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2021年2月

2021年2月28日 (日)

甚大な雇用や所得が減っている

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日経新聞に、主要外食100社の閉店2700に倍増という記事があった。武漢ウイルスの感染拡大禍で、外食産業が苦境に直面している。売り上げの回復が望めないことから、不採算店の閉鎖を加速している。愚生の近所でも、ジョナサンやととや路(回転ずし)、いきなりステーキなど、多数の店が閉店した。その後は、更地や空店舗の貸出公告が貼ってある。上場する主要100社の2020年度の閉店計画は、1月までに既に全体の5%にあたる約2700店の閉鎖が決まった。前年度は、約1170店の閉鎖だったから大きく拡大した。上場していない店やホストクラブ、熟女バー、キャバクラなども入れれば、気が遠くなるような閉店数だろう。明日から三月だが、一年以上もコロナ禍が続くと、従業員や店の固定費などの資金繰りがつかなくなる。そして、緊急事態宣言が解除されても、ワクチン接種のスケジュールなどを考えれば、最低あと一年くらいは客足の回復は見込めない。将来の予測がつかないので、一旦閉店した方がよいと考えるのだろう。キャシュフローが不足して、賃借物件の保証金返還を狙って店を閉める例もあるという。愚生のサラリーマン時代によく通った居酒屋ワタミも、2021年度に主力の80店を新業態の焼肉店に転換する。愚生の好きなラーメン店の大桜も持ち帰り用ラーメンを始めた。しかし、はたして買う人がいるのだろうか。伸びたラーメンを食べるくらいなら、「正麺」とか「ラ王」の方が美味しいような気がする。近所の激安スーパーも、このところレジに並ぶ客の列がめっきり短くなった。傍目から見ても、売上が大きく落ち込んでいるのが判る。年金生活者や公務員はともかく、閉店に追い込まれた店や仕入れ先の問屋など、従業員の失業やシフト減で収入が大きく落ち込んでいる。巣籠で活況なのかと思っていたコンビニまでもが、売上減というから深刻だ。そして、最近は新聞に不動産屋のチラシ広告が全くない。ネットでは武蔵小杉のタワマンなどが100戸以上も売りに出されている。最近は、米国長期金利の上昇で日米の株価が落ち込んできた。今後、金利がもう少し上がれば不動産も暴落するだろう。また、変動金利が上昇すれば賃貸アパートへの投資した事業が大きな危機に晒される。これ以上コロナ禍が継続すれば、経済的な損失が未曽有うだろう。ワクチン接種が遅れている状況では、政府にこれと言った妙案はない。東証1部に上場する外食25社の20201012月期決算(3月期以外を含む)は6割にあたる15社が最終赤字だった。資金繰り悪化に備えた借入も限界なようだ。1部上場の25社の有利子負債は昨年12月末に8000億円弱と1年前より4割増えた。愚生は知らなかったが、外食は損益分岐点比率が約9割という。売り上げが少し減るだけで、すぐに赤字になる体質だ。損益改善のコスト削減策と言えば、閉店やアルバイト従業員の削減しかない。その結果、外食のアルバイトは2020年に20万~25万人減ったという。飲食サービス業の就業者数は338万人と日本全体の5%を占める。しかし、取引先やそれに付随するサービス業まで含めれば、甚大な雇用や所得が減っていることになる。愚生のような年金受給者には、世間の厳しさから愚鈍になってしまったようだ。

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2021年2月27日 (土)

政府職員の処分はもっと厳しくすべきだ。

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武漢ウイルスのワクチン接種について、政府見解の歯切れが悪い。従来、ワクチン接種の順番を以下のように決めていた。そして、高齢者は4月1日以降から接種と言っていた。しかし、河野ワクチン担当相の説明では、高齢者分は6月末までに自治体に発送するという。そして、高齢者以降は全く未定とのことにようだ。
(1)医療従事者等
(2)高齢者(令和3年度中に65歳に達する、昭和32年4月1日以前に生まれた方)
(3)高齢者以外で基礎疾患を有する方や高齢者施設等で従事されている方
(4)それ以外の方
接種が受けられる時期は、令和3年2月17日から令和4年2月末までの予定だという。この文言からくみ取れることは、令和4年2月末までに接種が終わる予定という事だ。どうも、欧米がワクチンの生産拠点のため、日本には廻してもらえないようだ。文句を言ってもしょうがないのだが、政府にはしっかりしてくれよと言いたくなる。愚生夫婦も高齢者の範疇に入るため、一般人よりは少し早く接種できるようだから感謝しなければならないのかもしれない。政府の示すワクチンの接種スケジュールがこのように遅延するのなら、春の選抜高校野球やオリンピック東京大会が可能なのかと言いたい。ところで、菅首相の長男らから豪華接待を受けていた山田真貴子内閣広報官とはどういう人なのだろうか。1人7万4203円の食事の中身は、「和牛ステーキ、海鮮料理など」だという。「具体的な金額は合計額が37万1013円で、これを参加人数5人で頭割りした金額という。総務省は、接待問題で幹部職員11人を処分したが、すでに同省を退職した山田氏は処分対象外のようだ。給与の自主返納と飲食代の返金でカタをつけるという。内閣広報官の月給は117万5000円というから、自主返納額は約70万円に上る。愚生が思うに、東北新社は氷山の一角なのだろうから、過去に70万円相当飲んでいるようだ。民間企業でない官僚が取引先から接待を受けるなど、懲戒免職でもおかしくない事案だ。どうも日頃から接待慣れしていて、反省など全くない様だ。呆れたのは、広報官に抜擢される直前の昨年6月、山田氏は若者への動画メッセージで「幸運を引き寄せる力」について語り、「イベントやプロジェクトに誘われたら絶対に断らない。飲み会も断らない。出会うチャンスを愚直に広げてほしい」と呼びかけていた。そして自身は「飲み会を絶対に断らない女としてやってきた」と自慢する。お酒がなければ物事が進まないという昭和の化石のような人物だ。愚生が思うのに、東北新社との接待は本当に1回だけなのか、他の業者との間に供応はなかったのかと穿った目で見たくなる。昨日、菅首相は緊急事態宣言の解除についての会見を行わずにぶら下り会見にした。広報官の山田氏が司会を務めると問題がそちらに向いてしまうからなのだろう。愚生に言わせれば、往生際の悪い女としか思えない。飲み食いで許認可を下すのでは問題がある。愚生の過去を振り返れば、民間企業であったからから法的には疚しいことはない。しかし、社内の倫理規定を厳しく適用されれば、アウトになる。ところがF社の場合、幹部社員は腐っていて、会社の金で飲食をする社内接待や他社との飲み会は日常茶飯事だった。厳しく対処すれば部長以上など全員首になって、社員がいなくなる。愚生の場合も飲ませて貰うと、魚心あれば水心という風だった。そう考えれば、政府職員である総務省幹部の処分はもっと厳しくすべきだ。

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2021年2月26日 (金)

今日の日経平均は大幅安

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昨日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反落し、前日比559ドル85セント(1.8%)安の3万1402ドル01セントで終えた。米長期金利が一時1.61%と昨年2月以来の水準に上昇したのが原因だ。金利が上がれば、当然株の配当との比較になる。その結果、割高感がある高PER銘柄が売られた。ダウ平均の下げ幅は一時600ドルを超えた。アップルやセールスフォース・ドットコム、インテル株の下げが目立った。ネット通販のアマゾン・ドット・コムや交流サイトのフェイスブックなど主力ハイテク株も下げた。特に、バブル化していたテスラ株は、一時9.6%も下げた。その結果、年初来の上昇分が消滅した。巣籠需要で大化けしたズーム・ビデオ・コミュニケーションズも7営業日続落した。武漢ウイルスの世界的大流行で勝ち組企業には上がり過ぎた反動なのだろうか、下げ幅もきついものがある。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に反落した。前日比478.535ポイント(3.5%)安の1万3119.431で終えた。愚生は株式投資を儲けもない中、長い間続けている。株が下がると、つい弱気になって狼狽売りしたくなる。今日の日経平均は大幅安になるだろう。日本市場に何が関係するのかと言えば、米国証券市場が下がった分、含み益のある日本株を売って帳尻をあわせるからだ。金融世界は、ボーダーレスで全て繋がっている。現実問題として、株が下がる時は何を持っていても同じだろう。ただ、その後の回復の仕方が企業によって異なる。業績の良い企業は、いち早く株価が回復する。愚生ごときの私見など当てにはならない。しかし、あえて言わせてもらえれば、愚生は伸びている分野とキャシュフローに注目して企業を見ている。ファナックのように、いくら業績がよくても売り上げ増が大幅に見込めない株は長く持つ気はしない。短期売買で買ったことはあるが、長期保有する気になれない。一方、アマゾン・ドット・コムの株は高すぎるとは思う。しかし、売上が2020年10月~12月で対前年度40%も伸びていると、数年経たないうちに今の株価は適正価格になる。要するに、成長の先取を株価が示している。そう考えれば、株価に妥当性はあるのかもしれない。いずれにしても、クラウドサービスは必ず大幅な伸びを示すだろう。そして、それに伴いキャシュフローもどんどん増える。商用クラウドサービスでは、アマゾン・ドット・コムが手掛ける「 AWS(アマゾンウェブサービス)」が世界のクラウドサービス市場において32%シェアで第1位だ。そして、マイクロソフトの「Azure(アズール)」は、第2位と20%シェアを占める。両社で世界の商用クラウドサービスの過半数を占めている。ただし、今後のことについては「捕らぬ狸の皮算用」と戒めも必要だ。

