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2021年3月

2021年3月31日 (水)

正しい歴史認識

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韓国中央日報電子版に、来年から日本の高校生が使用する社会科目の教科書のほとんどに「竹島は日本固有の領土」という内容が入ることになったと報じた。6社の地理教科書と12社の公共教科書に「竹島は日本固有の領土で、韓国が不法に占拠している」という内容が正しく記載された。歴史総合(合計12社)教科書も同様な内容だ。また、竹島が日本領土に編入される過程も記されている。竹島については、日韓国交回復時に当時の朴大統領が「問題になるなら爆破してしまえばよい」と言う話まであった。一方、従軍慰安婦関連の記述については、歴史教科書12社のうち慰安婦動員の「強制性」を記述した教科書は半分以下だった。山川出版社の教科書には「日本、朝鮮、台湾女性が慰安婦に集まった。強制されたりだまされたりして連れてこられた事例もある」という趣旨の内容が含まれた。また、日本が古代に朝鮮半島南部を支配していた任那日本府に基づいて記述した中学校教科書もある。愚生の考えだが、従軍慰安婦というのは朝日新聞がでっち上げたものだ。慰安婦とは売春宿で軍隊相手に働いていた娼婦たちのことだ。民間人へのレイプを減らすために設けられた赤線と同じだ。韓国などは、いまもって売春強国なのだから昔は日常茶飯事のことだっただろう。朝鮮史では新羅が統一王国をつくってから、中華帝国の歴代王朝の属国として「貢女(コンニイ)」と「宦官」を宗主国に献上するのを慣例としていた。高麗朝の貴族社会にとって、もっとも苦痛だったことは、処女を「元」に献上することだった。モンゴル人の将兵たちも、高麗朝に女を求めた。王室将相をはじめ、貴族たちは「蛮子(マンツ)軍」に女を献上せざるをえない。それ以後の「明」にも「清」にも「貢女」を献上した。この記録は、高麗史、稼亭集、墓誌にもはっきり記録されている。「清」に対して毎年、供出する宮廷慰安婦、美女三千人と『朝鮮事情』に記述されている。こういう歴史から、朝鮮半島では売春という行為に関して寛容なのだろう。日本にもビザなし渡航で朝鮮半島から多くの女性が来日する。昼は観光やショッピングなのだろうが、夜は別口で稼いでいるのだろう。韓国外交部は、在韓日本大使館の公使を呼び抗議したという。そして、報道官は声明で「日本政府が、独島(竹島)に対するとんでもない主張が入った教科書をまた検定通過させたことに対して慨嘆を禁じ得ない」と非難する。日本の教科書に、他国が因縁をつけるのはどうかと思う。その教科書には、韓国軍が島民を虐殺したり、漁船を拿捕して長期抑留したりしたことまでは書かれていない。一方、韓国の歴史教科書は、半万年以前に熊と獣姦して生まれたのが朝鮮人の祖先だと言う。このほうがよほど愚生には奇異に思える。そういえば、愚生が福岡市・中洲のコリアンバーで飲んだ時に、韓国人ホステスに手が毛深いので珍しがられた。半島に住む男は、男性ホルモンが少ない宦官のような男性が多く、手に生える毛が少ないのだろうか。韓国教育部は、日本だけでなく珍しく冊封体制だった宗主国の支那にもクレームをつける方針らしい。それはキムチや韓服、参鶏湯(サムゲタン)などは、中国文化に根ざしているとの記述だ。どうでも良いことではないかと思う。参鶏湯などは、ニワトリの腹にご飯を詰めるのだから、どこでもありそうなものだ。キムチにしても、唐辛子は豊臣秀吉の軍隊が朝鮮征伐した時に始めて半島へ伝来したものだ。目くじらをたてて支那に反論する内容ではない。いずれにしても、半島人や支那人は、約束とは他人が守るものだと思っている。最近、欧米社会もやっと支那のウイグル族へのジェノサイドや香港の民主化問題で本質が見えてきたようだ。

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2021年3月30日 (火)

土地や株より金地金で残し相続控除枠

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昨日から、野村ホールディングスの顧客取引での損失が報道されている。野村HDによると、米国の顧客取引での損害は26日時点の市場価格ベースで約20億ドル(約2200億円)だという。発表を受けて野村HD株は29日、一時前週末比16%安となる場面もあった。どうも、貸し付けをしていた投資会社が苦境で、米メディア株を投げ売りしたのが原因らしい。その証拠に、26日には米ゴールドマン・サックスなどが中国のIT株や米メディア企業の株式を相対で「ブロック取引」を行っていた。こうした混乱で野村HDでも損失が発生する可能性が浮上した。ゴールドマン・サックスから娯楽関連の銘柄に大規模な投げ売りが出た。米ブルームバーグによると、バイアコムCBSなど米メディア銘柄のほか、百度(バイドゥ)や騰訊音楽娯楽集団(テンセント・ミュージック・エンターテインメント・グループ)といった中国企業の銘柄もあわせて計105億ドル(約1兆1500億円)相当の株式を相対で「ブロック取引」を行った。英フィナンシャル・タイムズ(FT)によれば、売り注文を出したのは投資会社のアルケゴス・キャピタルだという。ビル・ホワン氏が運営する資産管理会社が、保有するメディア銘柄が下落したことで打撃を受けた。その結果、担保の追い証に追われ保有銘柄の投げ売りをしたという。日本でも株の信用取引やFXでよく聞く話だが、規模の大きさには驚かされる。今後も売り圧力が継続するようなら、投げ売りが連鎖する可能性もある。また、スイスのクレディ・スイス・グループも1~3月期の損失は「巨額になる」との見通しを発表した。貸し付けていた金が戻ってこないことで、債務として処理して損失計上するようだ。ところで、今朝金とプラチナの価格逆転についてニュースになっていた。愚生はSPDRの投資信託の売買をやっていたため金価格には少し詳しい。実物の売買は消費税あるため損だと思っていた。しかし、調べてみれば金地金を購入する際には消費税が発生する。一方、逆に売却する場合には業者から消費税を受け取ることため実害はない。ただし、売却益が発生すれば、譲渡所得となり、特別控除枠を越えた部分が譲渡所得となる。いくら保有期間が5年超の場合には、長期譲渡所得として1/2に軽減されるというが、分離課税ではないから大儲けはできないようだ。200万円を超えるものは、本人様確認と、弊社所轄の税務署に支払調書(お客様の住所・氏名、地金種類・数量・支払金額・支払確定日を記載)するというから逃れようがない。譲渡益はともかく相続税対策とすれば、200万円以下でないと捕捉される。いそのこと、1キロバーなら手数料はかからないから、土地や株より金地金で残し相続控除枠を使うことも一計かと思う。ただし、購入価格がわからない場合は、売却金額の5%を購入価格として計算するというから、土地と同じではないか。金は分離課税にならない分、土地のほうが得になる。しかし、換金性のおいては金が断然良い。1キロバー(660万)など買って、毎日眺めると楽しいため、購入する人は多いのだろうか。

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2021年3月29日 (月)

菅政権と自民党による人災

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東京や大阪でも、武漢ウイルス感染拡大の第4波が押し寄せてきたが、地方でも3月中旬以降に急激に増えている。宮城や山形、愛媛県などは独自に緊急事態を宣言した。しかし、地方では医療体制が逼迫しているから、重症患者を収容しきれるのだろうか。宮城県では、223日に政府の飲食店支援事業「Go Toイート」を約2か月ぶりに再開したことが、3月からの感染拡大を起こしたのだろうか。318日には県と仙台市が独自の緊急事態宣言を発令し、25日からは仙台市内の飲食店など約1万店に営業時間の短縮を要請したが後の祭りだ。感染が拡大してから、飲食店の時短要請を出してもどのくらい効果があるのだろうか。「Go Toイート」など拙速にやったことで、感染拡大の終息が遅れたことだけは事実だ。日本医師会会長は「ちょっとした緩みでこれだけの感染者が出るという教訓にしなければならない」と高見から指摘するが、自分たちが武漢ウイルスの患者を診ていないことには欲被りしている。隣接する山形県でも、10万人当たりの1週間感染者数が16.6人に達しており、県や山形市などでも同様に時短要請を開始した。また、愛媛県では25日には過去最多の59人となった。沖縄県も、10万人当たりの1週間感染者が25.6人に上る。愚生だけだろうか、菅首相のやることなすこと全てが国民目線からずれているように思える。そもそも、昨年の事から言えば、「Go To トラベル」が早すぎた。次に、年末に出した緊急事態宣言が遅すぎる。ワクチン接種の準備も怠っていた。そのくせ、第4波の始まりに緊急事態宣言を解除した。そして、必要でもない聖火リレーを蛮行した。いったい、菅首相はなにを考えているのだろうか。この愚政で、数多くの高齢者が亡くなるのではないだろうか。当に、菅政権と自民党による人災としか言いようがない。自分の権力欲のために、国民の命を疎かにする首相は菅直人以来だ。

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2021年3月28日 (日)

第4回ABEMAトーナメントドラフト会議

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昨日は夕食時から、酒を飲みながら「第4回ABEMAトーナメント」のドラフト会議の模様を見ていた。その中で実況放送を伝えていた戸辺七段が、渡辺名人(棋王、王将、36)から2巡目で指名された。本人は「聞き間違いでしょ!?いやー、うれしいなぁ」と、思わず本音がこぼれた。指名理由を聞かれた渡辺名人が「戸辺七段から売り込みがあったんで。1回だけチャンスを与えようと」と、アピールがあったと暴露した。さらに実況席に向かって「頑張れよ!」とハッパをかけられた。これには戸辺七段も「さらっとバラされましたね。へへへ」と照れ笑い。しかし、立候補したからには相応の活躍が求められるから大変だろう。戸部七段は「名人から1回チャンスを、と言っていただいたので、このチャンスを活かしたいです」と気合を入れた。やはりプロ棋士だから「目立ってなんぼのもの」という感覚はある。そして、団体戦だから負けると仲間に迷惑をかけるので、プレッシャーは計り知れない。ただ、団体戦に参加する棋士が存在感で露出するなか、自分も出たいと思うのは自然だろう。羽生九段に指名された中村七段も「嬉しいが、プレッシャーは大きい」と言っている。ドラフトの結果は、以下の通り。愚生の予想だが、永瀬拓矢王座と菅井竜也八段のチームが本命のような気がする。昨年優勝の永瀬チームは藤井二冠が抜けたが、屋敷九段も経験豊富な棋士だからチーム力は劣らない。また、藤井二冠が指名した同い年の伊藤匠四段は、藤井聡太を泣かしたことで有名な棋士だ。小学生三年生のとき、準決勝で藤井聡太二冠が負かされて泣くシーンがある。その時の縁で選んだのだろうか。藤井二冠の気配りには感心する。ところで、カミさんが藤井二冠のON/OFFチョコレートをセブンイレブンで見つけて買ってきてくれた。2個で300円だから安いと思った。ただ、ONとOFFの意味の違いについて、よくわからなかったが・・・・。

