選民的な入院制度を改めるべきだ

政府は、東京など10都府県へ発令中の緊急事態宣言の継続を決めた。その理由は、新型コロナウイルスに対応する病床の使用率からだという。しかし、この実態から乖離した値で議論することは問題だ。菅義偉首相は3月7日の宣言期限を待たない「前倒し解除」の可能性に言及しているが、その前に実態を把握して頂きたい。例えば、報道では石原伸晃はPCR検査が陽性で軽傷だったが安全のため入院したという。一方、愚生のPCR検査結果は、陰性だったが、東京都にあるM市民病院からは検査結果が陽性でも入院できないことが前提だと言われた。M市では受け入れる病床はないとこのとだ。しかし、報道される東京都の病床使用率は53％である。まったく実態からかけ離れた数値が、東京都から政府に上がっている。東京都は選民をした後の病床使用率を公告しているとしか思えない。地元医療機関から「一時期に比べ負荷は大きく改善した」との声が上がっているが、東京都に関しては感染して重篤になっても入院できる人は選ばれた人だけのようだ。菅首相や小池都知事への報告は、途中で捏造された修正データではなかろうか。いずれにしても、「東京都M市では感染しても入院先はない」と公言するのはM市民病院というパブリックホスピタルだから実情に近い。新規感染者が減っても、宣言発令中の10都府県は病床の逼迫具合の改善が鈍かったというのではなく、政治家や著名人でなければ入院できないようだ。東京都や政府は、早急に選民などの不公平は中止すべきだ。政府の宣言解除見送りの前に、選民的な入院制度を改めるべきだ。内閣官房によると、感染ピーク時に確保を想定する病床の使用率は9日時点で東京都は最も深刻な「ステージ4」の水準と言うが、これは選民された人の間でのことだろう。一般人は100％以上で入院などできない。都市部を中心に通常の医療との両立が困難な状況というが、内科の看板を掲げていても発熱患者を診ない医院が大多数だ。愚生に言わせれば、医師として不適格者が多過ぎる。大学入試の選考には、受験生の学力試験よりこれまでのボランティア活動なども含めた医師としての人間的なものを量る基準が必要だ。特に、血も見たくない、感染もしたくないという、精神科の女性医師ばかりが増えても困る。宣言解除について、首相は世論の状況をにらみながら判断するという。しかし、今でも一般人は入院もできない状態なのに早期解除などいい加減にしろと言いたい。