21世紀の近代国家と呼ぶには相応しくない

米国から流れてくるニュースは、日本では信じられない事ばかりだ。往生際の悪いトランプ大統領には、いい加減にしろと言いたくなる。ニューヨーク証券取引所でも、中国企業の上場廃止問題で迷走した。ニューヨーク証取は中国政府が後ろ盾となっている中国の通信大手3社を巡り、猫の目のように上場廃止方針が変わった。しかし、今回、とうとう上場廃止を決定した。その三社とは、中国移動通信（チャイナモバイル）、中国電信（チャイナテレコム）、中国聯通（チャイナユニコム）だ。大統領令では、中国軍を支援していると見なした中国企業への米国からの投資を禁止する。この内容からすれば当然だろう。しかし、判断基準がぶれた原因は、大統領令は子会社には適用されないという項目だった。しかし、財務省からの再指示で適用することで廃止決定となった。今回の事件は、トランプ政権の性急であいまいだった大統領令が引き起こしたといえる。この子会社三社に限らず、今後はアリババグループ傘下の電子決済サービス「アリペイ」など、8つの中国アプリとの取引も禁止される。今後どうなるか見ものだが、チャイナリスクを排除するために投資信託の構成株から削られるだろう。当然、構成銘柄から排除された株は市場で売却されるため、アリババ株価は今後も大きく値を下げる可能性がある。ところで、トランプ大統領が昨年8月に禁止した中国系の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」や対話アプリ「微信（ウィーチャット）」はどうなったのだろうか。その後、米国裁判所はホワイトハウスが行き過ぎているとして、これを差し止めた。しかし、中国政府の香港や新疆ウイグル自治区で行っている蛮行を見れば、米国裁判所がいかにお人好しで、世間知らずかわかる。米政府は、本件を上訴しているというが、愚生は当然だと思う。元来、支那や朝鮮は近代国家ではありえない遡及法を作り、過去を罰するなどの蛮行を平気で行なう。「約束は相手が守るもの」という朝鮮文化が戦前の売春婦問題を複雑にしている。韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の尹 美香（ユン・ミヒャン）などは、寄付金の私的利用や不透明な会計で貪り私腹を肥やした。お婆さんの不幸には同情はするが、慰安婦被害者だという李容洙さんも、辻褄合わせの証言で言う事が何度も変って怪しい。支那や朝鮮文化の慣習は、とても21世紀の近代国家と呼ぶには相応しくない。