◆ドラフト会議結果(左からリーダー、1巡目、2巡目。
○は重複でくじ当たり、×は外れ)

渡辺明名人 近藤誠也七段 戸辺誠七段
豊島将之竜王 佐々木大地五段 大橋貴洸六段
藤井聡太王位・棋聖 伊藤匠四段 ×服部慎一郎四段 →高見泰地七段
永瀬拓矢王座 増田康宏六段 屋敷伸之九段
羽生善治九段 中村太地七段 佐藤紳哉七段
佐藤康光九段 森内俊之九段 谷川浩司九段
三浦弘行九段 高野智史五段 本田奎五段
木村一基九段 ○佐々木勇気七段 ○池永天志四段
佐藤天彦九段 鈴木大介九段 古賀悠聖四段
広瀬章人八段 丸山忠久九段 北浜健介八段
糸谷哲郎八段 山崎隆之八段 ○服部慎一郎四段
稲葉陽八段 久保利明九段 船江恒平六段
菅井竜也八段 郷田真隆九段 深浦康市九段
斎藤慎太郎八段 ×佐々木勇気七段 → 村山慈明七段 ×池永天志四段 → 都成竜馬七段
◆第4回ABEMAトーナメントは3人1組の団体戦。チームはドラフト会議により決定。リーダー棋士が2人ずつ順番に指名、重複した場合はくじ引きで決定する。第3回は12チームが参加し永瀬拓矢王座、藤井聡太王位・棋聖、増田康宏六段のチームが優勝、賞金1000万円を獲得した。第4回は全15チームが参加。14チームは前年同様にドラフトで決定。15チーム目はドラフトから漏れた棋士によるトーナメントを開催、上位3人がチームを結成する。対局のルールは持ち時間5分、1手指すごとに5秒加算のフィッシャールールで行われる。チーム同士の対戦は予選、本戦トーナメント通じて、5本先取の9本勝負に変更された。予選は3チームずつ5リーグに分かれて実施。上位2チーム、計10チームが本戦トーナメントに進む。

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2021年3月27日 (土)

菅首相は、日本の曹国(チョ・グク)か?

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韓国電子版新聞で、文在寅大統領に新型コロナワクチンを打った看護師の身元が特定され、圧力や脅迫を受けているという記事があった。いったい、何故、注射を打った看護師が、非難されるのだろうか。文在寅はソウル市内の保健所で、アストラゼネカ社製の新型コロナワクチンを接種した。その様子を撮影した映像がテレビで公開された。ところが、看護師が注射器でワクチンを吸い上げた後、一度パーテーションの裏に入った。そして、再び現れた時には、手にしていた注射器のキャップが閉められていたからだ。このことから、看護師は別の注射器とすり替えて接種した疑惑が浮上した。菅首相も接種したアストラゼネカ製のワクチンは、接種後に血栓ができるなどの副作用のため欧州では一時中止している。そういう理由から、注射を担当した看護師へ疑念が生じて身元をネットユーザーらによって調べられた。特定された看護師へ「本当のことを言わないと許さない」などとの脅迫がなされた。文在寅がどんなワクチン接種をしたかなど、部外者は知る由もないだろう。日本では、このような馬鹿な詮索をする輩はいないから笑ってしまう。ところで、日本では福島県からオリンピック聖火リレーが開始された。米国内で東京五輪の放送権を持つNBCは「リレーの聖火を消すべきだ」と題する記事を掲載した。新型コロナウイルスの世界的大流行のさなか、聖火リレーを行うことはオリンピックの虚飾のために、公衆衛生を犠牲にするという内容だ。愚生も全く同感だ。日本では武漢ウイルス感染拡大の第4波が始まりだした。感染患者が増え始めた今、オリンピックの開催可否はともかく、聖火リレーなどする必要があるのだろうか。NBCの記事では、聖火リレーの出発地に福島を選んだことは「復興五輪」を謳うためだ。しかし、被災地の人は復興の遅れの理由はオリンピック開催だと非難している。東日本大震災の復興の財源は、オリンピック準備のため東京に振り向けられたからだという。そして、いまオリンピックを開催すれば、パンデミックが拡大する可能性もある。実際にオリンピック開幕時期までに、日本の多くの高齢者は新型ワクチンの接種を終えていない。そして、海外から来る何万人もの選手やコーチ記者らは誰もワクチン接種が義務付けられていない。更に、日本人の80%もの国民が中止か再延期を支持している。愚生が不思議なのは、菅首相が国民の生命より自分の権力欲を優先していることだ。自分の息子を接待要員として、許認可が絡む東北新社に縁故入社させるなど言語道断だ。これ一つとっても、自分の利益のためなら国民の命など軽いと見ていることが明らかだ。菅首相の不支持率が多いことは、国民は冷めた目で見ているからだ。菅首相が日本の曹国(チョ・グク)と言われても何ら不思議はない。

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2021年3月26日 (金)

不動産などに投資しないのが一番だ。

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国土交通省が23日に発表した今年の「地価公示」は、全国全用途の平均が前年比0.5%の下落となった。武漢ウイルス感染拡大の影響などで、商業地が7年ぶり、住宅地が5年ぶりにそれぞれ下落した。価格変化度は住宅地よりも商業地、地方圏よりも3大都市圏の方が大きかった。商業地の下落は、武漢ウイルス感染拡大に伴う店舗やホテルの需要減退したことだろう。訪問客の減少地域や、飲食店が集積している地域の下落も大きい。一方、地方圏の変動率は3大都市圏に比べて小さかった。住宅地の全国平均は、前年度から上昇率はマイナスに転じた。元々、地方ではここ30年間近く、住宅地価格は上がっていないからだ。また、生産緑地の2022年問題もあり、東京近郊では住宅地の上昇というより下落リスクの方が大きいだろう。特に、生前贈与を繰り延べていた相続人は、土地価格の暴落で支払いができない人も出てくるだろう。そうなれば、二束三文の土地の売り急ぎも出てくる。いずれにしても、土地などを生前贈与などで貰い受けるものではない。将来土地価格が上がるか下がるかは、神のみぞ知る。一番良い方法は、生きているうちに所有者が土地を売却して、長期譲渡課税額を払うべきだろう。そうして、売却金でタワマンの購入や課税評価額が乖離する物件に移し替えるべきだ。一番愚かな方法は相続税を払って相続した土地を売却すれば、更に20%の長期譲渡課税金を払うことになる。愚生の住む近くにも、びっしりと立った賃貸アパート群の中に生産緑地がある。相続税の支払いを延ばして、生産緑地として保有していたのだろう。相続税は土地の値下がりで、当時の金額のほうが今の路線価格より多いだろう。土地を売却しても払いきれない可能性もある。物納して相続税を払う方法もある。農地から宅地転換は時間の問題だろう。買いとった不動産屋が戸建や賃貸アパートを建設するだろう。そう考えれば、首都圏の宅地は、これからも下落する可能性が遥かに多い。不動産などに投資しないのが一番だ。

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2021年3月25日 (木)

菅総理大臣の続投が良いと答えた人は9%

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今日から、東京五輪の聖火リレーが福島県から始まる。辞退者も相次ぎ、武漢ウイルス感染拡大禍で聖火リレーなど必要なのだろうか。平和や友愛といった五輪の理想・精神を伝え、大会の機運を盛り上げるためだという。しかし、これが元凶で感染拡大が広がれば友愛どころではないだろう。ここ一週間の新型コロナ感染者数を見れば、聖火リレーが感染第四波の追い風になる可能性が高い。国民の命と暮らしを守ると言うなら、オリンピックを開催するにしても、聖火リレーは止めるべきだろう。菅総理は、「五輪をコロナに打ち勝った証しに」と掲げるが、未だ戦いの最中でオリンピックが足を引っ張る可能性の方が大きい。島根県の丸山達也知事は「コロナの感染が拡大しかねない」とリレーの中止検討を表明したが、その通りだと思う。大会関係者は、是非ともオリンピックを開催したい気持ちは分かる。しかし、海外から選手が入国する7月までに、高齢者すべてにワクチン接種が終わるのだろうか。菅総理を見ていると、どれも国民感情からずれているとしか言いようがない。国防意識が低く、未だに敵地先制攻撃問題を先延ばしにしている。自らが能力もないのに面々と権力にしがみ付く姿は浅ましい。総務省と利害関係にある東北新社に長男を縁故入社させたことでも明らかだろう。新卒でもない菅首相の息子など、採用しても接待要員以外に使い道はない。親ばかと自らの権力欲しか感じられない。日本はどうしようもない人物を首相に選んでしまった。週末のANNの世論調査では、菅内閣の支持率は36.6%と先月からほぼ横ばいだ。一方、不支持は38.7%で支持する人を上回っている。衆議院の解散・総選挙をいつ行うのが良いか尋ねたところ10月の衆議院の任期満了で良いと答えた人は78%を占めた。さらに、次の自民党総裁には誰が良いかという質問には、菅総理大臣の続投が良いと答えた人は9%にとどまっている。誰の眼にも、菅総理は力不足な人物と映っているのだろう。国家観もなく、ただ自らの権力を行使したいだけの小人物だからだ。人の眼は10倍厳しいと言うのが愚生の持論だ。何故なら、他人からの評価はその人の言動のみで量られるからだ。浅ましさにおいては蓮舫と違わない気もする。

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2021年3月24日 (水)

藤井二冠、年度成績は44勝8敗(勝率8割4分6厘)