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2021年2月25日 (木)

東京都の重症者の病床使用率

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武漢ウイルスの緊急事態宣言は、3月7日を期限としている。関西や中部、福岡の6府県では、月内にも先行解除される見通しだ。これに対し、首都圏の1都3県では前倒し要請をしない方向だ。愚生がいつも不思議に思うのは、東京都のモニタリング会議の病床使用率と現実のデータがいつも乖離しているからだ。例えば、愚生がPCR検査をした2月初めには町田市など100%で重傷者の受け入れ施設の余裕はなかった。しかし、東京都の発表では53%という数値だった。東京都の重症者の病床使用率は、いったい何処から出た数値なのだろうか。厚生労働省の2月13日時点のデータでも、東京の重症者の病床使用率は89.2%と、最も深刻な「ステージ4」で爆発的感染拡大の指標50%を大きく上回っている。一方、都のモニタリング会議の2月17日時点の同使用率は26%と大きな乖離があり、実態を把握できていない。愚生の感触では、厚生労働省のデータの方が現実に即していると思う。小池百合子都知事は「対策を講じなければ再拡大する。3月74日で宣言期間を終わらせるという強い意識を持つべきだ」と訴えるが、その前に知事に上がってくるデータの信ぴょう性を論じて頂きたい。個人的には神奈川県の黒岩祐治知事は好きっではない。しかし彼が言うように「桜が咲き、卒業、入学シーズンが来れば感染者が激増しかねない。3月7日で解除できるかも心配な状況で、前倒しなど冗談じゃない」という考えに同意したい。春の選抜高校野球大会など、コロナ下でほんとうに開催する必用があるのだろうか。オリンピックの開催が危ぶまれる中、全国の高校球児が三密のなかで旅館や宿泊施設に集まる必要はない。4月からの高齢者へのワクチン接種が始まらないのに、その前に大会を開催する必然性など全く考えられない。大会関係者は、いったい何を考えているのかと呆れてしまう。ところで、NHK・Kアナの過去の遊び人ぶりを週刊誌「FLASH」が報じている。記事の内容は、Kアナと男女の関係だった大学時代の先輩彼氏の証言だ。彼は、Kアナが大学1年生だった2006年に関係を持ち、NHKの東京アナウンス室に異動してブレイクするまでの約9年間深い関係だったとのことだ。週刊誌の報道だから、どこまで本当なのかはわからない。しかし、火のない所に煙は立たぬことは事実だろう。ここの所、朝の番組で顔を見なかったが、最近になって復帰したようだ。心なしかKアナが暗い顔で、元気がないように見えるのは愚生の先入観からだろうか。その先輩彼氏は、Kアナは多い時には彼を含めて3股交際を展開していたと証言する。狙った男性に交際相手がいてもお構いなしにアタックしてきたという強者らしい。交際相手がいる男性と遊ぶことをKアナは「不貞デート」と呼んでいたという。事実なら朝の清々しい時間の番組に出るより夜遅くの方が似合っている。Kアナといえば、フジテレビのアナと2017年に結婚するも、2018年にスピード離婚しているから、男癖の悪さも一因なのだろうか。いずれにしても、有名人となると方々から過去を蒸し返される。同情したいと思うが、事実なら厚顔無恥と言われても仕方がない。

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2021年2月24日 (水)

政府には「しっかりしてくれよ」と言いたい

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昨年は箱根への一泊旅行を除いて、何処へも行かなかった。旅行業界は、青息吐息だと思っていたが、案の定惨憺たる状況だ。JTBは、資本金を現在の23億400万円から1億円に減資する。減資することにより、税制上は中小企業とみなされることで税負担が軽くなる。今期の巨額損失を増資で乗り切るためだ。JTBの2020年4~9月期は781億円の連結最終赤字で、利益剰余金は2020年9月末で799億円とほぼ半減した。10月以降も利用は回復せず、2021年3月期は過去最大の1000億円程度の経常赤字だという。今回の原資で、中小企業扱いとなるため、赤字であっても税負担が必要な地方税を免除できる。この動きは、飲食業界ではカッパ・クリエイトやチムニーなどが1億円への減資を表明している。また、航空業界でもスカイマークが資本金を90億円から1億円に減資する。JTBとは、 Japan Travel Bureau の頭文字をとった社名だ。1963年に財団法人日本交通公社から、民営化して株式会社日本交通公社として創業した。愚生が40年前に新婚旅行に行った時に使ったLOOKというツァーがJTBだった。当時、日本交通公社と言えば、旅行業界では日本最大の事業規模の会社だった。時刻表なども出版していたから、頻繁に購入した記憶がある。旅行業界を取り巻く環境は厳しいとはいえ寂しい限りだ。観光庁によると、JTBの旅行取扱高は2020年5月に前年同月比96%減の51億円まで落ち込んだというから壊滅的だ。業界全体では、12月は海外旅行が主力のエイチ・アイ・エス(HIS)は同87%減、近畿日本ツーリストやクラブツーリズムを傘下に置くKNT-CTホールディングスは同56%減となった。JTBは、早期退職や採用抑制で、グループ全体の中から6500人の社員を減らす。武漢ウイルス禍は1年以上も続き、旅行業界や外食産業などは厳しい状況に追い込まれている。2020年の居酒屋事業者の倒産件数(負債額1千万円以上)も、前年比17.4%増だという。2年連続で過去最高を更新した。負債額別では、小規模倒産が全体の8割を占める。今後は大規模な事業者にも倒産が相次ぐ可能性がある。旅行業界の構造改革では、KNT-CTホールディングスは、個人向け店舗を3分の1に減らす。エイチ・アイ・エス(HIS)は、海外人員を一時解雇などで2019年度に比べて3割削減する。どこもかしこも解雇の嵐だ。還暦を過ぎてから、健脚の内にと方々を旅行した。あの時会った添乗員さん達は、今はどうしているのだろうかと気になる。職業に貴賤はないと言うが、就いた職種によっては人生が大きく揺らいでしまう。巣籠需要で、景気がよい企業は数少ないだろう。日本はワクチン接種が世界でも大きく出遅れている。政府には、「しっかりしてくれよ」と言いたくなる。

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2021年2月23日 (火)

株価は下がる時には下がる。

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昨日の米国株式市場は、マイクロソフト、アルファベット、アップル、アマゾン・ドットコム、テスラといった銘柄が引き続き軟調だった。S&P500種指数やナスダック総合指数も下落した。原因は米国債10年債利回りが1.363%に上昇したことやインフレ高を背景にする不安からだとの講釈だ。S&P500の下げの5日連続は、過去1年間で最長記録だ。愚生は株価が下がるのは、売りたい人が多いからだと思う。これまで株価は、やや過熱感も出てきていたから、小幅な値幅調整が行われるのかもしれない。しかし、米国債利回りの上昇が原因だと言うが、ジャンク債利回りは先週には過去最低水準を付けた。これを見る限り、株価にとってプラスだからすぐに大きな調整に入るとは思わない。武漢ウイルスの感染拡大で、各国が未曽有の金融・財政政策を実施したことにより、世界中に資金があふれている。その結果、米株式市場には根拠なき熱狂で株価が上昇し続ける。そして、約20年前に起きたドットコム・バブルと同様だと、警鐘を鳴らすアナリストも多くなった。愚生が覚えているドットコム・バブルは、1990年代前期から2000年代初期にかけてインターネット関連企業の実態を伴わない異常な高値のことだ。バブル崩壊は2000年3月に始まり、2年超にわたって続いた。ワールドコムやペッツ・ドット・コムといった投資家の人気を集めていた企業が次々に破綻した。日本でも古川電工や富士通、NECなどの情報産業の株が異常に高くなった。富士通の株価も1000円~1300円位の相場価格が5000円以上にも上り詰めた。その後、大暴落で200円後半近くまで暴落した。まるでジェットコースターのような株価の動きだったことを思い出す。しかし、今回も同様かと言えば、違うような気がする。日銀や年金機構が株をETFで株価を買い支えているため、売りがないため容易には下がらない。愚生は実体経済から大きく株価が乖離しているとは思わない。思い出せば、ドットコム・バブル対策で経済を活性化するため大幅な金融緩和が行われた。その後、緩和マネーがダブついて、不動産市場に流れ込みサブプライムローンでリーマンショックを引き起こした。今回は、学習効果があるから当時の二の舞にはならないと信じたい。株価は下がる時には下がる。株式市場に足を踏み入れている以上、暴落から愚生だけが逃れられるなどと虫の良いことは考えていない。

