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2021年2月28日 (日)

甚大な雇用や所得が減っている

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日経新聞に、主要外食100社の閉店2700に倍増という記事があった。武漢ウイルスの感染拡大禍で、外食産業が苦境に直面している。売り上げの回復が望めないことから、不採算店の閉鎖を加速している。愚生の近所でも、ジョナサンやととや路(回転ずし)、いきなりステーキなど、多数の店が閉店した。その後は、更地や空店舗の貸出公告が貼ってある。上場する主要100社の2020年度の閉店計画は、1月までに既に全体の5%にあたる約2700店の閉鎖が決まった。前年度は、約1170店の閉鎖だったから大きく拡大した。上場していない店やホストクラブ、熟女バー、キャバクラなども入れれば、気が遠くなるような閉店数だろう。明日から三月だが、一年以上もコロナ禍が続くと、従業員や店の固定費などの資金繰りがつかなくなる。そして、緊急事態宣言が解除されても、ワクチン接種のスケジュールなどを考えれば、最低あと一年くらいは客足の回復は見込めない。将来の予測がつかないので、一旦閉店した方がよいと考えるのだろう。キャシュフローが不足して、賃借物件の保証金返還を狙って店を閉める例もあるという。愚生のサラリーマン時代によく通った居酒屋ワタミも、2021年度に主力の80店を新業態の焼肉店に転換する。愚生の好きなラーメン店の大桜も持ち帰り用ラーメンを始めた。しかし、はたして買う人がいるのだろうか。伸びたラーメンを食べるくらいなら、「正麺」とか「ラ王」の方が美味しいような気がする。近所の激安スーパーも、このところレジに並ぶ客の列がめっきり短くなった。傍目から見ても、売上が大きく落ち込んでいるのが判る。年金生活者や公務員はともかく、閉店に追い込まれた店や仕入れ先の問屋など、従業員の失業やシフト減で収入が大きく落ち込んでいる。巣籠で活況なのかと思っていたコンビニまでもが、売上減というから深刻だ。そして、最近は新聞に不動産屋のチラシ広告が全くない。ネットでは武蔵小杉のタワマンなどが100戸以上も売りに出されている。最近は、米国長期金利の上昇で日米の株価が落ち込んできた。今後、金利がもう少し上がれば不動産も暴落するだろう。また、変動金利が上昇すれば賃貸アパートへの投資した事業が大きな危機に晒される。これ以上コロナ禍が継続すれば、経済的な損失が未曽有うだろう。ワクチン接種が遅れている状況では、政府にこれと言った妙案はない。東証1部に上場する外食25社の20201012月期決算(3月期以外を含む)は6割にあたる15社が最終赤字だった。資金繰り悪化に備えた借入も限界なようだ。1部上場の25社の有利子負債は昨年12月末に8000億円弱と1年前より4割増えた。愚生は知らなかったが、外食は損益分岐点比率が約9割という。売り上げが少し減るだけで、すぐに赤字になる体質だ。損益改善のコスト削減策と言えば、閉店やアルバイト従業員の削減しかない。その結果、外食のアルバイトは2020年に20万~25万人減ったという。飲食サービス業の就業者数は338万人と日本全体の5%を占める。しかし、取引先やそれに付随するサービス業まで含めれば、甚大な雇用や所得が減っていることになる。愚生のような年金受給者には、世間の厳しさから愚鈍になってしまったようだ。

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