自滅してくれるのが一番良いと願う

アリババの創業者、馬雲（ジャック・マー）がここ2カ月ほど公の場に姿を現していない。馬雲は昨年10月下旬に上海で開かれたフォーラムに参加して以来、公の場に姿を現していない。同フォーラムで行った講演では中国の金融規制制度を批判し、当局の反感を招いたとされる。その後、傘下の金融会社アント・グループは総額370億ドル規模の新規株式公開（IPO）の延期を余儀なくされた。また、馬雲は昨年11月に審査員として出演が予定されていたテレビ番組の最終回にも姿を現さなかった。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、馬雲が番組を降板になったと報じたている。こういう話しを聞くと、中国共産党という政権は、羊の皮を脱いで狼姿を現したようだ。香港でも50年間一国二制度を守ると言って返還してもらったはずだ。第一次アヘン戦争後、1842年に結ばれた支那（当時の清国）との南京条約で、香港島はイギリスに割譲された。香港島はイギリスに永久割譲、1860年に九龍半島が割譲された。不毛の島である香港島には水が不足していた。そのためイギリスは1898年、中国から新界を租借し、99年後の1997年に「新界のみ」返還するとの約束をした。この時点では、香港島は返還想定外だった。しかし、鄧小平は、香港島と九龍島の同時返還を求め、軍事介入も辞さない姿勢を見せたことで流れが変わった。そして、中国政府が（1989年の天安門事件のように）弾圧に乗り出したときは、香港住民をイギリスが守ってくれる、受け入れてくれると保証はしなかった。どうも、イギリスにとって香港は、しょせん植民地だったのだろう。それが今、弾圧が香港に限らず中国大陸の大企業のアリババにまで及んできた。馬雲が昨年中国の金融制度を批判した講演以降、中国当局は独占的行為の疑いでアリババへの調査を開始した。そして、子会社のアントに対し融資や消費者金融事業の改革を要請するなど、馬雲の事業への圧力を強めている。独裁国家とは恐ろしいものだ。誰も権力に逆らって止めることができない。香港や馬雲にしても、中共というヤクザに恫喝されてしまうと、アウトローで何をされるかわからない。命あっての今生だから、目立った動きはできない。その中国の電子商取引サイト運営会社の従業員が昨年末に死亡した。同国のテクノロジー企業では長時間労働が常態化しているという。女性従業員が同僚と歩いて帰宅途中に突然倒れて死亡した。女性は22歳で昨年入社したばかりだったという。過酷な勤務スケジュールとは朝9時から夜9時まで週6日間働く。いわゆる「996」と呼ばれる中国テクノロジー業界の労働慣行だ。そのため労働者が早死にするケースが多い。それでもアリババの馬雲（ジャック・マー）などのテクノロジー業界の富豪は、競争が熾烈な業界での生き残りには必要だとし、この労働慣行を支持してきた。どうも習近平政権も独裁的なら、傘下の企業経営者も労働問題を多く抱える。アリババも問題が多いようだ。こういう会社は叩きどころが多く、潰そうと思えば独裁政権であるから何とでもなるような気がする。ただ、中共政権が自分を支える企業を潰せば、将来に禍根を残す気がする。傍で見ている愚生は、自滅してくれるのが一番良いと願うばかりだ。