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2021年2月22日 (月)

都心の一部を除けば不動産売買は停滞

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ここ数ヶ月、行きつけの激安スーパー(価格一番・品質三番)の顧客が減っているような気がする。減った基準は明確ではないが、レジに並ぶ順番待ちの顧客が少なくなった。テレビ局の取材でよく登場するスーパー「アキダイ」の秋葉社長も、お客の購買力が落ちてきたと言っていた。どうも愚生が行く店だけではなく、首都圏全般的な傾向のようだ。愚生の行く店は、神奈川県や多摩地区ではかなりの店舗数がある。ただし、店舗の品物は同一価格ではない。その店ごとに、近隣の競合店との関係で販売価格は違うようだ。お店の店員とも顔なじみなため、売上減で頻繁にシフトを外されている人がわかる。この店では、従業員の給与保証を国から貰っても、店員には支払われていないような気がする。店が赤字になっているなら、働いてもいない従業員に支給する余裕もないのだろう。商品の補充も、以前は女性従業員がやっていたが、店長さん自らが行っている姿が目に付く。さらに、駐車場整理の係員も減った。武漢ウイルスの感染拡大の影響は、飲食店や夜の店に限らず、日常買い物するスーパーにまで及んできたようだ。少子高齢化と団塊の世代が年金受給者になったことも、購買力低下の一因に輪をかけている。不景気の株高で、日経平均は三万円を超えてきが、恩恵を受ける富裕層は一部だけだろう。新聞のチラシに、不動産関連の物が皆無なことから、都心の一部を除けば不動産売買も停滞しているのだろう。実際に愚生の住む付近では、リニューアル工事を終えたマンションが一年以上も売れずに放置されている。また、愚生の知り合いで、介護施設に入居するために持ちビルの店舗を売りだしたが、二年半近くも売れていない。調達資金の事情で値段を下げないのだろうが、取引が成立する価格ではない。どうも、ワンマンな人だから不動産鑑定士に依頼などしていないようだ。「不動産屋に騙されたりしない」と言っていたというから、買い手の事情など考えていないようだ。いくら希望価格を主張しても、相手がいなければ取引は成立しない。投資家は、よほどの事情がなければ、割高な物件など相手にしない。住居と違い店舗の場合は、賃料が安ければテナントがつくという物ではない。この不況下で、あちこちに空き店舗がある状況だ。よほどの値引きをしなければ売れない。愚生の知り合いの中には、現実の価格から目を反らして、売れないなら貸した方が得だと自身を納得させる人もいる。しかし、自分で価値があると思っても、取引相手がいなければ絵に描いた餅だ。そう考えると、市場で毎日相場が立つ株や金、REITのほうが換金しやすく資産価値がある。土地成金の人が、土地の番をしながら死んでいく姿を見る。それなら生きているうちに売却して、上手いものでも食べたらと思う。

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2021年2月21日 (日)

将棋棋士の年収は大変な割には安い

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日本将棋連盟は、2020年の獲得賞金・対局料ランキングを発表した。2020年に最年少で二冠に輝いた藤井聡太王位・棋聖が4554万円で4位となった。前年度の9位から、大きく順位を上げた。竜王・叡王の豊島将之二冠が、1億645万円で2年連続の1位。藤井二冠は、棋聖戦や王位戦でのタイトル獲得が大きく貢献したようだ。2位は渡辺三冠で8043万円、3位は永瀬拓矢王座が4621万円だった。将棋界の顔で1億円越えの常連だった羽生九段は6位の2491万円だった。女流棋士では、里見香奈四冠が1位だったが金額は非公表だ。女流の場合、プロ棋士と言ってもあまりにも金額が少なくて公表できなる金額ではないのだろう。下に10位までの獲得賞金額を記すが、10位で1692万円というから将棋士の収入はあまりよろしくない。プロ棋士の年収は、対局で獲得した賞金、講演会、指導料、将棋連盟から支給される基本給などが主だ。とくにその中でも大きく年収に関わるのが対局料だ。獲得した賞金が年収の主なものだろう。要するに、強い奴ほどよく稼ぐ。
基本給と言えるものは順位戦のランクらしい、名人で100万程度だという。
B1級:約50万円 
B2級:約30万円
C1級:約20万円
C2級:約15万円
といわれているから、順位戦の基本給はC級では非正規労働者の年収以下だ。一般的にプロ棋士によって年収はかわるが、全体的な平均としては年収700万~800万らしい。現在プロ棋士は160人程度のため、最下位の棋士は年収が400万程度しかない。700万~800万と言えば、平均的な年配公務員の年収に近い。教員や市役所などで、管理職でない世代の平均年収だ。ただし、20代からその額を貰っていると考えれば、平均的な公務員よりは少し良いのかもしれない。30年くらい棋士を続ければ2億円~3億円位だから、平均的な大卒サラリーマンの生涯獲得賃金だ。ただし、厚生年金基金はなく自営業の扱いというから国民年金だ。老後の貯えがなければ安心して過ごせない。そう考えれば、大変な職業の割には安いかもしれない。ただし、知的労働のためプロ野球選手よりは長期に安定に稼げる。プロ棋士になるには、その世代でもトップクラスの頭脳が必要だ。趣味と実益を兼ねていなければ、割が良い職業とは言えない気がする。
ちなみに、順位戦の対局料は、名人が1,050万円、挑戦者は450万円、そして勝者は1,200万円、敗者は300万円。その他の収入と言えば、将棋教室で10万円前後(月収)、将棋の指導対局で2~3万円、AbemaTVの解説料は10万円くらいなのだろうか。
対局料や賞金を合わせた合計が1000万円を超えるのは約1割程度だ。 9割の棋士年収は1000万円以下だという。勝てない棋士は対局料や賞金も入らないから、生活は楽ではない。そのため将棋の対局で稼げない棋士は、将棋教室を開催したり、イベントで1回あたり2~3万円の報酬で将棋の指導をしている。しかし、将棋教室を開くにも教室の家賃や生徒の確保の広告宣伝費という固定費がかかる。アルバイトをしている棋士のなかには、結局プロ棋士をやめないといけなくなるケースもあるという。賞金としては、竜王戦が一番高い。優勝賞金は4200万円で敗者賞金でも1550万円もある。名人戦は非公開だが、おおよそ2000~2500万辺だといわれる。詳細は知らないが、 日本将棋連盟では賞金順に棋戦が並ぶというから、竜王戦・名人戦・王位戦・王座戦・棋王戦・叡王戦・王将戦・棋聖戦の順で賞金の金額が高いのだろう。王位戦が700万程度、王座戦が500万程度、棋王戦が500万程度、王将戦が300万程度と言われる。竜王戦がずば抜けて金額が高いから、これを勝つことが最も重用だ。また、それ以外に8タイトル戦ではないが賞金が高いのが、藤井聡太二冠が勝った朝日杯将棋オープン戦が約1000万円・新人王戦200万円などだ。これらの数値は、愚生がネット検索で調べたものであるから信ぴょう性は保証できない。

 

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2021年2月20日 (土)

子犬のためにも長生きしたい

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愚生宅に来た子犬(スムチ)は、うんちやおしっこに関してはすぐに覚えた。しかし、「お座り」や「待て」はなかなか覚えてくれない。子犬に言わせれば、何故その必要性があるのかという目をする。愚生が犬を飼うのは、子供のころから数えれば七匹目になる。ただし、田舎暮らしの時は親が世話をしていたことも多かったから、愚生が飼っていたとは言い難い。上京して自分で飼った犬となると、これで二匹目だ。田舎と違って、都会では部室で飼うため犬とのコミュニケーションは多くなる。田舎では、柴犬やジャーマンシェパードのような使役犬だった。前に飼った犬は、ラブラドルレトリバーで盲導犬にもなる犬種のため躾は簡単だった。今回のチワワは愛玩犬のせいなおだろうか、飼い主のいう事を素直に聞かない。爺と婆と自分しかいないため、本人は犬だという意識はないのかもしれない。いろいろな愛くるしい声を出して、こちらを自由に操っている。愚生も悪戯をしても、全く罪悪感を持たない子犬の顔を見ると真面目に怒る気にもなれない。ブリーダーで生れ、幼い頃に親離れして、ペットショップの狭いケージに入れられた。そして、愚生宅に奴隷のように売られてきた経緯を辿れば、幼いのに大変だったと同情する。多少羽目を外しても、不遇を考慮すれば大目に見てやりたい気がする。子犬だからと言っても、我が子と同じに愛おしい。いや、口答えしない分、子犬の方がより親密かもしれない。いずれにしても、子犬が来てからは老人二人の家庭がパット明るくなった。そして、話題の中心は常に小犬君になってしまった。余命はどのくらいあるのかは知らないが、子犬のためにも長生きしたいと思う。そうでなければ、十分な持参金をつけて犬の愛好者に引き取ってもらうしかない。