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昨日は、Abema.TVで放送されていた第34期竜王戦ランキング戦2組の準決勝、藤井聡太二冠vs松尾歩八段戦を朝から見ていた。結果は、藤井二冠が75手で勝利し、5期連続で竜王戦本戦への進出を決めた。藤井二冠は昨年10月からの連勝を17に伸ばした。また、将棋史上初めて、4年連続での年度勝率8割超えを達成した。対局は横歩取りの戦型となり、難解な終盤戦だった。愚生の棋力では優劣は分からなかった。また、解説のプロ棋士も藤井二冠より棋力が落ちるため、明快な解説が無かった。そういう中で、コンピュータの次の一手は▲4一銀が示された。銀のただ捨ての手だが、最期まで読みが入らなければさせない手だった。人間には指せない手だと、プロ棋士が解説していた。藤井二冠がその手を指すということは、最期まで詰み読み切っていたに違いない。そして、この場面を何手も前から予想していたことになる。その結果、銀を無償で松尾八段に取らせる絶妙手を放って競り勝った。対局後、藤井二冠は「攻め込まれる展開で失敗したと思った。勝負は最後まで分からなかった」と謙虚に一局を振り返った。藤井二冠にとってこの日は今年度の最終対局だ。年度成績は44勝8敗(勝率8割4分6厘)となり、4年連続で勝率1位が確定した。別に、愚生が誇る話ではないが素晴らしいという以外にない。▲4一銀を見て藤井二冠が勝つと思い、もうひと缶ハイボールを開けたのがよくなかった。睡魔に襲われ、結果を見ずに寝てしまった。明け方、改めてユーチューブで棋譜を確認した。いずれにしても、ライブで▲4一銀を見たことで感激した。過去に将棋を見ていて、これほど感動したことは少ない。コンピュータソフトが発達したことで、将棋の見方もずいぶんと変ってきたような気がする。将棋界は、藤井二冠の活躍で過去最高の脚光を浴びているようだ。次の竜王戦二組の決勝は、順当に行けば渡辺明名人との一戦だ。これで再度、魔太郎が負ければ藤井二冠が実力ナンバーワンといって過言ではないだろう。早く性悪な魔太郎を蹴散らして、豊島竜王から冠位を奪取して欲しい物だ。ところで、藤井二冠がCMに出ている不二家のON・OFFチョコを求めて行きつけの激安スーパーに行ったが置いてなかった。東京郊外のセブンイレブンにも売っていない。何処で手に入るのだろうかと思案している。ただし、ネットでは「不二家」と「サントリー」のCMに出演した商品は、地元の愛知県瀬戸市では大盛況だという。早く、東京方面でも販売して頂きたいものだ。

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2021年3月23日 (火)

山下泰裕会長は全ての役職を辞任すべき

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今朝の産経新聞で、山下泰裕会長による事件の隠蔽が報じられた。愛知県連の河原月夫会長が親族の子供が負けた結果を不服とし審判に暴言を繰り返し、全柔連から懲戒処分を受けた。しかし、河原氏はその後も県連会長職にとどまり、県連理事会に出席するなどし。コンプライアンス委員会の調査では、河原氏が平成28年に県連会長に就任して以降、不明朗な支出が大幅に増えた。その中には、県連が積み立てていた5千万円以上の定期預金が取り崩されていた。このため、同委員会は「河原会長の辞職と執行部の刷新」を求めた勧告書案を作成し、昨年11月26日の常務理事会で山下会長に対応を一任した。ところが、愛知県連盟の執行部刷新を求めた勧告書案を作成したにもかかわらず、山下泰裕会長が口頭での「注意喚起」のみにとどめ、勧告案を事実上放置していた。今年1月に自己都合を理由に退職した前事務局長のパワーハラスメント疑惑と同様、全柔連の理事会にも経緯を報告しておらず、再び隠蔽をした。産経新聞の報道が事実なら、こういう人物を全柔連会長やIOCの理事にすること自体間違っている。山下会長は柔道の指導者としては最強なのだろうが、頭の中でコンプライアンスとはどういうものか全く理解していないようだ。この山下氏と似たのがオリンピック組織委員長だった森元首相だろう。いずれにしても、コンプライアンス委員会がまとめた勧告書案の大半が放置された事実は重い。その後の全柔連理事会では、勧告書案が作成されたことも説明していないという。愚生が思うに、国民栄誉賞まで頂いた山下氏は柔道家としては立派な人なのだろう。しかし、貴乃花と同様に実技が上手いからと言って組織運営に長けているとは到底思えない。パワハラを内部告発できる環境を実現するには、告発者を守る必要がある。今回の事件だけでなく、オリンピック組織委員会でも同様な不始末をおかしている。餅は餅屋に任せて、柔道の指導をやるべきだ。放置しておけば、いずれは国民栄誉賞の返上にまで繋がってしまう。

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2021年3月22日 (月)

マンション販売はリーマンショック以来の不振

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武漢ウイルス感染拡大の影響で、マンション販売はリーマンショック以来の不振に陥っている。特に深刻な地域は、千葉県の京葉・東葛エリアや埼玉県の埼京線、京浜東北線沿線エリア、神奈川県では田園都市線の川崎以西エリアなどだという。都心に1時間程度で行ける通勤圏内の郊外エリアだ。いずれも年収が500万円から700万円台の30代、あるいは40代前半がターゲットとなる購入層だ。販売されている物件価格は、3000万円台~5000万円までの新築マンションだが全く売れていないという。やはりテレワークによる残業代や休日出勤がなくなり、給与・賞与が減って年収ベースで大きく所得減になったのだろうか。上場企業の2021年3月期の決算は、全体の約3分の2の企業が減収減益というから収入が減ることは容易に推測できる。更に、雇用調整助成金などが打ち切りとなると失業者が大量に発生する。そう考えれば、マンション購入という話ではなくなる。2020年12月から2021年3月までの間に、神奈川県内で新たに販売された200戸規模以上の大規模マンションは1物件のみだ。さらに、神奈川県内で販売中の23物件の大規模マンションのうち、12物件が値引きを行っているという。愚生近くでも、リーマンショク後に売れ残った物件をまとめて、他の業者に販売価格の6割程度で転売したこともあった。少子高齢化で、数年以内に首都圏の人口も減り始めるだろう。そう考えれば、大都市の郊外に新築マンションを開発する必要はなくなる。やはり新築マンションの販売不振は、購買力の低下と建築資材の値上がりから売れる価格設定ができないことが原因らしい。毎年、住宅デベロッパーは、何万戸も新築住宅や新築マンション、賃貸アパートを供給する。いずれは、供給過多になることは明らかだ。将来、築古になったマンションの大幅な値下がりを見込むなら、賃貸と購入の比較を厳密にする必要がある。不動産は、修繕積立金や固定資産税など自宅を持っているだけで経費がかかる。思い返せば、土地バブルのころ「借金も資産のうち」という言葉が流行った。しかし、貸し出しの総量規制という日銀の愚策で、多くの不動産投資家やデベロッパーが破綻した。その余波で、債務処理に追われた銀行も同様だった。当時、先々30年間以上もデフレが続くなどと思う人はいなかった。今後、平成4年に三大都市圏の特定市における生産緑地の指定が開始され、29年が経過する。平成4年に指定された生産緑地は、令和4年(2022年)に宅地としての売買が可能になる。この生産緑地の大半が宅地として市場に放出される。結果として、都心部に宅地が大量に供給されるだろう。今後、宅地の地価が大幅に下落する可能性が高いため、急いで住宅を取得する人は少ないだろう。

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2021年3月21日 (日)

政府の無策の中、新型コロナの感染拡大が更に進む

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1都3県の緊急事態宣言は、今日をもって解除される。政府は、無症状者のモニタリング検査を都市部で大規模に行うなどして、感染の再拡大防止に全力を挙げるというが、他に対策はないのだろうか。およそ2か月半にわたった宣言は、いったいどんな効果があったのだろうか。こうした中、東京都では、20日まで5日間続けて感染の確認が300人以上となった。政府は、1都3県では新規の感染者数が横ばいから微増の傾向にあると言いながら、緊急事態宣言を解除してよいのだろうか。また、夏の東京五輪で課す観客数の上限について、各会場の収容定員の50%を原則とし、大きな施設では最大2万人の上限を設ける案が浮上している。ただし、現在のコロナ禍の状況では海外から日本への自由な入国を保証することは困難だとして、海外からの観客の受け入れを断念した。すでに海外で販売されたチケットの枚数は、オリンピックがおよそ60万枚に上るという。これらのチケットは今後、払い戻しされる。愚生が思うに、安倍元首相が自分の任期を考えて、根拠なく1年先伸ばしたことが混乱の原因だろう。新型コロナの感染拡大やワクチン接種を考えれば、中止か二年先延ばしが順当だったと思う。変異ウイルスでの感染拡大を考えれば、世界中から選手やスタッフを日本に入国させるなど、とんでもないこといだ。この先、変異株の状況がどうなるか分からない。少なくとも7月までに新型コロナが収まることはない。そもそも、高齢者のワクチン接種が終わるまでは、外国人選手やスタッフの入国は禁止だろう。そう考えると、オリンピック開催は無理なことが容易に分かる。今回緊急事態宣言を開場したことで、感染拡大が続くだろう。国民の安全・安心を考えれば、東京オリンピックは早期に中止にすべきだ。選手やスタッフを入国から出国まで徹底した管理のもとで外部との接触を避け、複数回のPCR検査を行うことが可能なのだろうか。一般の観光客に対策を徹底させることは難しいというなら、外国人選手にも守らすことは容易でない。そもそも、ワクチン接種を大会参加の条件としないなか、選手やスタッフが感染した場合に医療体制が持たない。何故なら、今現在も東京都では、一般人は感染しても入院ができない状態だ。オリンピックをきっかけにウイルスの感染が再拡大することは目に見えている。また、IOC側は日本を含め世界的な企業が名を連ねるスポンサーの関係者などについては例外として考えるよう求めているが、いい加減にしろと言いたい。オリンピック大会の開幕までに、日本国民が接種を完全に終えることはできない。国民の80%近くが大会の再延期または中止を求めているという調査結果を政府やIOCは真剣に耳を傾けるべきだ。新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中で、世界中からアスリートが集まって開催するオリンピックの意義があるのだろうか。改めて問われる。国内のスポーツイベントでは、プロスポーツを中心に春の選抜高校野球大会まで開催している。政府の無策の中、今後は新型コロナの感染拡大が更に進むことだけは間違いないだろう。

