当てはまらない。高齢者は、年収が減る中で1人当たりの窓口負担が増える傾向がある。後期高齢者の出費が増えるのに対し、現役世代の負担はどれほど減るのだろうか。試算では、2022年度当初から2割に引き上げた場合、現役世代の年間の保険料負担は1人当たり2025年度には、1100円減ると見込んでいる。2025年度には、人口の多い団塊の世代が全員、75歳以上になる。このままでは、健康保険制度が破綻することは以前から目に見えていた。今頃、議論する内容でもないだろう。愚生の隣人は80歳半ばで公務員だった人だが、数年前に年金が減らされたと憤っていた。若者の負担には、無頓着でも自分の給付が減らされたことには憤る。年寄りとは、自分勝手なものだと呆れていた。そういう愚生も高齢者の範疇に入ったが、若者負担を減らすため、すべての75歳以上の老人は二割負担にすべきだと思う。何故なら、今日、東京郊外にあるM市の市民病院に行ってきたが、通常の半分くらいしか人がいなかった。今年の四月頃と同等の混み合いだ。どうも、武漢ウイルスの感染拡大の中で、不要不急でもない病気の人たちは、病院に来ないようだ。要するに、用がないから病院に行くのでは困る。