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2021年2月19日 (金)

ユーチューバーで儲けるのは容易でない

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最近、愚生はヤフオクで使用する気がないカメラを売った。どうも購入された方は、中古カメラの販売店のようだ。なぜかといえば、愚生が売ったカメラと同様のカメラがヤフオクに出品されていた。そして、おまけに付けたカメラケースやレンズプロテクター、メモリーカードまで一緒だったからだ。販売価格は、愚生からの購入額に1万円程度上乗せしてあった。Yahoo!プレミアム会員であっても「8.8%(税込)」のシステム使用料を支払わなければならない。そう考えると、手数料は68,000円×0.088=約6,000円となる。実質の手取り62,000円から愚生が売った価格を引けば、経費をゼロとしても4,000円しか手残りがない。梱包費用や実時間労働の手間を考慮すれば完全な赤字になる。しかし、この価格でも買い手はなく再出品されている。本体だけの元箱なし品であれば、50,000円程度の出品もある。どうもカメラ市況は未曽有の不況のようだ。中古品を売買するカメラ専門ショップも、経営は青息吐息ではないだろうか。中古品に限らず、ニコンやキャノンの出荷売り上げの減、そしてオリンパスのカメラ市場からの撤退を勘案すれば、相当ひどい状況なのだろう。緊急事態宣言で、旅行どころではないから携帯するカメラ需要などあるはずがない。そう考えれば、コンパクトデジタルカメラに続いて、高級品の一眼カメラも需要がなくなったのかもしれない。愚生のようなヘボだと、高級機を使用してもiphoneとの差は出ない。逆にお絵描き機能をソフトで補完するスマホの画像の方が美しく映るくらいだ。昨日は、朝から藤井聡太二冠の竜王戦二組のランキング戦を見ていた。中盤以降にじりじりと差を広げて圧勝だった。相手の広瀬九段もA級トップ゚棋士だから弱い相手ではない。藤井聡太二冠の将来は、将棋史に残るような活躍をするだろう。巣籠需要で将棋など指す人が多く、将棋道場は活況なのかと思えば、そうでもないらしい。引退した石田九段の経営する将棋道場も経営が苦しくユーチューブで何とか凌いでいるようだ。最近になって雨後の筍のようにユーチューバーが増えたため、アクセスポイントを獲得して儲けるのは容易ではないのだろう。

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2021年2月18日 (木)

日経平均株価が3万円台に上昇

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日経平均株価が約30年半ぶりに3万円台に上昇した。銘柄も入れ替わっているから、現在の株価と当時を単純には比較はできない。30年前と言うとバブル崩壊の兆しが見えてきた1991年で、愚生がM市に越した翌年だ。ブラックマンディのバブル崩壊から、株価が少し下落して2年目に入っていた。バブル崩壊を1991年からと見る向きもあるが、株式市場では1990年の年初からが下げ相場が始まった。不動産価格は、株価に1年ほど遅れて下がり始めた。1989年に、東京都では土地取引に自治体の認可が必要となり、不動産業者は一戸建てからマンションころがしに走った。当時、日本の株式市場は「世界第2位の大きな市場」だったが、今では時価総額で世界の1割に満たぬローカル市場に落ちている。当時を騒がせたのは巨人の桑田真澄の破産、その後に続く江川卓の破綻などだ。不動産投資で節税対策を行っていたプロ野球選手も、税制改革で土地購入の金利分が経費と認められなくなった。さらに、日銀の愚策「総量規制」で、不動産会社に貸し付けられたお金が引き上げられた。その結果、多くの不動産会社が倒産し、不動産価格は暴落した。そして、資金を提供していた銀行まで貸付金の回収ができなく破綻した。女優の真野あずさが杉並に土地を買って「借金は女の甲斐性」などと言っていた。また、「借金も資産のうち」という言い方も流行った。その後、麻布自動車の株式買い占めや拓銀や山一證券、マルコー、ダイカンホームの破産など、1991年以降に矢継ぎ早に起きた。愚生にとって、人生において土地バブル崩壊は大きな岐路だった。運が良いことに、不動産業者のマンションころがしで愚生のマンションも、一年で△50%も上昇した。そのため、土地規制で価格が抑えられていた中古戸建に転居した。また、借金を減らすために、手持ちのリゾートマンション(ホテル)や持ち株をすべて売却した。その結果、不動産市況の暴落で土地価格は下がったが、バブル崩壊前に売却した物件の利益で相殺したため実損は少なかった。バブルで多くの人は、その後の人生を狂わされた。そういえば、大学生時代に起きたオイルショックも大変だった。今は就職氷河期という言葉は聞かない。しかし、オイルショック後の就職は、ほとんどの会社が倒産の危機で新卒の採用など少なかった。唯一、景気が比較的によかったのは情報産業だった。今から思いだせば、愚生の人生は点と線の間を運よく歩いてきた。自分には、ツキがあったようだ。しかし、同時期を歩んできた知人の中には、インフレ期待で不動産を持ち続けた結果、借金の逆資産効果で今も喘いでいる。雨後の筍のように建った賃貸アパートも、数年後には越後湯沢のリゾートマンションと同じ運命ではないだろうか。

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2021年2月17日 (水)

逆資産効果で大きな経済的な損失

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終活を考えて 身近なものをヤフオクで売却している。高価カメラでも、古くなって型落ちすれば二束三文の価格になる。解りやすい例では大衆車がそうだろう。希少価値のあるビンテージものでもなければ、いくら綺麗でも安い価格しかつかない。実需で決まるから、供給が多い物は安くなる。昭和40年代の後半には、50㎡程度の狭小団地が首都圏に数多く建設された。愚生も新婚スタートは、川崎市の丘陵に建設された中古団地だった。団地からバス停までも遠く、若くなければ息が切れるような場所だった。その団地も通勤に不便なので、数年間は住んで横浜市内の駅近なマンションに引っ越した。千葉市に住む愚生の友人も、海を埋めたてた京葉線沿いの団地が新婚のスタートだった。彼は引っ越した後も、その団地を売らずに持っていたため築50年近くになる。RC(鉄筋コンクリート造)の法定耐用年数は47年だが、実際には47年を超えても住めないというわけではない。しかし海辺に近い様だから鉄部が錆びやすく、塩害で評価は低いだろう。当時は愚生同様に、1200万円位で取得したのだろうが、今は完全リニューアルした物件が700万円~800万円で売りにだされている。売れていない所を見れば、実勢はもう少し安いのだろう。業者の利益を200万円、諸費用100万円とリニューアル費用200万円程度とすれば、▲500万円くらいの取得だろう。そう考えれば、団地の価格は200万円から300万円が相場のようだ。大規模な雇用促進住宅の買取り価格が一戸平均60万円というから、それよりは多少割高だが捨て値に近い。今後の修繕費や管理費、固定資産税の納付を考えれば、愚生は0円でも欲しいとは思わない。古くなったRC団地群は再開発する需要もないから、貧困世帯や貧乏な外国人の居住区になるのだろうか。いずれにしても、価格をつけても取引がされていない「越後湯沢のリゾートマンション」のようになるだろう。今人気の臨海や武蔵小杉に建つタワーマンションも、同様の運命になる可能性が指摘されている。インフレ期待で不動産を長期に持っていた人たちは、逆資産効果で大きな経済的な損失を被った。都心の一部の物件以外の不動産なら、今もそれが続いている。ここ数年、金利が低いと無理な借り入れで自宅を購入した人も、ローン完済時は自宅が二束三文の価値しかないかもしれない。そう考えると、自宅以外の不動産など持つべきではないと思う。今後は自宅も持つ必要がないのかもしれない。

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2021年2月16日 (火)