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2021年3月20日 (土)

政府の対策も尽きたと言ってよい

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「LINE(ライン)」利用者の個人情報が、中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた。ここ数日、このことで日本中が大問題となっている。愚生も使用しているが、私事にかぎれば個人情報といっても価値があるとは思えない。総務相は、総務省が採用活動や意見募集などで使っている同社のサービスの運用を停止するという。また、全国の自治体に対しても、利用状況を確認した上で報告するよう求めた。確かに、LINEは韓国資本でサーバは韓国にある。そして、丸投げした委託先は中国の子会社で、中国国内から自由に韓国内のサーバにアクセスできるというから問題が大きい。日本のユーザの個人情報が、韓国・中国へ筒抜けということだ。週刊文春などは、ベッキーのLINE記歴を読み取って記事にしたのではないかと疑いたくなる。全国の自治体では、住民の利便性向上や業務の効率化のため使用している。保育所の入所申請や住民からの相談業務、粗大ゴミの収集までもLINEを活用して運用しているという。いずれにしても、サーバは日本国内に置いてしっかりした管理の下で運用して頂きたい。こうなると、フェイスブックやインスタグラムのセキュリティも疑いたくなる。愚生の友人などにも、どうしてもLINEを使用したくないという人がいる。理由はともかく、こういう人に使用しない恰好の口実を与えてしまった。ところで、今日は愚生の行きつけの品質三番の激安スーパーが混んでいた。お彼岸ということだろうか。年金は愚数月の15日にしか出ないため、3月に混み合っている理由は思い当たらない。それとも、非常事態宣言が解除されたことで、外歩きをしたい老人が増えたのかもしれない。新規感染者数が増える中で、政府は打つ手はないからと解除してよいのだろうか。口が軽い黒岩知事のせいで、1都3県のまとまりが崩れてしまった。神奈川・千葉の県知事は、自身の県内で感染者が爆発的に増えた場合の手立てがあるのだろうか。軽薄としか言いようのない両知事だ。人気投票で選ばれた知事だから、多くのことを求めること自体が無理なのかもしれない。一方、ワクチン接種が進まない以上、政府の対策も尽きたと言ってよいだろう。オリンピックは早々に中止して感染対策を徹底するくらいの大胆な取り組みが必要ではないか。仮に、オリンピックを開催となれば、世界中から変異ウィルスが日本国内に入る。そうなれば、新型コロナは来年いっぱい新規感染が続くだろう。

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2021年3月19日 (金)

NHKの受信料徴収も早々に止めるべき

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iPhone12を分解した記事があった。内容は構成部品がどこ製なのかということを主眼にしている。愚生はiPhone6/6sのバッテリーの交換を自分でするため、スマホの中を覗く機会は多い。iPhone12の中身もバッテリーが大部分を占め、脇にLSIが数個あるだけの構成だ。分解した端末をベースにした推計によると、iPhone12の原価は373ドル(4万円弱)だというから、損益分岐点は低そうだ。その中で、米国製の比率は25.6%だという。12シリーズは液晶から有機ELパネルに移行した。有機ELはかつてソニーやパイオニアなど日本勢が開発で先行したが、今は止めてしまっている。部品で最も価格の高いものが、韓国製の有機ELパネルだという。そして、画像センサーはソニー製のCMOSが使われている。2020年の世界スマホ出荷台数は、対前年比約12%減の12億台に落ち込むというから成熟市場だ。一旦市場が成熟すれば、後は価格競争があるのみだ。今後は、中国製の格安スマホが市場を席捲するだろう。汎用メモリや半導体の過去の歴史をみても明らかだろう。アナログからデジタル化で大きく違ったことは、簡単に物まねができるようになったことだ。デジタル化でノウハウなどが不要になったことで、投資資本の規模で勝負がつくようになった。韓国が伸びたのは、官民一体の為替操作でウォン安を作り市場を他国から奪ったからだ。しかし、その市場も後から参入した中国勢に席巻されつつある。ガラケー時代は、フィンランドのノキアなどがトップシェアだったが、スマホになってパソコンと同様になった。すべて盛者必衰のことわりがくるものだ。スマホ全体の成長鈍化は武漢ウイルスの感染拡大前から顕在化しており、iPhoneの中長期的な出荷拡大余地も限られそうだ。移動端末通信の基盤としてスマホが普及したため、ワープロや業務用以外ではパソコンを使うことは少なくなった。時代の流れと言えばそれまでだが、5Gの普及でオンデマンドサービスやクラウドサービスが一層普及するだろう。レコード盤やビデオテープから、CD、MD、DVD、HDと各種記憶媒体を個人持ちしてきた。しかし、愚生などもAmazonに使用料を払う形で映画やドラマ、音楽を視聴するようになった。インターネット放送の普及で、テレビも無用の長物になるのは時間の問題だろう。広告業界や放送業界も、ユーチューバーの爆発的な増加でNHKや民方、電通、博報堂などテレビ依存の業界はいずれ大きく萎むだろう。先を見据えないでテレビ機能を拡張したワンセグなど、いったい誰が使用しているのだろうか。日進月歩のテレビと秒針分歩のインターネットでは、初めから勝負にはならない。NHKの受信料徴収も早々に止めるべきだ。

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2021年3月18日 (木)

LINEの個人情報が中国からアクセス可能状態

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一昨日ら、LINEの日本国内利用者の氏名や個人情報などに中国大連からアクセスできる状態になっていたと報道されている。LINEは、既に関連会社から閲覧ができないように対応済みと日本の個人情報保護委員会に報告した。しかし、LINEは海外からのアクセスについて利用者に十分な説明をしていなかったことは事実だ。愚生もLINEアプリを使用しているが、まさかサーバーが中国から自由にアクセスできるとは思ってもみなかった。アクセス可能な情報は、利用者の名前、電話番号、IDなどのほか、一部暗号化していなかった「トーク」の内容も含まれているという。LINEによると、関連会社「LINEデジタルテクノロジー上海」はゲームプラットフォームの開発などを行っている。この関連会社から業務に必要な範囲でアクセスが可能だったという。LINEのプライバシーポリシーには「パーソナルデータを第三国に移転することがある」と明記している。しかし、今回のケースは、海外の関連会社からLINEの国内サーバーにアクセスできる状態だから、正確にはデータ自体は移転していない。ただし、LINEは海外の関連会社からデータにアクセスが可能性なことを説明していない。実情は、投稿内容に違反がないか監視する業務を国内の代行会社に委託していた。しかし、この企業が大連にある現地法人に再委託していたことで本問題が発覚した。LINEは日本国内で8600万人が利用する。一部自治体で住民票や給付金などの申請窓口になっているほか、武漢ウイルススワクチンの予約システムも提供するなどインフラとしての性格を強めている。当然、プラットフォーマーのLINEにはデータの取り扱いについてより正確な説明が求められる。個人情報保護委はLINEに原因について追加の報告を求め、改善を促す方針だ。2020年6月に成立した改正個人情報保護法は、データの不当利用の禁止や漏洩した場合の報告義務を規定する。ただし、現在は周知期間であって同法はまだ施行されていない。そのため、個人情報保護法違反にあたる可能性は低い。愚生はLINEがISO9001を取得していないのではないかと思う。仮に取得しているのであれば、関連会社を含めて責任の所在がはっきりしていたはずだ。要するに、ISO9001を取得してセキュリティ対策を全社的に広げれば、LINEから委託されたものや監視体制も品質記録として残す必要がある。海外に丸投げして再委託などできるはずはないだろう。

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2021年3月17日 (水)

一族郎党で贈収賄をやり放題

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昨日の報道で、中国政府がアリババ集団にメディア関連の資産を処分するように要求したことが明らかになった。アリババは、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストを保有する。これを中国の国有企業に売却しろと言うのだから、アリババの解体につながってくる。そして、香港の言論にも影響が出そうだ。孫正義氏が筆頭株主のアリババは、ネット通販から事業領域を拡大し、金融会社や大手メディアも抱えている。また、アリババは中国の動画配信サービス大手の「優酷土豆」や中国版ツイッターとよばれる「新浪微博(ウェイボ)」、映画製作大手の「華誼兄弟」、動画配信大手「ビリビリ」などにも出資している。愚生は通販とアリペイしか知らなかった。しかし、中国メディアによると国有メディア大手にも多数出資しているという。支那共産党の圧力で、傘下のアント(アリペイ)は2020年11月に予定されていた上場が延期となり、その後独占禁止法の疑いでアリババが当局の捜査を受けた。そして、2021年3月にはアントのCEOだった胡暁明が辞任した。どうも、支那共産党によりメディアを含めたアリババグループの解体に向けた動きが始まった可能性もある。お隣の国だから愚生の知ったことではないが、中共が自国の民間企業の足を引っ張ることは喜ばれる。振り返れば、元々支那人に国家観などはない。血縁や地縁の利害関係で結びついているから、一族郎党で贈収賄をやり放題だ。支那共産党なども、人民に集って搾取しているだけだ。支那共産党は権力闘争以外に、何も生産的なことはしていない。支那人の行動パターンをみればよくわかる。支那共産党の幹部は汚職塗れで、叩けば埃が出ない人物はいないだろう。香港問題にしても、50年間、返還時に約束したことを守る意思はない。朝鮮と同様に、約束とは相手が守るものだと考えている。「会社の常識、社会の非常識」とよく言われる。会社では当然のように考えられていることが、実は世間的には非常識であることは多い。韓国の駐日大使は、未だに日本の首相や外相に会ってもらえない。韓国国内で蒸し返されて議論される慰安婦や徴用工問題が、世界で非常識なことが理解できていないようだ。遡及法なども、近代国家にあってはならないことを韓国人は知ないようだ。曺国(チョグク)や秋美愛(チュ・ミエ)が息を吐くように嘘をつくのを見ると韓国人の本質を見たようで呆れてしまう。

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2021年3月16日 (火)

