逆資産効果で大きな経済的な損失

終活を考えて 身近なものをヤフオクで売却している。高価カメラでも、古くなって型落ちすれば二束三文の価格になる。解りやすい例では大衆車がそうだろう。希少価値のあるビンテージものでもなければ、いくら綺麗でも安い価格しかつかない。実需で決まるから、供給が多い物は安くなる。昭和40年代の後半には、50㎡程度の狭小団地が首都圏に数多く建設された。愚生も新婚スタートは、川崎市の丘陵に建設された中古団地だった。団地からバス停までも遠く、若くなければ息が切れるような場所だった。その団地も通勤に不便なので、数年間は住んで横浜市内の駅近なマンションに引っ越した。千葉市に住む愚生の友人も、海を埋めたてた京葉線沿いの団地が新婚のスタートだった。彼は引っ越した後も、その団地を売らずに持っていたため築50年近くになる。RC（鉄筋コンクリート造）の法定耐用年数は47年だが、実際には47年を超えても住めないというわけではない。しかし海辺に近い様だから鉄部が錆びやすく、塩害で評価は低いだろう。当時は愚生同様に、1200万円位で取得したのだろうが、今は完全リニューアルした物件が700万円～800万円で売りにだされている。売れていない所を見れば、実勢はもう少し安いのだろう。業者の利益を200万円、諸費用100万円とリニューアル費用200万円程度とすれば、▲500万円くらいの取得だろう。そう考えれば、団地の価格は200万円から300万円が相場のようだ。大規模な雇用促進住宅の買取り価格が一戸平均60万円というから、それよりは多少割高だが捨て値に近い。今後の修繕費や管理費、固定資産税の納付を考えれば、愚生は0円でも欲しいとは思わない。古くなったRC団地群は再開発する需要もないから、貧困世帯や貧乏な外国人の居住区になるのだろうか。いずれにしても、価格をつけても取引がされていない「越後湯沢のリゾートマンション」のようになるだろう。今人気の臨海や武蔵小杉に建つタワーマンションも、同様の運命になる可能性が指摘されている。インフレ期待で不動産を長期に持っていた人たちは、逆資産効果で大きな経済的な損失を被った。都心の一部の物件以外の不動産なら、今もそれが続いている。ここ数年、金利が低いと無理な借り入れで自宅を購入した人も、ローン完済時は自宅が二束三文の価値しかないかもしれない。そう考えると、自宅以外の不動産など持つべきではないと思う。今後は自宅も持つ必要がないのかもしれない。