「ジョブ型雇用」というなら社長の交代から

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今朝、日経新聞に富士通の成果主義についての寸評があった。富士通は、これまでの人事制度の延長線ではダメだというので、国内約1万5000の管理職を対象に「ジョブ型雇用」を導入するという。ジョブ型はポストごとに職務内容や必要なスキルを細かく規定し、最適な人材を充てる雇用制度だ。労働資源の流動性の高い海外では一般的だが、日本企業の多くはメンバーシップ型と呼ばれる制度を導入している。職務内容が限定されないメンバーシップ型では、社命による異動や転勤といった「ジョブローテーション」を通じて社員を育てる。高度成長期に根付いた新卒一括採用、終身雇用の上に成り立っている制度だ。愚生は富士通の活力は、事業部間の内部競争の中から生まれてきたと思っている。そう考えると、簡単に「ジョブ型雇用」が上手くいくとは思えない。愚生自身も1993年から導入された「成果主義」を体験した。この制度は、年功序列ではなく実力主義で社員を評価するよう改めたものだ。その結果、従業員間の給与格差は拡大したが、開発には活気が出た。そして、勝ち組と負け組がはっきりした。愚生自身は、未だに良い制度だと思っている。その後、2001年からは、結果だけでなく目標達成に向けたプロセスも評価するようになった。成果主義を言いすぎると、リスクを取って仕事をする社員は損をする。しかし、何の気概も持たずに会社にしがみ付く亡霊のような患部社員も多い。「なぜ富士通の成果主義は失敗した」のかといえば、長期な目標に取り組む開発などには適用は難しいからだ。元富士通の城繁幸は「年功序列には手を加えず形だけ成果主義を導入したからだ。若手を中心にやる気がなくなるのは分かりきっていた」というが、できない社員が炙り出されたという面もある。成果主義では半期ごとに上司と面談し、目標達成を上からSA、A、B、C、Eの5段階で評価した。そして、Aが2割、Bは5割と評価の分布比率が事前に決められている。事業部長らが参加する「評価委員会」が機械的に評価を割り振っていたことは事実だ。現実は、会議では発言力の大きい部長が幅を利かす。そして、儲けている部門が評価される。それは当然だろう。そのあおりで製造部門の評価は低かった。ただ、管理職9割が「A」以上というのは事実でない。一般社員と異なり、管理職の9割近くは自動的にA以上の評価を受けていたのは、本社人事部がお手盛りで自部門の評価を上げていたからだ。正確に言えば、不正を働いていた本社人事部が壊した成果主義だ。管理職は降格の不安がないとはいうが、自動的に高評価を得られるというのは本社人事部だけだ。富士通を退社後に、嘘をまき散らす元本社人事部の社員も問題だ。「ジョブ型雇用」を導入するなら、本社人事部のトップや社長をすげ替えるのが最初ではないだろうか。

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2021年2月15日 (月)

「思春期を南海と共に」

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「おかえり!ノムさん 大阪球場(なんばパークス)に」プロジェクトは、故野村克也氏一周忌の3日後に、ニューアルセレモニーを開催した。愚生は、夜になってアップされたユーチューブで式典や「なんばパークス記念館」を動画で見学した。野村克也の遺品は、キャッチャーミット、ユニフォーム、ノック用バット、4017塁打(当時の日本新)&44号本塁打(当時のパリーグ新記録)などが展示されていた。今後、支援者には返礼品を送るというから楽しみにしたい。愚生が南海ホークス記念館を見たのは初めてだった。しかし、今回のリニューアル以前の展示は、ずいぶん地味な記念館だったようだ。パネル展示や古くなった優勝ペナント、メッキが剥げた真っ黒いトロフィーなどしかなかったのではないだろうか。福岡ソフトバンクドームにある「王貞治ベースボールミュージアム」と比べずいぶんと貧弱な記念館だったのだろう。今回、プラズマディスプレイで何本かの過去の南海ホークスや大阪球場を紹介する動画が加わった。しかし、世界を相手の「ソフトバンク」と大阪~和歌山を走るローカル電車を運営する「南海電鉄」の資金力の差は、あまりにも大きく感じる。愚生の眼には、熱烈に応援していた金欠「南海ホークス」に相応しい。愚生の眼には、金欠「南海ホークス」に相応しいと思えた。野村克也の名言「王や長嶋はヒマワリ。私は日本海の海辺に咲く月見草だ」という言葉が実感できる。国民栄誉賞の王貞治にくらべれば、野村克也は月見草という例えに納得できる。愚生も何が縁か、「南海ホークス」などを応援したために、皆の話題から外れて辛い思いをしたことは多かった。大阪に縁も所縁もない北陸で、南海ホークスを応援するなど、自分自身に呆れていた。同じ大阪なら、せめて阪神タイガースを応援すべきだった。何度も選択の過ちを悔んだが、最初に惚れた女から逃れられないのと同じだ。思春期は「南海ホークス命」という感じの熱烈なファンだった。雪深い北陸で南海ホークスの帽子をかぶり、南海ホークスのヘルメットまでLRTの中で着用していたのは愚生だけではないだろうか。今なら恥ずかしくて出来ない。せいぜい、夏に南海ホークスのビジターユニフォームを上着代わりに着て、場末のスーパーマーケットで買い物をするくらいだ。東京では、南海ホークスのビジターユニフォームなど知る人はいない。ところで、南海記念館の中にある鶴岡・杉浦・穴吹・門田・広瀬・大沢(親分)・柏原・香川・ブレイザー・江本・江夏・山内・佐藤道夫と懐かしい名前がパネル展示で続く。また、リニューアル記念には、56名の支援者名も小さなプレートに飾られているはずだ。愚生の名前には「思春期を南海と共に」と添えた文字が刻んであるはずだ。何時か機会があれば、死ぬまでに一度は南海記念館に行ってみようと思う。

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2021年2月14日 (日)

マスクに手洗い、巣籠は数年も続く

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どうでも良いことだが、米連邦議会占拠事件を巡るトランプ前大統領の弾劾裁判で、上院は無罪評決を下した。有罪評決に必要な出席議員の3分の2に届かなかったようだ。日本人の愚性にとって、元大統領がどうであろうと関係はない。ただ、米国株に投資しているから全く知らないというわけにはいかない。FRB議長のパウエル議長が変らず、財務長官がイエレン元議長なので大統領が変わっても政策は大きく違わないだろうと安心している。米経済は武漢ウイルスの感染拡大で、比べ1千万人規模が失業した状態だ。しかし、未曽有の財政金融政策を好感して株価は上がり、給付金などを通じて家計の貯蓄率も高い。パウエルFRB議長は「経済活動が再開するにつれ、控えられていた消費が一気に回復し、物価に上昇圧力が働く可能性はある」と認めつつも「力強さを欠き、一時的だ」と述べた。要するに、当分の間はインフレ懸念がないという認識で金融政策に変更がないようだ。そうであれば、もうしばらくはバブルの良し悪しは別に、株価の上昇が見込める。ところで、愚生の実感だが、行きつけの「品質三番・価格一番」のスーパーマーケットでは、レジに並ぶ人の数が以前に比べて少なくなった。また、カミさんが「1パック99円、10個」の卵が10時ごろに行っても買えたという。米国同様に日本でも、実際の失業者数は多いのではないだろうか。新型コロナの感染拡大前は、愚生は夫婦で旅行三昧だった。当時出会った現地添乗員さん達は、ほぼ全員が失業しているのだろう。そう思うと、飲食店の関係者以外にも多くの人が失職して、購買力が落ちている気がする。それに輪をかけ、少子高齢化で団塊の世代が年金者となったのも大きい。最近、「品質三番・価格一番」のスーパーマーケットにもサザエやホッキ貝が店頭に並ぶようになった。料亭や居酒屋への納入ができない品が出回っているのだろうか。今の段階では、コロナ・ワクチンの接種予定など分からない。愚生夫婦は65歳以上の高齢者枠だと言うが、米国とEU圏の接種後でなければ、ワクチンが日本に供給されない。ワクチン接種するころは、変異した新種でもう古くて役に立たない可能性もある。そう考えると、マスクに手洗い、巣籠は数年も続く気がする。

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2021年2月13日 (土)