土地価格が上がる要因はない

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最近になって、米国長期金利が上昇し始めた。ただし、上がったと言っても1.6%程度で2%まではいかない。金利が上昇すると、一般的に以下のような景気循環が予想される。
「長期金利が上昇する→借入需要の減少→設備投資や住宅購入が減る→景気後退」
と風が吹けば桶屋が儲かる式の連想になる。ただし、日本で急激な物価上昇の可能性は低いと考えられる。一方、米国では低金利であることにより住宅購入などで需要が旺盛だ。そして、景気に過熱感があり株高でバブル化しているようにも見える。武漢ウイルス対策のワクチン接種が進めば、いずれ経済が正常化し今まで抑えていた反動でさらに消費旺盛となる可能性もある。ただ、愚生は少子高齢化の日本では不動産などは将来的に価値が棄損すると思っている。しかし、愚生のような老人が考える価値観と実需は少し違うようだ。なぜかと言えば、2週間ほど前に愚生が住む近くで、駅より少し離れた場所だったが12区画の土地分譲の広告があった。愚生は条件付き土地分譲かと思っていたが、建築条件はないらしい。土地だけの分譲では、造成した工務店の儲けが薄いから換金目的で急いだのだろう。その売り出し価格も比較的手ごろだった。そのせいか昨日、犬の散歩時には、既に販売広告はなくなっていた。すぐに分譲地が売れてしまったようだった。最近は、長期金利の上昇が騒がれているから、住宅ローン金利上昇の前に購入に走った人が多かったのだろう。不動産というものの価格は需給で決まるから面白い。金利が上昇すると思うと買い急ぐ。一方、下がると思えば買い控える。ただ、金利が上がれば最大借入限度額が下がるから、不動産価格は下がるだろう。そう考えれば、中長期的には住宅ローン金利の上昇や少子高齢化での実需減少で、愚生が予想するように宅地価格は下がるような気がする。しかし、持ち家のない若い夫婦などは、住宅を購入するために固定金利で長期に住宅ローンを借りた方が得だと考える人も多いのだろう。来年に発生する生産緑地からの大量の宅地供給の影響は未だわからない。しかし、土地価格が上がる要因にならないことは確かだ。地方都市の過疎化やテレワークの浸透で、都心一極集中もいずれ緩むだろう。そう考えると、都心や臨海埋め立て地に建った昭和40~50年代に建てられた古い団地群などはどうなるのだろうか。いずれ、ゴーストタウンのようになるしかない。多摩ニュータウンや千葉の臨海ニュータウンなどは、既に日本人が減り外国人などの低所得者層が多く住み着く。ビレッジハウスが全国の雇用促進住宅を一括で購入した1戸当たりの金額は60万円だった。現実に取引される中古団地の価格は厳しいものだ。

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2021年3月15日 (月)

量子コンピューターに期待が高まる

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先端技術を巡る米中の覇権争いが新たな局面に入ったという。焦点の一つが産業競争力や安全保障を左右する量子技術だ。量子というとわかりづらいが、素粒子のように「波」でもあり「粒」でもある性質を持つ光のようなものだ。その量子の特徴を生かして、量子コンピューター開発がおこなわれている。バイデン政権は、量子コンピューターや人工知能(AI)が経済や軍事、雇用、格差問題に広く影響を与えると指摘し、米国が主導権を握ると強調する。中国も同様に研究開発費を年平均7%以上増やしAIや半導体と並び量子技術を重点対象の一つにあげている。愚生はノイマン型コンピューターについては仕事柄よく理解できるが、次世代の量子コンピューターというと平易に理解しかねる。ノイマン式は「1」と「0」という二進数でbitという単位で構築されるため回路も容易に理解できる。しかし、量子コンピューターは「0」「1」「0または1」という状態をQubitという単位で処理する。例えば、10bitの情報をノイマン型コンピューターで処理すれば二進数だから2の10乗=1024回の計算が必要だ。一方、「0または1]の量子ゲートQubitで計算すれば1回で済む。実に高速に処理できることはわかるが、エラー処理などはどうするのだろうか。ノイマン型コンピューターなどは、パソコンなどの外部メモリーでは誤り補正は行わないことは多い。しかし、半導体素子のfit数から言って、ある確率では誤った結果が出る。そのため、余剰bitを持って補正している。量子コンピューターはこの辺の技術目処がたつのだろうか。それとも画像処理プロセッサGPUのように高速処理をする部分だけをハイブリッドで構成するのだろうか。量子ゲートの設計を含めて技術的な課題は大きいような気がする。しかし、いずれにしても古典的なノイマン型のコンピューターの高速化も限界に近づきつつあるから、次世代の量子コンピューターに期待が高まるのだろう。特に、究極の秘匿性を誇る量子通信・暗号などの分野は、国の安全保障の要だから米中とも手は抜けない。量子技術関連の公開特許では、量子コンピューターのハードウエアは(140件)のIBMを筆頭にマイクロソフト(81件)、グーグル(65件)など米国勢が上位に並んでいる。計算に必要なソフトウエアも米国が先行しているようだ。しかし、量子通信・暗号は光子(光の粒)をやりとりする装置などハードに関わる特許は華為技術(ファーウェイ、100件)が2位と中国勢の出願が目立つ。この分野ではソフトでも中国勢が強い。米国は安全保障に絡む技術で常に優位を保ってきたが、量子技術分野の特許出願数で中国は3000件を超え、米国に2倍もの数だという。特許数が多いからと言って技術が先行しているとは言えないが、それなりの成果があることは確かだろう。今後、量子化技術の実用化にまでは紆余曲折があり、時間がかかるだろう。しかし、何れは商用ベースの実運用でも登場してくるに違いない。それまで、愚生の余命がないことだけは確かだろう。

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2021年3月14日 (日)

変異コロナを拡散するオリンピックは中止

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政府は首都圏に発令中の緊急事態宣言を21日までで解除する方向だという。病床の指標が改善していることを理由にしている。病床使用率を比較すると、東京30%→26%と改善していると言うが全くの嘘偽りだ。事実、愚生がPCR検査をした時に、M市民病院で言われたことは入院はできないという事だった。当時の病床使用率は50%以下だったにもかかわらず、政治家でもなければ入院する場所はない。一方、石原伸晃は自覚症状もないのに入院していた。明らかなことは、政治家などは特別枠で入院できるから、選挙目的で緊急事態宣言の解除を叫ぶのだろう。その反面、一般の高齢者を危険に曝しても何とも思っていないようだ。高齢者が新コロナワクチン接種を終えてないのに、緊急事態宣言の解除など言語道断だ。国民が新コロナワクチン接種を終えていないのに、更にオリンピック開催などとんでもないことだ。世界中の変異ウィルスを日本に持ち込むなど、政治家はいったい国民の命をどう考えているのだろうか。桜を見る会や東北新社、NTT問題では政治家や政府高官は噓八百を並べ立てる。民間企業と打ち合わせが必須なら、勤務時間中に会議室で行えばよいはずだ。どこの企業でも接待費を使うのは、その見返りを期待するからだ。そんな簡単なことも解らないような人材が、審議官や局長を務めているはずはないだろう。野党がだらしないから自民党の驕りなのだろう。国民は次の国政選挙で、驕り高ぶる自民党にお灸をすえなければ彼らの愚政が治らない。いずれにしても、新コロナワクチン接種が終わらないのであれば、変異コロナの感染を拡散するようなオリンピックは中止すべきだ。今の日本は石原伸晃のような政治家や一部の特権階級だけしか入院できない。まるで、中華人民共和国やロシアのような人治国家だ。新規感染者数は下げ止まって「横ばいから微増傾向」に転じている中、感染力が強いとされる変異株は全国的に広がりをみせている。専門家の間では、現在の対策ではこれ以上の改善は見込めないとの見方だ。菅首相が余程の馬鹿でない限り、緊急事態宣言は延長してオリンピックは中止にすべきだ。

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2021年3月13日 (土)

会社にしがみ付くと税制に疎くなる

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日経新聞に、定年が近づいたら退職金をどう受け取るかという記事があった。定年時などに受け取る退職金は、勤務先によって異なる。定年時に全額をまとめてもらう一時金形式や分割して受け取る年金形式、両者を併用する形式がある。調査によれば、併用形式の企業が7割超を占めるという。一般的には、併用形式では一時金でもらう分と年金でもらう分の金額や割合を自分で選べる。そこでどんな受け取り方が有利かという問題になる。60歳時点で退職金が1900万円で受け取り方は全額一時金、全額年金、併用で半額ずつという3つを想定する。60歳からの10年間で収入がどうなるかを試算している。年金形式の運用利率は年「1%」とし、退職金のほかに64歳まで再雇用によって年収390万円、65歳から公的年金を年260万円受け取るという前提だ。額面ベースでは、全額年金で受け取る方法が、約5250万円と最も多い。会社が一定の利率で運用することが大きく、全額一時金を100万円程度上回る。また、併用するケースでも全額一時金に比べ多くなる計算だ。これだけをみると年金形式が有利にみえる。しかし、所得税と社会保険料を差し引いた手取りベースでは、全額一時金が約4700万円と最も多い。次いで併用、全額年金という順で、今回の試算では全額一時金と全額年金の差額が約200万円に広がる。愚生も退職金を貰ったとき思ったことは、長い間勤めれば税金はほとんど課税されないことだ。退職金の非課税枠は勤続年数20年までは年40万円で、20年超は年70万円ずつ増える。例えば大学卒業後に60歳まで38年間勤務した場合は、2060万円までが非課税だ。非課税枠を超える場合は超過額の半分が課税対象になり、ほかの所得と分けて税率が決まる。これは、天下りを重ねる官僚たちがサラリーマンに都合よく作った法律だ。また、この比較の中で注意することは、会社が「1%」で運用するという内容だ。会社によっては、「5.5%」で運用する場合もある。ここの議論を詰めないと比較は簡単ではない。一方、年金形式でもらう場合は「雑所得」となり「公的年金等控除」という非課税枠の対象となる。公的年金などと合算し60歳代前半は年60万円、後半は110万円までが非課税で、非課税枠を超えた分は全額が課税対象になる。年金形式は年間の非課税枠を超えてしまうから課税枠は大きい。60歳から非常勤で勤務して、年金額を増やすと言っても課税されるから、よくよく計算してみないと良否が判らない。また、年金形式で退職金をもらえば国民健康保険料などの社会保険料の増加につながる。企業の退職者健康保険が75歳まで適用できる健康保険組合は、日本では66組合しかない。ここでも年金形式で受け取ると、保険金の支払金額が跳ね上がる。健康保険や介護保険の保険料は、今後も上昇するだろうから、年金形式で受け取る場合は将来に負担増のリスクがある。税制を良く知らないで、老後に賃貸アパート建設などすれば、所得税や住民税、国民健康保険料、介護保険料などが跳ね上がる。サラリーマンをして会社にしがみ付いて生きてくると、日本の税制に疎くなる。愚生が最善と思うのは、退職金をすべて一時金で貰い、その金を運用した方が効率は良い。資産は金融商品や市場で簡単に換金できるもの以外に投資すべきではない。不動産の価値などは、市況により換金に時間がかかる。早期に換金しようとすれば、大幅な値引きが必要になるからだ。年老いて特に必要なことは、資産の透明化だ。いつまでもあると思うな親と金という諺もある。親はともかく、金がないのでは長生きは辛い。

