「騙される方が悪い」というお国柄

昨日から、韓国の日本軍相手の売春婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟が話題になっている。韓国ソウル中央地裁は8日、原告側の請求を認め、日本政府に対し原告1人当たりに約９５０万円の賠償支払いを命じる判決を言い渡した。しかし、韓国の裁判所が他国の政府に判決を言い渡せるはずはない。当に「馬鹿に付ける薬はない」としか言いようがない。日本政府は、他国の裁判権に国家は服さないという国際法上の「主権免除」の原則に基づき無視し続けていた。韓国は近代国家ではないから、裁判所がこのような馬鹿な判決を出すのだろう。しかし、日韓両政府は2015年の合意で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。しかし、韓国の文在寅政権は「この合意で問題は解決しない」との立場を取り続けて、韓国側が一方的に破棄した。元々、このような野蛮な国とは約束などしても無意味だという事だ。いわゆる徴用工訴訟も同様だ。所詮、韓国国内の裁判を見ていても、政権の座に就いた側が元大統領を逮捕して収監する。香港も同様だが、支那や朝鮮には三権分立などと言う近代国家の礎はない。何れ文在寅も、晩年は刑務所で過ごすことになるだろう。その時は、逆に李明博や朴槿恵が出獄するのだろう。日韓関係はさらに悪化の勢いに歯止めがかからなくなったという。しかし、これまでの南鮮の悪行を見ておれば、関係が改善するはずはない。下手出れば朝鮮人は突けあがるだけだ。ビシッと厳しく叩かなければ終わりはない。宮澤喜一や河野洋平、鳩山邦夫、小沢一郎、二階俊博など親中・親韓派を国会議事堂から追放するしかない。今回と同種の裁判がないのかと思っていたら、そうでもなかった。イタリア最高裁が第二次大戦中にドイツで強制労働させられたイタリア人の訴えを認め、ドイツ政府に賠償を命じた例がある。しかし、ドイツ政府は他国の裁判権に国家は服さないという「主権免除」に関する国際法違反としてICJに提訴し、2012年に勝訴した。ICJは領土問題など国家間の紛争を国際法に基づいて解決するための国連機関だ。しかし、裁判の実施は紛争当事国間の合意を原則とするため、日本が訴えても韓国側が拒否すれば成り立たない。どうせ韓国は同じ土俵に乗れば敗訴が確定だろうから、日本からの提訴は無意味かもしれない。韓国の曹国（チョグク）や秋美愛は、法相という職にありながら、息を吐くように嘘をつく。所詮、朝鮮人相手に倫理観や司法を説いても「騙される方が悪い」というお国柄だから、無意味かもしれない。