選民的な入院制度を改めるべきだ

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政府は、東京など10都府県へ発令中の緊急事態宣言の継続を決めた。その理由は、新型コロナウイルスに対応する病床の使用率からだという。しかし、この実態から乖離した値で議論することは問題だ。菅義偉首相は3月7日の宣言期限を待たない「前倒し解除」の可能性に言及しているが、その前に実態を把握して頂きたい。例えば、報道では石原伸晃はPCR検査が陽性で軽傷だったが安全のため入院したという。一方、愚生のPCR検査結果は、陰性だったが、東京都にあるM市民病院からは検査結果が陽性でも入院できないことが前提だと言われた。M市では受け入れる病床はないとこのとだ。しかし、報道される東京都の病床使用率は53%である。まったく実態からかけ離れた数値が、東京都から政府に上がっている。東京都は選民をした後の病床使用率を公告しているとしか思えない。地元医療機関から「一時期に比べ負荷は大きく改善した」との声が上がっているが、東京都に関しては感染して重篤になっても入院できる人は選ばれた人だけのようだ。菅首相や小池都知事への報告は、途中で捏造された修正データではなかろうか。いずれにしても、「東京都M市では感染しても入院先はない」と公言するのはM市民病院というパブリックホスピタルだから実情に近い。新規感染者が減っても、宣言発令中の10都府県は病床の逼迫具合の改善が鈍かったというのではなく、政治家や著名人でなければ入院できないようだ。東京都や政府は、早急に選民などの不公平は中止すべきだ。政府の宣言解除見送りの前に、選民的な入院制度を改めるべきだ。内閣官房によると、感染ピーク時に確保を想定する病床の使用率は9日時点で東京都は最も深刻な「ステージ4」の水準と言うが、これは選民された人の間でのことだろう。一般人は100%以上で入院などできない。都市部を中心に通常の医療との両立が困難な状況というが、内科の看板を掲げていても発熱患者を診ない医院が大多数だ。愚生に言わせれば、医師として不適格者が多過ぎる。大学入試の選考には、受験生の学力試験よりこれまでのボランティア活動なども含めた医師としての人間的なものを量る基準が必要だ。特に、血も見たくない、感染もしたくないという、精神科の女性医師ばかりが増えても困る。宣言解除について、首相は世論の状況をにらみながら判断するという。しかし、今でも一般人は入院もできない状態なのに早期解除などいい加減にしろと言いたい。

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2021年2月12日 (金)

医は算術といった病院は自業自得

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ここの所、武漢ウイルスの感染拡大もあってワクチンの重要性が叫ばれる。そのなかで、高齢者のという言葉が何度も使われる。愚生もその属性のため、何か厄介者のような気がする。カミさんも私も、高齢者のため、ワクチン接種は少し早く受けられるようだ。その価値があるかと問われれば、ないような気がする。多くの壮年や若者は、棺桶に足を入れている者の優先順位が高くて良いのだろうかと批判的だろう。そう考えると、何か空しい気持ちになる。愚生自身は、PCR検査が陰性だったため、今現在は新型コロナとは無縁だ。しかし、腕が痛いのだが整形外科に行くことをためらっている。腕が痛いのは老害が理由だろうと思う。薬箱をほじくり返せば、飲み残しの解熱剤や痛み止めがたくさん出てくる。今新型コロナ下で、軽傷なのに医者に行くこともないと思うからだ。東京都知事は、緊急事態宣言下で不要不急の外出を控えろと要請している。そうであれば、米国人のようによほどの重傷でなければ医者になど行く必要性はない。愚生のような考えの者が多くいるだろうから、老人相手のサロン的な病院は、閑古鳥に襲われているだろう。医は算術といった病院は、自業自得としか言いようがない。ステイホームを続けていると、インターネットを介してしか世の中と結びつきがなくなる。そういう愚生には、現実の社会も何かバーチャルに見えてきてしまう。ところで、昨日は藤井聡太二冠が朝日杯を逆転で三回目の優勝をした。準決勝で、渡辺名人位に1%まで追い詰められてからの逆転勝利だった。途中、見ていたことを後悔しながらの対局観戦だったが、今から思えば超ウルトラの逆転で感激は二倍になった。渡辺名人位は申し訳ないが、愚生は贔屓の藤井二冠の逆転勝ちで良い思いをさせて貰って感謝で一杯だ。愚生のような高齢者はステイホームで巣籠状態でも我慢できるが、若い人たちはストレスで一杯になっているのではと想像してしまう。そして、飲食業や旅行業者に助成金を支援するといっても、いずれは返さなければならないお金だ。東日本大震災で、多くの人が簡単に支援金を借りたが、何年か経った支払い時期に、事業の失敗で手元には返済金など残っていない。このようなドキュメンタリーを見たが、今回も飲食店主が借りた金は底をついたと喘いでいるインタビューだった。今回は、そうならなければよいと願うばかりだ。追伸、軽傷だと思っていたが整形外科で診てもらったところ、黴菌が入って腫れているとの診断だった。評判が良い医者だったため、超満員で2時間も待たされてしまった。

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2021年2月10日 (水)

労働分配率は必ず「資本家>>労働者」

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ソフトバンクグループ(SBG)は、純利益は前年同期比372%増の3兆1000億円だった。愚生などは、1億円程度の金額ならなんとか感覚が分かる。しかし、1兆円の利益と言われると想像を絶する金額だ。ZOZOの創業者で、元代表取締役社長の前澤友作氏も1000億円も資産があるせいか、女性にもてる。見合い希望者が数千人だったというから羨ましい。写真では、孫さんより身長が低い様だから、巷で言う「三高」ではなく「一高」だ。金持ちになれば、男の風貌などはどうでもよいことなのだろう。孫さんのSBGと言えば、少し前には投資の失敗にあえいでいた。昨年の今頃、孫氏はSBGの企業価値が過小評価されていると不満を漏らしていた。その後、株価は昨年3月に付けた安値から250%も急騰した。今では保有キャッシュが420億ドルに達している。労働分配率は、戦争時期を除けば常に「資本家>>労働者」という式が頭を横切る。ところで、昨日は藤井聡太二冠が、「順位戦」で「B級1組」への昇級を決めた。ここまで「B級2組」で8戦全勝の単独首位だった。9日、東京の将棋会館で窪田義行七段(48)と対局して勝ちを収め、9勝0敗とした。今期の「B級2組」には25人が在籍し、1年間に10局を戦って成績を競い、上位の3人が1つ上の「B級1組」に進むことができる。9日に勝ったことで、次の最終局に敗れても上位3人に入ることが確定した。愚生は、朝からAbemaTVで対局を見ていたが、終盤窪田七段は負けが決定的なのに投了をせずに無為な時間を使った。必敗の状況での無駄な粘りは、対局観戦者にずいぶんと無駄な時間を使わせる。窪田には「喝」と言ってやりたい。正直言って、藤井二冠はトップ棋士なのだから「A級」に入るべきだ。順位戦のルールそのものが問題だ。例えば、7大タイトルの1冠でもとれば、「B級1」に「張出」で入れる。2冠なら「A級」に入れるようにすればよい。順位戦は棋士の順位を示すと言うが、必ずしもそうではない。公式戦の非公式のレイディング順位では、藤井二冠は既にトップだ。トップ棋士が「B級2組」で全勝することは当たり前だ。朝日新聞と毎日新聞という役所は、高野連と同様に世間離れした感覚だ。政府批判一辺倒の新聞記事も同様だが・・・・。

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2021年2月 9日 (火)

才覚があれば不死鳥のように甦る

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巷では、妻への暴行容疑で逮捕された日本マクドナルドやベネッセで経営トップを務めてきた原田泳幸氏の名前が報道される。「プロ経営者」と言われて有名だった分、他人の不幸は蜜の味なのか、恰好のニュースになる。原田容疑者がプロ経営者といわれるようになったのは、米アップルコンピュータの日本法人の社長から、マクドナルドの経営トップに転身した2004年ごろからだ。企業名やブランドの愛称が共通だったことから「マックからマックへ」と話題となった。愚生は原田氏の前に、日本アップルコンピュータ社長を務めていた人物も知っている。彼は退職後、愚生の知人を通して何度か面会を求めてきた。しかし、愚生は会うことはなかった。会えば負い目を感じる。退職した個人には魅力を感じなかった。愚生が小職を務めていた頃も、中途入社は決して採らなかったし、面接もしなかった。理由はF社に馴染むことは容易でないという事と、必死に面談に臨む求職者を落とした場合に、相手に失礼だと思ったからだ。原田氏がプロ経営者だったかは、以前から疑問に思っていた。畑違いの外食への転身で、就任後しばらくは堅調だったマクドナルドの業績は、2010年代に入り急激に悪化した。彼は直営店を減らし、ロイヤリティマーケティングで収益を上げようとしたからだ。効率は上がるが、反面、実店舗の情報が得られなくなる。業績悪化に手を打てないことで、結果的に現社長のサラ・カサノバ氏に経営を委ねた。次のベネッセの会長兼社長は教育産業だった。ベネッセは福武書店が出発点のケチな会社だった。他部門の顧客だったため横から眺めていたが、F社のコンピュータに個別仕様の対応を要求するため儲からない顧客だった。そのベネッセ就任の翌月の2014年に、2000万件余の個人情報漏洩が発覚した。原田氏は自分に責任はないかのように振る舞ったため、トップのあるべき姿勢ではないとの非難を浴びた。その後、ベネッセが赤字に転落して引責辞任した。彼は基本的にコンピュータエンジニアではあったが、実務はそれほど経験していない。日本アップルコンピュータの社長は、過去に日本HP出身者が多い。共通していえることは、実績や手案より米国本社との意思疎通のため語学に堪能なことだろう。要するに、販売がメインの日本法人では、売り方や販売経費などは重用だ。しかし、製品開発がないため情報産業の本質は捉えていないような気はした。カルロス・ゴーンでもそうだが、名声を浴びると名前が独り歩きしてしまう。本当に才覚があれば必ず不死鳥のように甦る。そうでなければ、フロッグだと自分を慰めるしかない。愚生は早期退職して10年近く経った。そして、やっと安定した収益が得られるようになってきた。しかし、時すでに遅いという感もある。