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2021年3月12日 (金)

日本に対する無礼千万の数々

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韓国駐日大使の姜昌一(カン・チャンイル)が「日本に来てみたところ、考えていたよりも雰囲気が冷たい」と寝ぼけたことを言っている。姜は今年1月に着任したが、未だに外相や菅義偉首相から無視されて会談機会もない。読売新聞の報道では、日本政府は慰安婦問題や元徴用工問題で、韓国側が解決策を示すまでは面会に応じない構えだという。日本の要求は無理難題ではなく1965年の「基本条約」と「請求権協定」や2015年の「合意」順守を求めているに過ぎない。国際条約を反故にしてしまうような国の大使と、会談などしても意味だ。自業自得というか、当然の報いだろう。文在寅が日本と対話する準備ができているというが、過去の国際条約を反故にしたままでは実現は無理だ。日本政府が応じると思うこと自体、虫が良すぎるだろう。こういう考えだから、日本人は半島に住む人たちの基本的な思考の理解ができない。一度結んだ条約を、理由もなく再度話し合うことなどありえない。代案というなら、約束を破った韓国が考えることで日本政府の問題ではない。このくらいのことが、どうして半島人に理解できないのだろうか。韓国メディアは、問題解決のためのさまざまなアイデアを日本に提起したと言うが、日本政府や日本企業が今更かかわる代案など論外だ。どうも韓国は、日本は交渉や協議をするつもりはないということを認識していない。この姜という人物は、以前に北方領土や天皇に対しても問題発言をした。姜は野党の国会議員だった2011年5月に、国後島を訪問した際、「北方領土はロシア領土」と報道陣に述べた。また、2019年2月、文喜相ムンヒサン国会議長が慰安婦問題で天皇陛下の謝罪を求めた際、一部メディアのインタビューで「天皇に元慰安婦を慰問してほしいという趣旨だった」と述べている。更に、2019年10月に韓国KBSラジオで、天皇について「韓国では日王と言おう」と話し、天皇侮辱発言をしたことを忘れてはいけない。こういう人物を駐日大使に据えたこと自体が問題を複雑化させている。元法相のチョ・ググやチェなどを見れば、朝鮮人は息を吐くように嘘をつくことが明々白々だ。韓国は、法治国家でも近代国家でもない。自国民の情緒を国際法より優先するような韓国政府は信用できない。韓国の政権が替わったとしても、国家間の合意を反故にしたままでは改善は見込めないだろう。今や多くの日本国民は、韓国を嫌韓・悪韓・痴韓と見做すようになった。韓国人に対する賠償は、韓国政府がすると協定に書かれている通りに実行すべきだ。蒸し返せると思うその無責任さが許せない。古い話まで言えば、日本大使館の建設妨害、徴用工慰安婦の国家間合意を無視、自衛隊機へのレーダー照射、対馬の仏像泥棒、日本海の東海呼称問題と書ききれないほどの無礼千万の数々がある。

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2021年3月11日 (木)

パイオニアを知る者にとって寂しい気持ち

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パイオニアは、地図情報を手がける子会社インクリメント・ピーを投資ファンドに300億円で売却する。インクリメント・ピーは、全国を自動車などで走行して集めた地図情報をデータ化し販売している。カーナビゲーション向けや、「グーグルマップ」向けにもデータを提供する。パイオニアはプラズマテレビへの投資失敗や車載機器市場の縮小で経営危機に陥った。愚生が大学生だった頃のパイオニアは、オーディオのトップメーカーで光り輝いていた。愚生の狭い6畳一間のアパートに、パイオニアのアンプとスピーカー、トリオのチューナー、ビクターのターンテーブル、そしてカートリッジはテクニカだった。当時大卒の初任給が4万円位だったから、今の金額に換算すれば100万円くらいのオーディオセットだった。そのパイオニアも度重なる開発投資の失敗で、家電がアナログからデジタルへの遷移の中で輝きを失った。そして、2019年にアジア系ファンドが買収し、株式を非公開化して経営再建を進めていた。パイオニアを買収したファンドは、今回パイオニアの虎の子の子会社を売却する。買収時点で「パイオニアの価値の大半を占める」ともいわれた子会社を手放そうとしているから、今後のパイオニアはどうなるのだろうか。2019年当時、パイオニアは銀行から見放された結果、アジア系ファンドによる救済しか選択肢がなかった。今回売却するインクリメント・ピーは、トヨタ自動車やホンダ、日産自動車といった大手自動車メーカーやソフトバンク、KDDI、NTTドコモなどの通信大手を主要取引先に持つ。これを売却するというから、残ったパイオニアはもぬけの殻となる。どうも、買収したファンドはパイオニアの再建に音を上げて、自分たちの採算だけ合わせようと会社を切り売りしているようだ。ファンドによるパイオニアの解体ショーが始まったと見るべきだろう。パイオニアが消える日は近いような気がする。活況だった頃のパイオニアを知る愚生にとっては、何か寂しい気持ちになる。そういえば、学生に人気のあった東芝も虎の子の医療機器子会社をキヤノンに売却した。
平家物語の冒頭に、
祇園精舎の鐘の声
諸行無常の響きあり
沙羅双樹の花の色
盛者必衰の理をあらわす
とある。
他山の石を見て、愚生が貰うF社からの企業年金に改めて感謝しなければと思う。

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2021年3月10日 (水)

英国では白人同士でも差別の対象

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昨日までに10%下落していたナスダックス指数が3.7%上昇して急反発した。後付け講釈では、市場にリスク選好ムードが戻り、押し目買いの動きで昨年11月以来の大幅高だという。在宅関連株で上昇してきた銘柄に再び買いが集まった。ここの所、ワクチン接種が進み追加経済対策法案も通ったため、活況だった巣籠銘柄は敬遠されていた。しかし、昨日に限れば、グロース株からバリュー株へシフトした。その中で、テスラは空売りの踏み上げもあったのだろうが、1日で20%も値上がりした。株屋は理由をつけて銘柄を煽る。彼等は朝令暮改の予想などなんとも思わないようだ。今後はバリュー株が主役だと言っておきながら、昨日はグロース株に流れになったと囃す。金融アナリストの予想的中率は50%というから、当たるも八卦、当たらぬも八卦だ。愚生などは僅かなお金だが、それでも株価が上がるに越したことはない。上がった日は清々しく、下がった日にはメランコリーとなる。この年になって、お金が多少増えたと言って、何になるということはないが・・・。ところで、7日夜に放送した英ヘンリー王子の妻メーガン妃のインタビューの米国内視聴者数が約1710万人に上ったという。特番の最高視聴率は、米アカデミー賞授賞式(2360万人)だそうだ。それに次ぐ視聴数で、NFLのスーパーボウル以外では1年超ぶりの高視聴率を集めたという。昼オビでは、司会者のギャラが10億円だったと話していたから、その高額には呆れる。王子夫妻のテレビの出演料は、いかほどかと下衆の勘繰りをしたくなる。インタビューの中では、英皇室には人種差別があったという。人種問題は、どこでも表面上は平等を唱えるが陰では毅然とあると思う。愚生が若い頃は、米国出張が多かった。その時、休日は暇なので教会に行ったりした。そこはメソジスト系のプロテスタント教会だったが、日系人の集まり場所でもあった。移民国家の米国では、コミュニティは同一人種で群れている。その中で移民1世や2世は日本語を話すが、それ以降の世代は話さない。日本人の顔をしていても、中身は複雑な米国人だった。彼らがどのように、日系人のアイデンティティを保つのかと考えてしまった。先のメーガン妃は、母親が黒人であることから長男アーチーは王子の称号が与えられなかったと発言している。階級社会の英国では、白人同士でも差別の対象だから、これが事実であっても不思議だとは思わない。

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2021年3月 9日 (火)

ファンド勢を中心とした循環相場が続く

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多くの在宅勤務者がすでに感じていることは、ビデオ通話での「ズーム疲れ」だという。どうもビデオ会話は、対面での会議より大きなストレスを生むようだ。愚生なども、F社時代はテレビ会議を併用していたが、それほどは気にならなかった。ズーム疲れの原因には「至近距離で他人の顔を凝視し続けること」や「自分自身の映像を常に見続けること」などがあると指摘する。確かに、他人をみることはあるが、自分を見つめることなど髭剃りくらいでしかない。これを解消するには、利用者自身が映るウインドウが自動的に隠れる設定が有効だと言う。また、参加者の顔画面を縮小することも効果があるらしい。そして、男性より女性の方が自身の映った画面を終日見ることで精神的な影響を受けるという。確かに、愚生の友人も電車の窓ガラス映る自身の顔に幻滅したという話しを聞く。ただ、周囲の人は平生からそれを見ているのだから、驚くには及ばないと言いたくなる。最近は、オフィスの閉鎖が余儀なくされるため、自宅に狭くても遮音性のあるパソコンルームを確保できるマンションや戸建てが売れている。多くの知識労働者が、ここ1年の長期にわたり寝室や居間で仕事をしてきたからだろう。その結果、ズームや米マイクロソフトの「チームズ」、米グーグルの「ミート」のようなビデオ会議用のアプリの人気が高まった。米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの株価は、昨年は4倍になった。ところで、8日の米株式相場は、テクノロジー株への売りが強まり、ナスダック指数は最高値から11%下落した。ハイテク銘柄中心のナスダック指数は2.9%下げ、昨年11月以来の安値となった。割高感から、テスラは5営業日続落し、下落率は20%を超えた。外国為替市場ではドルが上昇し、対円で1ドル=108円89銭となった。一方、金先物4月限は1.2%安の1オンス=1678.00ドルで終了した。金の買い場なのかもしれないが、円安を伴う下げ局面となると、なかなか手が出ない。愚生のように余命が長くない者には、金は長く待ちきれなくて買えない代物だ。いずれにしても、株式市場はファンド勢を中心とした循環相場が続くだろうから、一喜一憂しないことだと自身を戒める。

