« 子犬には「原罪」がない | トップページ | 生死や運不運もすべて「ゆらぎ」の結合体 »

2021年1月 2日 (土)

支那に関わらないことが身の安全

758d65aa
トランプ米大統領は2020年11月に、中国人民解放軍と関係が深い中国企業について、米国投資家による株式などの購入を禁止する大統領令に署名した。これを受けて、ニューヨーク証券取引所は、中国の通信大手3社の上場廃止に向けた手続きを始めると発表した。その3社とは、中国電信(チャイナテレコム)、中国移動(チャイナモバイル)、中国聯合網絡通信(チャイナユニコム)だ。国防総省が公表しているリストでは、35社が認定されている。今後、米投資家はそのリストに入った企業群に投資するファンドを購入できなくなる。この意味するところは、米国で取引を今後もしたければ、中国人民解放軍と関係が深い中国企業とは投資や取引を止めることだ。当面、これらの企業は売り一色になる可能性が強い。何故なら、欧米の株価指数算出会社は、新興国株指数などの組み入れ対象から除外する。それに伴い半導体受託生産大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)など7社を指数組み入れ銘柄から外した。それに伴い指数から外された株は売却される。英ロンドン証券取引所も同様の方針だ。この処置は、米国の政権交代後も同様だろう。また、2020年12月18日には、米当局による会計監査の検査を3年連続で受け入れない外国企業は上場廃止にする法律が成立した。これで、中国企業への投資には大きな影響が出そうだ。ではどういった企業への投資が危ないのだろか。米国防総省指摘してきた「ファーウェイ」などは明らかな中国共産党が支援した企業だ。今後、リストに載っている企業は米国内で活動することができなくなる。中国軍の支援企業と認定された中国企業のリスト。
Aviation Industry Corporation of China
China Aerospace Science and Technology Corporation
China Aerospace Science and Industry Corporation
China Electronics Technology Group Corporation
China South Industries Group Corporation
China Shipbuilding Industry Corporation
China State Shipbuilding Corporation
China North Industries Group Corporation
Hangzhou Hikvision Digital Technology Co. Ltd.
Huawei
Inspur Group
Aero Engine Corporation of China
China Railway Construction Corporation
CRRC Corp.
Panda Electronics Group
Dawning Information Industry Co
China Mobile Communication Group
China General Nuclear Power Corp.
China National Nuclear Corp.
China Telecommunications Corp.
この中で、ファーウェイや中国移動(China Mobile Communication Group)、中国電信(China Telecommunications Corp.)、中国航空工業集団(Aviation Industry Corporation of China)などは有名企業だ。ファーウェイは、2019年時点で、ヨーロッパ・アジア・アフリカ・南米・中東の170か国のうち530社の通信事業者に設備を提供している。日本では、ソフトバンクなどにも提供している。スマートフォンにおいては出荷台数・シェアともに世界3位。世界の市場占有率でアップルを抜いて世界2位。ただし、ファーウェイは非上場のためニューヨーク証券取引所とは無関係だ。中国移動(チャイナ・モバイル)は、香港に本社を置く中国最大手の移動体通信事業持株会社。中国本土と香港で携帯電話サービスのほか、通信ネットワークの構築、データ通信、ローミングサービス、システム統合、移動通信プラットフォーム開発・保守などのサービスを提供している。中国電信(チャイナテレコム)は、中国の固定回線通信およびブロードバンドサービス会社だ。市内電話、長距離電話、国際電話などの電話サービスをはじめ、音声、データ、画像配信、マルチメディア通信・情報、ブロードバンドアクセス、デジタル専用回線、付加価値サービスなどを提供している。また、中国航空工業集団は、国の安全対策、輸送機、エンジン、ヘリコプター、航空機搭載の設備・システム、汎用航空機、航空分野の研究、飛行テスト、貿易・物流、資産管理、工事計画・建設、自動車など様々な産業を網羅している。子会社は約200社、上場企業は20社、従業員は約40万人に上る。中国製航空機は米国製のエンジンを利用している。中国軍の支援企業と認定されたことで、今後は米国内で営業活動ができなくなる。また、米国の同盟国に対しても米国政府は圧力をかけるだろうから、EUや日本などとの取引はできない。いずれにしても、チャイナリスクは大きすぎて今後の予想することさえ容易ではない。習近平政権は米国の傘の下でぬくぬくと育った中国だという事実を軽視したようだ。ロシア製のエンジンなどへ変更しても、大幅な設計の見直しが必要になる。アリペイを傘下に持つアリババなどがニューヨーク証券取引所の上場廃止になれば、ソフトバンクグループにとっては、大事件になるだろう。いずれにしても、触らぬ神に祟りなし。中国に関わらないことが、投資家としての身の安全だろう。

|

« 子犬には「原罪」がない | トップページ | 生死や運不運もすべて「ゆらぎ」の結合体 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




« 子犬には「原罪」がない | トップページ | 生死や運不運もすべて「ゆらぎ」の結合体 »