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2021年2月 2日 (火)

ワイモバイル店で聞こうと思う

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政府は新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを受け、所得税などの確定申告の期間を1カ月延長し、4月15日までにする。愚生も不動産投資をしていた関係で、確定申告はサラリーマン時代も含めて30年以上も続けている。儲かりはしなかったが、日本の税制について否応なしに覚えさせられ勉強になった。そして、不動産投資など、儲かるものではないと痛感した。年金生活の愚性にとって、暇だから確定申告日など、どうでも良い。しかし、飲食店の経営や閉店した方々は大変だろう。ところで、ソフトバンクは、格安ブランド「ワイモバイル」の料金を再び見直すと発表した。足元で携帯料金の値下げ競争が活発化したことによるものだ。ワイモバイルの新たな料金は18日から開始する。従来公表していたデータ容量10ギガ(ギガは10億)バイトと、20ギガバイトをそれぞれ5ギガバイト増量し、15ギガバイトで月2980円、25ギガバイトで月3780円に設定し直した。3ギガバイトで1980円は据え置いた。こうみると、3ギガバイトで1980円というが愚生の請求金額を調べると、2980円になっている。いったい、どういうことなのだろうか。暇なときに、ヨドバシカメラのワイモバイル店で聞こうと思う。千円くらいはどうでも良い話だが、既存契約者には恩恵はないのだろうか。また、ワイモバイルは光回線か家族割引のどちらかの割引を適用する場合、割引額を500円から1080円に見直すという。そうであれば、妻や息子夫婦も愚生と家族割を使用しているため安くなるのだろうか。楽天は1ギガバイト超から3ギガバイト以下のデータ利用では月980円というから、光回線でwifi使用が主な愚生にとっては魅力的だ。仮にワイモバイルは、3ギガバイトで900円(割引後)というなら、楽天に変える必要はない。菅首相は好きではないが、モバイル料金が実際に下がるとなると、多少評価したい気になる。昨日は、GAFA+M+テスラーが大幅高だった。先週末下げた反動の戻し上げだ。労働分配率は、戦争時を除けば「資本家>>労働者」という式が正しいことを思い知らされる。その米IT大手企業でも、インターネット広告を巡り対立を深めている。アップルが個人情報の利用制限を強めたことが発端だという。反発するフェイスブックはグーグルとともにネット広告市場で約5割の世界シェアを握る。しかし、最近はアップルや米アマゾンドットコムの「挟み撃ち」に遭っている。発端はアップルが基本ソフト「iOS」を更新して「IDFA」と呼ぶ端末識別情報の利用を制限すると発表したことだ。フェイスブックなどのアプリ提供企業は、従来、IDFAを取得し利用者の趣味や嗜好に応じた広告を配信してきた。アップルはIDFAの利用を事前承認制に変更し、同意しない利用者はターゲティングの対象外としたからだ。IDFAの利用制限すれば、多くの企業が顧客との接点を断たれてしまう。フェイスブックのような個人のウェブ閲覧やアプリ利用の履歴に基づいて広告を配信してきた企業に逆風が吹いているのは間違いない。ブラウザーで約6割の世界シェアを握るグーグルも代替技術の開発を進めて、2022年までに利用制限に踏み切る方針だ。こうなると、消費者の追跡が難しくなり、ログインによる認証を必要とするホームページに広告費が流れ込む傾向が強くなる。代表例が米国の電子商取引(EC)で約4割のシェアを占めるアマゾンだ。同社の広告を主体とする「その他」の売上高は2020年7~9月期に前年同期比49%増の53億9800万ドル(約5700億円)まで増えた。今日はアマゾンドットコムの決算日だ。愚生の予想だが、好決算で大幅な売り上げ増のような気がする。何故なら、巣籠の愚生は、毎日アマゾンに何かしら発注しているからだ。

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