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2021年3月 8日 (月)

魚心あれば水心

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文春オンラインは、懲戒処分を受けた谷脇氏や巻口英司国際戦略局長、総務審議官だった山田真貴子前内閣広報官がNTTの澤田純社長らと会食し、代金の一部しか支払わなかったと報じた。NTTの事業計画や取締役選出には総務省の許認可が必要だ。そうであれば、NTTは国家公務員倫理法に基づく利害関係者のため、接待を受けることを禁じられている。当然、倫理規範に反する谷脇氏や幹部は処罰の対象になる。谷脇氏自身は、NTTからの接待を認めている。愚生が不思議に思うのは、東北新社による違法接待で、谷脇氏を含む計11人が処分を受けたばかりだ。この調査の際、他からは一切接待はないと言い切っていた。どうも総務省の谷脇氏や山田氏らは、息を吐くように嘘をつくようだ。これでは半島に住む種族と同じではないか。愚生ならずとも、穿った目で見たくなる。NTTの件でも、5,000円払ったから割り勘だという。しかし、自分の飲み食いした物が幾らするは察しがつくだろう。10円払ってマックを食べたなら、割り勘とは言わない。今回の事件でも、山田真貴子氏にも接待があったという。ということは、前回の答弁で東北新社から一回だけ接待を受けただけというのは嘘になる。倫理観欠如で真貴子という名前が泣いている。どうも総務省という役所は、上から下まで接待慣れしているようだ。厳格に解雇すれば、総務省から人がいなくなるのではないだろうか。菅総理自身が、自分の息子を縁故入社させたという。見返り無しで東北新社が息子を雇うはずはないだろう。総務省とは、上から下まで腐っている酷い役所だ。これまでも、接待攻勢で贈収賄が日常茶飯事だったのだろう。とても先進国の役所とは思えない。愚生自身も、企業に勤務していた頃は接待攻勢にあうことは多かった。しかし、見積もりで一番安い企業からしか購入しなかった。飲むのと買うのは別の話だと思ったからだ。しかし、サラリーマンを辞めてからは、相手にとって用済みになったため声がかかることはなくなった。魚心あれば水心とは、よく言ったものだ。

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2021年3月 7日 (日)

老兵は消えゆくのみ

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最近、日経産業新聞に「バス便・郊外」売れるマンションのニューノーマルという記事があった。武漢ウイルスの感染拡大前なら、最寄り駅まで徒歩5~7分圏内で、新宿や渋谷、東京駅へ乗り換えなしの直通で行ける。通勤時間帯での通勤電車の速さが重要だった。ところが、最近の新築マンションの売れ筋物件には、これまでの常識は通用しない。首都圏新築マンションの「将来価値格付け調査」でもこうした傾向が裏付けられたという。その証拠に、千葉県浦安市でバス便物件が売れている。建設予定地はJR新浦安駅からバス13分の場所だから徒歩圏ではない。しかし、坪単価が低い分、専有面積は広く平均の専有面積は96平方メートルもある。東京23区平均の1.5倍強もある。在宅勤務の普及で、狭すぎるタワーマンションから引っ越しもあるという。神奈川県海老名市のマンションも、売れ筋だったのは価格5000万円前後で4LDK(75平方メートル)など部屋数が多いタイプだ。同じ価格帯でも、都心では2LDK(50平方メートル)程度だ。神奈川県には、東証1部上場の多くのメーカーの開発センターや研究所がある。こうした企業に勤務する30~35歳前後の夫婦は、手狭な住戸では在宅勤務ができない。また、賃貸よりも通信環境が整ったリモートワーク向きの分譲を選択する。テレワークの普及が駅近、最寄り駅まで徒歩5~7分圏内といった考え方を変えたようだ。テレワークでは、会社への出勤は週1~2回が常態化する。会社に行く頻度が少ないからオフィスまで時間はそれほど気にならない。逆に日常的に利用する居住スペースの広さと周辺環境のほうが問題だ。インターネット環境さえ整っていれば日常の業務には支障はない。愚生が知る新築マンションの実行速度は、1Gに限りなく近いので速くて驚かされる。古いマンションではVDSL方式で、電話線を使ってデータ転送を行うため最大速度は100Mbpsまでだ。(VDSL方式は、屋外から引き込んだ光回線をマンション内の集合型回線終端装置まで接続する。集合回線装置から電話線で各戸のVDSL室内装置まで接続する。そして室内のパソコンとはLANケーブルで接続する)100Mbpsも速度が出れば、一般的な使用には問題はない。というか、有線接続では古いマンションの実行速度はこれ以上望めない。愚生がサラリーマンをしていた時代と違い、少子高齢化が進み人口が減少し始めた。住宅ローン金利もデフレデで大幅安となった。そして、働き方やマンション価値の量り方も大きく違ってきた。つくづく老兵は消えゆくのみだと思うようになる。


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2021年3月 6日 (土)

株価が上がることは良いことだ。

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株取引アプリ運営の米ロビンフッド・マーケッツは予定する新規株式公開で、ナスダックを上場先に選択したと伝わった。その理由ではないだろうが、ナスダック指数が過去最高値から10%下落していたにもかかわらず、後場から押し目買いが入り持ち直した。S&P500種は前日比2%高の3841.94。ダウ工業株30種平均は572.16ドル(1.9%)高の31496.30ドル。ナスダック総合指数は1.6%上昇した。今週の米国株式市場は、月曜日以降下げ続けた。しかし、金曜日にはポジション解消の買いが入り戻したのだろうか。愚生はその程度に思っていた。しかし、著名なアナリストの講釈では「投資家の多くはこうした押し目で買いを入れる見通しで、株式への資金流入は継続する」と指摘した。債券利回りは今でも「驚くほど低いため、株式の益回りは依然極めて魅力的だ」と説明する。要するに債券金利上がったと言ってもまだまだ低いから、余剰資金は株式市場から離れないという。理由はともあれ、愚生にとっては株価が上がることは良いことだ。米ドル金利の上昇のせいだろうか、外国為替市場では米ドルが上昇した。その結果、ドルは対円では0.4%高の1ドル=108円38銭円と対ドルで約9カ月ぶり安値となった。為替相場のアナリストが円高を予想する中、真逆の動きとなった。アナリストの円高説は、米国政府のばら撒いたヘリコプターマネーを回収するのは無理だろう。その解消手段として、ドル安に誘導して貨幣価値を減じて帳消しにする。要するに他国に損をさせて、解消するという虫の良い方法だ。中長期的には、そうなるのかもしれないが、今の為替市場は違うようだ。金利が上がれば、金利を生まない金価格は下がる。そして、借入コストが上がる不動産ファンドも下落する。ところが、為替市場は需給の関係で決まる市場と違い予想通りには動かない。何故なら、米国が軍事大国で世界を牛耳っているからだ。唯一対抗しうる支那は、民主主義国家ではない人治国家だ。香港をみてもわかる通り、約束を守らない習近平のような乱暴豚は信用できない。愚生に言わせれば、習近平も金正恩と同族に見える。ロシアのプーチンであっても、政敵を毒殺しようとするから似たり寄ったりだ。長い歴史の中で、独裁者はかならず民衆の不満を買う。そして、最後には消えゆく運命だ。そう考えれば、支那やロシアへの経済封鎖は有効な手段だ。支那が肥えた豚になったのは、お馬鹿米国大統領のオバマのせいだ。支那や朝鮮は、「約束は相手が守るもの」という考えに立つことを知らなかったからだ。

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2021年3月 5日 (金)

静観するのが一番

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4日の米株式市場は、ダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比345ドル95セント(1.1%)安の3万0924ドル14セントで終えた。パウエルFRB議長の発言を受けて長期金利が1.5%台に上昇したことが原因との後付け講釈だ。金利が上昇すると相対的な割高感で株や不動産は下げる。その中で、ハイテクなど高PER銘柄を中心に売られた。パウエル氏は長期金利上昇について懸念するとは言ったが、具体的な抑制策に言及しなかった。これが催促相場となって、長期金利が一時1.55%に上昇したという訳らしい。風が吹けば桶屋が儲かる式で、スマホのアップル株や電気自動車のテスラ、エヌビディアやマイクロン・テクノロジーなど半導体関連株の下げも目立った。その結果、ナスダックス指数は年初来で小幅のマイナスに転じた。長期金利上昇へのけん制が期待されたほど強くなかったことで、ダウ工業株30種平均は一時前日比700ドル以上下落した。その後、パウエルFRB議長は大規模な金融緩和を続ける姿勢を改めて表明した。いずれにしても、景気急回復やインフレ加速の観測が強まれば、今年中にも資産購入の減額に着手する可能性もある。10年債利回りは2020年末と比べ、0.6%以上高くなった。金利上昇は株式市場への逆風だ。IT株の多いナスダックの終値は1万2723と前日より2.1%下落した。米金利が高まったことで外国為替市場では金利差に着目したドル買いが強まった。対円では一時1ドル=107円90銭台と約8カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。ニューヨーク市場の金先物価格は前日より1%強値下がりし1オンス1700ドルまで低下した。金利がつかない金は低金利下で買われやすいが、金利上昇時は逆に売られやすい。パウエルFRB議長は「一時的な物価上昇には忍耐強くあたる」と述べ、「2%超のインフレ率と雇用の最大化という政策目標は、極めて遠い道のりだ」と改めて、ゼロ金利政策と量的緩和政策を長期間続ける考えを強調した。そうであれば、早々に金融政策が大きく変わるとは思えない。ヘッジファンド勢は、何か株価の上げ下げの要因を見つけては囃したてる。愚生の経験からは、動かないで静観するのが一番のような気がする。

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2021年3月 4日 (木)