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2021年2月 8日 (月)

カメラ業界に未来はない

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終活に迫られる愚生は、ここ数年足腰が丈夫なうちにと妻と旅行をしてきた。しかし、昨年は武漢ウイルスの感染拡大で、箱根に2回、帰省で北陸に行っただけだ。今回のウイルス感染症の流行は、飲食店や旅行業界だけでなく、さまざまな分野に影響を及ぼしている。その中で、カメラ業界も例外ではない。イベントの中止や新製品の発売の延期、出荷台数の大幅な前年割れと続く。そして、老舗カメラ誌「カメラマン」「アサヒカメラ」の休刊や老舗カメラメーカー「オリンパス」の撤退まであった。スマホの台頭で、カメラ業界自身に未来があるのだろうかという時代だ。2020年は、前年同月比で3月は47.8%、4月は36.3%、5月は27.4%にまで出荷台数が減少した。その3月のデジタルカメラの出荷台数(全世界)は、前年同月比で「レンズ交換式」が42.6%、「レンズ一体型」が53.3%を切る結果となった。旅行にも行かないのだから、カメラ需要があるはずはない。コンデジの世界は、スマホに席巻されてしまった。ミラーレス・カメラの撮像素子の有効面積は、36ミリフルサイズの面積は「864㎟」・高級機のコンデジは1インチ「116㎟」・一般的なスマホ1/2.3インチ「29㎟」だ。大きなパネルに引き伸ばして印刷するのでもなければ、1インチとフルサイズで、7.5倍程度しか違わない。旅行用のスナップ写真には、ソニーのサイバーショットRX100で十分だと思う。愚生はたいした写真も撮らないのに、過去に何台もカメラを買い換えてきた。振り返れば、高校一年生の写真部に入会した時からだ。作品を撮るというよりは、カメラを買う楽しみの方が嬉しかった。一眼レフは最高だが、旅行には重くて持っていく気はしない。どうしてもミラーレスのほうが楽だ。そして、レンズ交換型より一体型と、より軽いカメラが好きになった。スマホでは、ストロボやファインダーがないので使いづらい。多少レンズが暗くても望遠まである一体型が軽くて使いやすい。愚生のように、作品性に拘らなければそう考える人は多いだろう。そして、その程度のカメラの実需が一番多いような気がする。愚生も終活の一環で、旅行で持ち歩かないカメラを売却して、サイバーショットRX100MⅥだけにした。型落ちカメラの価格の暴落も大きく、売り手は多いが実需がないため、中古カメラは信じられない安値圏になってきた。実需のない地方の不動産と同様だ。

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2021年2月 7日 (日)

「特例退職被保険者制度」

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サラリーマンが会社を定年退職した場合に、健康保険については選択肢があるそうだ。「国民健康保険」か「任意継続被保険者」で、会社の健康保険に引き続き入ることだ。「任意継続被保険者」は、2年間という期限付きだが、退職前とほぼ変わらない保険給付および保健事業を受けることができる。愚生も早期退職者だったので、これを選択した。ほとんどの人は、初年度は退職前の収入で国民健康保険の保険料が決まるから大幅なアップになる。そのため、こちらを選択する場合が多いようだ。しかし、家族構成や離職した理由などによっては、国民健康保険の方が保険料は安くなる場合もあるという。しかし、もう1つ「特例退職被保険者制度(特退)」という、あまり紹介されていない制度がある。この制度が紹介されることが少ないのは、実施している保険組合が、非常に少ないためだ。2014年に、厚労省が調べたところ、「特例退職者被保険制度」があるのは61組合しかない。健康保険組合は約1,400あるが、そのうちの61にしかない極めて稀な制度だ。特例退職者被保険制度を簡単に説明すると、「定年などで退職して厚生年金(老齢年金)などを受けている人が、後期高齢者医療制度に加入するまでの間、国民健康保険の保険料と同程度の負担で、在職中の被保険者と同程度の保険給付(傷病手当金・出産手当金を除く)、ならびに健康診査等の保健事業を受けることができる制度」だ。この制度のメリットは、現役社員と同程度の医療給付や人間ドック等の保健福祉事業が受けられる。そして、一般被保険者と同じように、扶養家族も対象になるため、扶養家族分も含まれるので安上がりだ。例えば、大きな手術を受けた場合の医療費は、一般的な収入であれば、医療費の自己負担額は約8万円が上限だ。しかし、健康保険組合の場合、「付加給付」という制度で、ある一定の金額以上の医療費は、健康保険組合が負担してくれる。自己負担額は2万円から3万円に設定されていることが多いから、それ以上は医療費が不要だ。そのため、いくら高額な医療費がかかっても、自己負担額は2万円から3万円ですむ。また、人間ドックが無料であったり、保養施設などを優待価格で使用できる。つまり、健康保険組合ならではのメリットが、退職後もそのまま利用できる。保険料は金額で見ると、扶養家族の分も含まれるので、扶養家族がいれば確実に安い。「任意継続被保険者」も同じだが、任意継続の場合、利用できる期間は最大でも退職後2年間に限定されている。しかし、「特例退職被保険者制度」は、後期高齢者医療制度が始まるまでだ、つまり「74歳」まで利用できる。定年退職後、十数年に渡って、現役社員と同様に健康保険組合の恩恵を享受することができる。ただ、健康保険組合自体が解散で数を減らしている状態なので、「特定健康保険組合」が新たに増えることはない。こう考えると、愚生は「特定健康保険組合」に加入しているから、企業年金基金を含め老後はF社におんぶに抱っこの状態だ。軽々にF社批判をしてはいけない。数年前に、愚生が電機では信頼する日立製作所の株を買ったが、F社の株を選択すれば遥かに利益が多かったはずだ。やはり、御礼奉公で世話になった会社の株を買うべきだったと悔やまれる。

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2021年2月 6日 (土)

政府への報告と実態が乖離

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新型コロナ対応の医療従事者には、感謝の念だが、いくつかの問題点がある。M市民病院でPCR検査を受けた際に、医事課長から、次のような話を聞いた。「M市民病院では、PCR検査を病院で行うか、委託するかの二通りある。」そのため、検査結果の通知は、何時になるかわからないとのことだった。要するに、陰性であった者でも5日程度は、全ての経済活動を止めなければならない。また、東京都の陽性者の集計も、5日程度の誤差が生じることになる。M市民病院の医事課長には、練馬区や板橋区は検査後6時間で報告があるという話しをしましたが「ここは町田市だ」と怒鳴られた。どうも、23区と違いM市は田舎だから当然だという言い方だった。そして、M市民病院の医事課の担当課長からは、M市には入院施設はないから、自分でどうにかしろという言い方だった。テレビでいう東京の新型コロナウイルス感染症患者の療養状況は、60%病床使用率となっている。しかし、これは虚偽の報告だろう。実際、M市では100%を越えている状態で医療崩壊している。政府や東京都に上がっているデータは、捏造されたもので実態とは乖離している。おかげさまで、愚生は陰性だったため、医療従事者の方々には感謝の思いでいっぱいだ。しかしながら、日本でも支那のように政府への報告と実態の乖離が甚だしく残念な思いだ。公務員は経済活動で収支がマイナスになるという感覚はないようだ。政治家が銀座のクラブで時短要請時に飲むのも同様なのだろう。

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2021年2月 4日 (木)

