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2021年3月16日 (火)

土地価格が上がる要因はない

Koyousokusinjutaku1
最近になって、米国長期金利が上昇し始めた。ただし、上がったと言っても1.6%程度で2%まではいかない。金利が上昇すると、一般的に以下のような景気循環が予想される。
「長期金利が上昇する→借入需要の減少→設備投資や住宅購入が減る→景気後退」
と風が吹けば桶屋が儲かる式の連想になる。ただし、日本で急激な物価上昇の可能性は低いと考えられる。一方、米国では低金利であることにより住宅購入などで需要が旺盛だ。そして、景気に過熱感があり株高でバブル化しているようにも見える。武漢ウイルス対策のワクチン接種が進めば、いずれ経済が正常化し今まで抑えていた反動でさらに消費旺盛となる可能性もある。ただ、愚生は少子高齢化の日本では不動産などは将来的に価値が棄損すると思っている。しかし、愚生のような老人が考える価値観と実需は少し違うようだ。なぜかと言えば、2週間ほど前に愚生が住む近くで、駅より少し離れた場所だったが12区画の土地分譲の広告があった。愚生は条件付き土地分譲かと思っていたが、建築条件はないらしい。土地だけの分譲では、造成した工務店の儲けが薄いから換金目的で急いだのだろう。その売り出し価格も比較的手ごろだった。そのせいか昨日、犬の散歩時には、既に販売広告はなくなっていた。すぐに分譲地が売れてしまったようだった。最近は、長期金利の上昇が騒がれているから、住宅ローン金利上昇の前に購入に走った人が多かったのだろう。不動産というものの価格は需給で決まるから面白い。金利が上昇すると思うと買い急ぐ。一方、下がると思えば買い控える。ただ、金利が上がれば最大借入限度額が下がるから、不動産価格は下がるだろう。そう考えれば、中長期的には住宅ローン金利の上昇や少子高齢化での実需減少で、愚生が予想するように宅地価格は下がるような気がする。しかし、持ち家のない若い夫婦などは、住宅を購入するために固定金利で長期に住宅ローンを借りた方が得だと考える人も多いのだろう。来年に発生する生産緑地からの大量の宅地供給の影響は未だわからない。しかし、土地価格が上がる要因にならないことは確かだ。地方都市の過疎化やテレワークの浸透で、都心一極集中もいずれ緩むだろう。そう考えると、都心や臨海埋め立て地に建った昭和40~50年代に建てられた古い団地群などはどうなるのだろうか。いずれ、ゴーストタウンのようになるしかない。多摩ニュータウンや千葉の臨海ニュータウンなどは、既に日本人が減り外国人などの低所得者層が多く住み着く。ビレッジハウスが全国の雇用促進住宅を一括で購入した1戸当たりの金額は60万円だった。現実に取引される中古団地の価格は厳しいものだ。

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