Jリーグは口先だけの理念

D43312366701540 昨日の米国株はハイテク中心に続落した。特に、ナスダックの下げが目立った。一方、米国債は下落し、10年債利回り1.48%と米国債利回りが上昇した。そこ結果、米ドル上昇し、対円では107円付近にまで上がった。米国ナスダック市場は、アップルやアマゾン・ドット・コムといった大手テクノロジー株が大きく下落した。ハイテク株中心のナスダック100指数は2.9%下げて、2カ月ぶり安値となった。米国債相場は下落した原因は、英国債が大きく売られたことや社債の新規発行を多く控えているぁらだという。株と同様に、後付け講釈が多く実際のところはわからない。ただ、パウエルFRB議長の講演を4日に控え、10年債利回りは1.48%に上昇し、インフレ期待は2008年以来の高水準となっている。米国債利回りの上昇が背景に、外国為替市場ではドルが主要10通貨の大半に対して上昇した。ドルは対円で0.3%高の1ドル=10701銭と昨年7月以来の高値を付けた。景気回復が意識される中、金の投資妙味が低下し1オンス=1713.74ドルに下落した。愚生のような暇な輩は、日々株価や金相場を眺めるくらいしか仕事がない。武漢ウイルスの感染拡大禍で、巣籠状態が続くとパソコンに向う時間が自然と多くなる。金融相場などは「風が吹けば桶屋が儲かる」と風評を囃したてるファンド勢が上げ下げを主導する。その結果、時流の成長株などは揉み合いながら時間をかけて上昇する。どうも、ファンド勢は短期の利益を求めるため、相場が変動しないと儲からない。成長株に限らず、金や石油であっても安い時に買って長期保有すれば必ずもうかっていたはずだ。問題は初心貫徹ができずに、途中で損切りや薄利で売ってしまったことだ。そう考えれば、投資で儲けるには銘柄よりも自己管理の方の比重が増す。ところで、町田ゼルビアのホームスタジアム「町田市立陸上競技場」の改修で、収容人員がJ1基準である15,000人を満たした。Jリーグでは、箱モノがないとリーグに加入できない仕組みだ。J1に加入するには、「15,000席の観客席の競技場が必要」という基準だ。せいぜい観客が5,000人も入れば活況なチームに、過大な要求をチームに突き付けてJ1参入を阻んできた。これまでも町田ゼルビアは川渕氏から嫌われたようで、Jリーグ参入前から何回もクレームがついた。町田市民のチームだから金はあるはずはなく、窮乏の中で戦い続けてきた。 を言って金は出さない。その結果、J1のチームは全て大企業がスポンサーについている。町田ゼルビアも、金が続かずにサイバーエージェントに売却してしまった。いずれは、町田という名まえもチーム名から外れるのかもしれない。そのJリーグの川渕氏も森元首相との密会で、村社会の顔を現した。こんないい加減な理念なら、初めから企業名を冠したチームを許可すべきだった。

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2021年3月 3日 (水)

銀行の役員などは事務屋さんばかり

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みずほ銀行で起きた障害は、ATMに入れたキャッシュカードや通帳が戻らないという異例の不具合が起こった。勘定系の基幹システムでは、通常起きないようなありさまだ。エラー通知がトランザクションの途中で起きたとしてもこのような状態にはならない。エラーが起これば、その取引を無効にしてデータベースを書き替えずに、通帳やカードを排出してインターベンション・リクワイアで終わる。システムを作り変えたときに、どのような処理をしたのだろうか。愚生が思うに、上位層アプリケーションから端末の動きをつかんでいないため、全てを緊急に止めて終了したのだろ。完全なトランザクション処理をせずに、ジョブを一部スプールして処理していたのではないかと怪しんでしまう。想定の甘さというが、基本システムに欠陥があるから顧客を長時間、店舗に足止めするような事態になったのではないか。早急に再発防止策を講じるというが、基本設計にまで及べば数年はかかるだろう。コンピューター処理では、異常が起きない処理は簡単だ。異常が起きたときに、どのように原状復帰するかが問われる。みずほの場合は、システムを更新した際に、過去に培った異常時のクリティカルパスが抜けてしまったのではないか。そうであれば、システムの改修は容易ではない。再び同様の何らかのエラーが起きれば、今回と同様な事態のなる欠陥システムだ。藤原頭取は、「みずほが全責任」を負うというから このエラー処理は仕様書通りなのだろう。みずほ銀行は1日の記者会見で、障害の直接の理由について、定期預金のデータ移行時に使うメモリーの容量不足だったと説明した。そして、定期預金は満期を月末に設定している預金者が多く、月末の処理件数が増えることが多いのにこの認識が薄かったという。しかし、これが問題の本質ではない。この異常事態が発生したからと言って、ATMの中にカードや通帳が取り残されることはない。記者会見した片野健・常務執行役員もデータ移行自体は「それほど難易度の高い作業ではない」と説明しているから、システムの本質を理解していないようだ。銀行の役員などは事務屋さんばかりだろうから、勘定系のシステムなど理解しうる能力がない。というか、蓮舫と似たり寄ったりの知識だろう。また、システム設定がシステムを守ることを過剰に優先する設定にしていたことが顧客に迷惑をかけてしまったと説明する。馬鹿も休み休み言えと言いたい。システムを守りたいなら、東京証券取引所のようにすべてをトランザクション処理にして確認応答にすべきだ。勘定系の基本的な知識がないことを暴露している。定期預金データの移行作業で、その障害が何故ATMにキャッシュカードや通帳が吸い込まれるという説明がない。どこかに問題が発生すると「すべての取引が止まらないよう、その他の取引の間口を閉じていく」機能をみずほが埋め込んだという。今回は定期預金のシステムが障害を検知し、ATMの利用を制限したというが、端末の状態を上位層アプリケーションが把握していないことが問題の本質だ。普通にトランザクションを逐次処理でしていれば、中途半端な状態でATMが停止することはない。愚生に言わせれば、みずほのシステムは、再設計しなおさないと本問題を解決できないような気がする。

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2021年3月 2日 (火)

時代は動いていると痛感

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年金受給者になっている愚生は、現代の働く職場環境の察しはつかない。久しぶりに会った息子などから話を聞けば、テレワークが日常化しているようだ。武漢ウイルスの感染拡大で普及したテレワークは、コロナ明けの将来も企業文化として根付くのだろうか。テレワークにより、自宅で仕事をおこなえるということで、電車通勤から解放されるというメリットがある。一方、家だとなかなか仕事がはかどらないという。集中力の低下や仕事環境などの問題も起こっている。そんな中、外部のオフィススペースで働くというサテライトオフィス勤務という形態もある。サテライトオフィス勤務とは、数社の共同サテライトや貸し会議室などを利用する手法だ。事務所を維持する費用が高い都市部においては、富士通のように借り上げオフィスを半分にするという企業もある。傍から見ていて思うのは、仕事内容が決まっていれば、テレワークで十分な気がする。特に管理職の決済業務など、パソコンで「マイオフィス」のような業務ソフトを使用すれば十分だ。ただ、実際の機器開発業務などを、すべてテレワークでするのは容易でない。図面作成なら問題はないだろうが、実験やデバックといった作業は実機がなければはかどらない。また、システムインターフェイス部分の検討などはテレワークでも可能だろうが、障害発生時に合同で調査する場合などは、同一職場環境が必要だ。しかし、開発業務などは都心で行う必要性はないから、賃借料が高い都心のオフィスビルの縮小は可能だ。その結果、都心に通うための満員の通勤電車に乗ることもなく、郊外の生活環境が良い場所に安く住める。そう考えると都心のタワマンなど、将来は管理費や修繕積立金が高くつくから暴落の恐れもある。築古になる前に売却すべきだろう。テレワークでよく使用されるのは、米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズのソフトだ。そのズーム社は、3月1日に2022年1月通期(2021年2月-2022年1月)の売上高見通しを発表した。新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の勢いが弱まっても、同社のビデオ会議サービスの日常的な利用が続くとの展望だ。発表がアナリスト予想を上回ったことで、株価は時間外取引で一時約10%も上昇した。発表資料によると、通期売上高は最大37億8000万ドル(約4040億円)となる見込みだ。増収率の見通しは43%と、2021年1月通期の実績(326%)を大きく下回ったが、アナリスト予想の平均(37%)は上回った。一部項目を除く1株利益は最大3.65ドルの見通し。アナリスト予想は2.97ドルだった。2020年11月-2021年1月(第4四半期)の売上高は3倍余り増えて8億8250万ドルとなり、アナリストの予想平均(8億1100万ドル)を上回った。愚生らが去った後、時代は動いていると痛感させられる。

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2021年3月 1日 (月)

「人の行く裏に道あり花の山」

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世界的に債券売りで、金利上昇が危ぶまれていたが落ち着いてきた。その結果、米10年債利回りは1.5%を割り込んだ。中期国債金利の上昇で、株を売り込んでいた投資家も買戻しに走ったのだろうか。愚生の感触だが、株が上がると売る材料を見つけては、利益確定売りやカラ売りが出る。しかし、いくら囃し立てても実態経済と齟齬があれば、金利は元に戻ってしまう。今回も米国市況では、ハイテク株が持ち直した。一方、米国債相場は、10年債利回りが1.41%と債券相場は安定を取り戻した。金曜日の米市場は、マイクロソフトやアマゾン・ドット・コムの株価上昇で、ナスダック100指数は約0.6%高。一方、エネルギー関連銘柄や銀行が大きく売られた。愚生が思うに、ヘッジファンドは株価が上下しなければ儲からない。そのため、株価を変動させるために、投資対象となる銘柄や業種を次々と変えていく循環物色になっているのだろう。米金融当局者らは、労働市場の弱さが続いている限りは、政策を引き締める計画はないと強調する。ニューヨーク商品取引所の金先物4月限は、2.6%安の1オンス=1728.80ドルで終了した。金スポット相場は続落し、2016年11月以来の大幅安となった。金の地金は魅力的だが、つい先ごろ1オンス=2000ドルを超すかと思われていたが、一転大幅安となってきた。「人の行く裏に道あり花の山」という株式市場の有名な言がある。投資家は、とかく付和雷同の群集心理で動く。それでは大きな成功は得られないという意味だ。人並みにやっていたのでは、人並みの結果しか得られないと説いている。株式市場が循環物色になれば、後を追いかければすべて高値掴みになる。先回りすればと言うが、そんなに先を読める人などいない。そう考えれば、循環物色を追いかけずに立ち止まってじっと順番を待つのも一考だろう。

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