大きく伸びるのはクラウド型サービス

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米ハイテク大手各社が7〜9月期の決算を発表した。GAFA+Mと呼ばれるのは、アルファベット(グーグル)、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトの各社だ。時間外取引では、アルファベットの株価が9%上昇、アップルが5%下落した。しかし、ニューヨーク市場ではアルファベットの株価が△7.2%上昇し、アップルが▲0.78と下落した。やはり、アルファベットの利益59%増という発表は大きかったようだ。源泉は広告収入の伸びだ。特にユーチューブは、前年同期比32%増の50億ドルと急成長を継続した。しかし、最近のユーチューブは広告が多くて、見る気がしなくなる時もある。何とかならないものだろうか。フェイスブックやインスタグラムも同様だ。重要な情報が広告の中に埋もれているような気分だ。そういう理由で、愚生はLINEのグループ枠の中で発信することが多くなった。広告に邪魔されないのが嬉しいからだ。一方、アップルは売上高が前年同期比で1%増の647億ドル、純利益は7%減少して126億ドルだった。どうも、中国での売上高は79億ドルと、29%減少したことが足を引っ張った。ファーウェイへの制裁の見返りなのだろうか。ただ、5Gに対応したiPhone 12の売れ行きは好調で、次の四半期には成長を取り戻すという予想だ。フェイスブックは、売上高が22%増加し215億ドル、純利益は29%伸びて78億ドルだった。ただし、1人あたりの収益性が最も高い米国とカナダでは減少するという予想だ。アマゾンは売上高が前年同期比37%増の961億ドル。純利益は前年同期から約3倍の63億ドルと、前四半期に引き続き、過去最高益となった。ただし、アマゾンドットコムの利益の大半はクラウドサービスのアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)からだ。そのクラウドサービスは、競争が激化し売り上げは29%増の116億ドルにとどまった。競合のマイクロソフトのAzureが50%の伸びたのとは対照的だ。愚生の予想値と同様だったため、世界でのクラウドサービスシェアは、アマゾンドットコムのAWSが30%、マイクロソフトのAzureが20%位になった模様だ。そして、今後はその差がさらに縮小すると予想する。ここからは愚生の個人的な感想だ。フェイスブックは広告宣伝が多く嫌いだ。また、ユーチューブも広告を何とか抑えて頂きたいと思うくらいの気分だ。今後アップルiOSのように端末を特定しない機能が加われば、フェイスブックからのリサーチによる広告が遮断される為、Androidも追随しなければならないだろう。そう考えるとフェイスブックやユーチューブではなく、アマゾンドットコムのようなログイン型の広告ページの効率がよく伸びるような気がする。いずれにしても、今後に大きく伸びるのはクラウド型サービスだろうから、アマゾンドットコムやマイクロソフトに期待したい。どうしても、ポジショントークになってしまった。

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2021年2月 2日 (火)

ワイモバイル店で聞こうと思う

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政府は新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを受け、所得税などの確定申告の期間を1カ月延長し、4月15日までにする。愚生も不動産投資をしていた関係で、確定申告はサラリーマン時代も含めて30年以上も続けている。儲かりはしなかったが、日本の税制について否応なしに覚えさせられ勉強になった。そして、不動産投資など、儲かるものではないと痛感した。年金生活の愚性にとって、暇だから確定申告日など、どうでも良い。しかし、飲食店の経営や閉店した方々は大変だろう。ところで、ソフトバンクは、格安ブランド「ワイモバイル」の料金を再び見直すと発表した。足元で携帯料金の値下げ競争が活発化したことによるものだ。ワイモバイルの新たな料金は18日から開始する。従来公表していたデータ容量10ギガ(ギガは10億)バイトと、20ギガバイトをそれぞれ5ギガバイト増量し、15ギガバイトで月2980円、25ギガバイトで月3780円に設定し直した。3ギガバイトで1980円は据え置いた。こうみると、3ギガバイトで1980円というが愚生の請求金額を調べると、2980円になっている。いったい、どういうことなのだろうか。暇なときに、ヨドバシカメラのワイモバイル店で聞こうと思う。千円くらいはどうでも良い話だが、既存契約者には恩恵はないのだろうか。また、ワイモバイルは光回線か家族割引のどちらかの割引を適用する場合、割引額を500円から1080円に見直すという。そうであれば、妻や息子夫婦も愚生と家族割を使用しているため安くなるのだろうか。楽天は1ギガバイト超から3ギガバイト以下のデータ利用では月980円というから、光回線でwifi使用が主な愚生にとっては魅力的だ。仮にワイモバイルは、3ギガバイトで900円(割引後)というなら、楽天に変える必要はない。菅首相は好きではないが、モバイル料金が実際に下がるとなると、多少評価したい気になる。昨日は、GAFA+M+テスラーが大幅高だった。先週末下げた反動の戻し上げだ。労働分配率は、戦争時を除けば「資本家>>労働者」という式が正しいことを思い知らされる。その米IT大手企業でも、インターネット広告を巡り対立を深めている。アップルが個人情報の利用制限を強めたことが発端だという。反発するフェイスブックはグーグルとともにネット広告市場で約5割の世界シェアを握る。しかし、最近はアップルや米アマゾンドットコムの「挟み撃ち」に遭っている。発端はアップルが基本ソフト「iOS」を更新して「IDFA」と呼ぶ端末識別情報の利用を制限すると発表したことだ。フェイスブックなどのアプリ提供企業は、従来、IDFAを取得し利用者の趣味や嗜好に応じた広告を配信してきた。アップルはIDFAの利用を事前承認制に変更し、同意しない利用者はターゲティングの対象外としたからだ。IDFAの利用制限すれば、多くの企業が顧客との接点を断たれてしまう。フェイスブックのような個人のウェブ閲覧やアプリ利用の履歴に基づいて広告を配信してきた企業に逆風が吹いているのは間違いない。ブラウザーで約6割の世界シェアを握るグーグルも代替技術の開発を進めて、2022年までに利用制限に踏み切る方針だ。こうなると、消費者の追跡が難しくなり、ログインによる認証を必要とするホームページに広告費が流れ込む傾向が強くなる。代表例が米国の電子商取引(EC)で約4割のシェアを占めるアマゾンだ。同社の広告を主体とする「その他」の売上高は2020年7~9月期に前年同期比49%増の53億9800万ドル(約5700億円)まで増えた。今日はアマゾンドットコムの決算日だ。愚生の予想だが、好決算で大幅な売り上げ増のような気がする。何故なら、巣籠の愚生は、毎日アマゾンに何かしら発注しているからだ。

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2021年2月 1日 (月)

巣籠になればインターネット依存

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今朝の経済ニュースで、先週末の米国市場や日経平均の下落を「ゲームストップ」の株価急騰と結びつける解釈があった。今回の空売りの失敗で、ヘッジファンドなどが被った損失が米国市場の株安を引き起こしたという。しかし、愚生には、これは後付け講釈だと思う。上がり過ぎた株を売りたい人が売ったから、週間ベースで10月以来の大幅安となったのだ。ヘッジファンド運営会社メルビン・キャピタルは、ゲームストップ株など10余りの株の空売りポジションが響き、1月の運用成績が▲約53%のマイナスとなった。これは、個人投資家が仕掛けたヘッジファンドへの反撃で、空売りの踏み上げで大損したとのことだ。1月でマイナス▲53%のというから、運用資金が半分以下に減ったことになる。こういった話しを聞くにつれ、他人任せの運用など怖くてできない。昨日は、賃貸アパートを建てるのに、大手の住宅メーカが地主にローンをセットで提供する。そして、サスブリースで借り上げて、運用するという仕組みは詐欺だと書いた。「人・物・金・情報」というのはビジネスを行う上で有形・無形の資源だ。賃貸アパート経営であれば、管理運営・アパート建設・銀行のローン返済・家賃設定相場情報なども含まれる。これを住宅メーカに全て丸投げして、上手くいくはずはないだろう。建てたアパートをサブリースで借り上げて貰い、借り上げ料を銀行のローン返済に充当して、それで儲かるはずはない。全面否定はしないが、住宅メーカはリスクをすべて施主に負わして知らぬ存ぜぬ顔だろう。その証拠に、施主が数年も経たずに、サブリースを解約している。たぶん、サブリースではキャシュフローがマイナスになって、資金繰りが苦しいのだろう。建設会社への丸投げでは、サブリースや修繕費用で暴利を貪られていることに気づき自主管理にするのだ。しかし、保険のサブリース契約を解除すれば、空室が出た場合に家賃保証がない。その結果、他に収入がなければ銀行への返済に窮する。他人任せのビジネスでは、株投資であっても不動産投資にしても、容易に上手くいくはずはない。よほど市況が良い場合を除いて、損することは明々白々だ。愚生は、数日前から子犬がかじったスピーカーの修復をしている。修復と言っても、見栄えだけのスピーカーネットの制作だ。子犬の餌やおもちゃ、ケージ、おやつを含め、スピーカーネット部材の購入など、気づけば全てアマゾンドットコムからの購入だ。エコードットやfireTVも含めれば、ほとんどがインターネット経由の購入や娯楽だ。武漢ウイルスの影響で、巣籠になればなるいほどインターネット依存になる。

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