場所を選ばないテレワークが一層普及

富士通は、テレワークを前提に配属地以外での遠隔勤務を認める。これにより、単身赴任の解消につなげるという。部署やポストも変わらず、テレワークで仕事を継続できるようにした。要するに、東京都内の本社に所属しながら奈良県や福岡県からでも働くことが可能になる。富士通は、国内グループ会社を含めたオフィス面積を約3年で半減するというから、このくらい思い切った処置が必要なのだろう。本音は社員の福利厚生より、固定費削減だと思うが・・・。社内には、約4千人もの単身赴任者がいるという。本人が希望すれば家族がいる場所に戻ることは可能だと言うが、特定の専門職や事務職でないと容易ではない。愚生が勤務していた頃は、川崎工場を中心とするヒエラルキー構造だった。地方工場への転勤は、開発子会社や製造部工場への出向だったため都落ちの感があった。国内ならまだよいが、海外転勤となると喜ぶ人は少なかった。中国にあった南京子会社などへは、社長待遇での出向といっても、南京の刑務所に幽閉されたように思っていた。事実、知り合いでタイ工場への出向を断って会社を辞めた人も多かった。一度行けば、5年間は日本に帰れないから、海外へ出たい人は少ない。例えば、米国に行ってもセールスマンは現地白人でなければ務まらない。テクニカルサポートであっても、日本側との連絡役にしか過ぎない。事務方であれば、それほど経歴に傷はつかないだろうが、技術職であれば第一線の開発環境から外れて浦島太郎になってしまう。日本に帰った時に席がないため、愚生の時代は不遇だった人が多い。そういうわけで、海外に一度出ると海外出向が長くなる人が多かった。退職近なら、まだだしも、将来がある若い社員には辛いものがあった。今から思えば、海外駐在などはインターネットの普及した今、テレワークで十分な気がする。中途半端な駐在員英語など、現地の実務では役にたたない。日本でも共働きが一般化してきたことで、配偶者の転勤に伴う帯同は難しい。夫婦がそれぞれのキャリアを継続するために、例えば教員だった妻は、川崎市や横浜市の教員採用試験を再受験していた。そうでなければ、片方が単身赴任を選ぶしかない。最近は、少子高齢化の加速で国内の労働力人口は減少が続くため、場所を選ばないテレワークが一層普及するだろう。特に、女性や高齢者などの労働参加を高めるには必須だ。そうかといって、日本で「同一労働同一賃金」のような本格的なジョブ型雇用にシフトすることは簡単にいかない。それには、現在の仕事を明確に定義して、客観的正当な評価をする必要がある。それに伴う透明性の高い給料システムを、どう連動化させるかという問題もある。