静観するのが一番

4日の米株式市場は、ダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比345ドル95セント（1.1%）安の3万0924ドル14セントで終えた。パウエルFRB議長の発言を受けて長期金利が1.5%台に上昇したことが原因との後付け講釈だ。金利が上昇すると相対的な割高感で株や不動産は下げる。その中で、ハイテクなど高PER銘柄を中心に売られた。パウエル氏は長期金利上昇について懸念するとは言ったが、具体的な抑制策に言及しなかった。これが催促相場となって、長期金利が一時1.55%に上昇したという訳らしい。風が吹けば桶屋が儲かる式で、スマホのアップル株や電気自動車のテスラ、エヌビディアやマイクロン・テクノロジーなど半導体関連株の下げも目立った。その結果、ナスダックス指数は年初来で小幅のマイナスに転じた。長期金利上昇へのけん制が期待されたほど強くなかったことで、ダウ工業株30種平均は一時前日比700ドル以上下落した。その後、パウエルFRB議長は大規模な金融緩和を続ける姿勢を改めて表明した。いずれにしても、景気急回復やインフレ加速の観測が強まれば、今年中にも資産購入の減額に着手する可能性もある。10年債利回りは2020年末と比べ、0.6%以上高くなった。金利上昇は株式市場への逆風だ。IT株の多いナスダックの終値は1万2723と前日より2.1%下落した。米金利が高まったことで外国為替市場では金利差に着目したドル買いが強まった。対円では一時1ドル=107円90銭台と約8カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。ニューヨーク市場の金先物価格は前日より1%強値下がりし1オンス1700ドルまで低下した。金利がつかない金は低金利下で買われやすいが、金利上昇時は逆に売られやすい。パウエルFRB議長は「一時的な物価上昇には忍耐強くあたる」と述べ、「2%超のインフレ率と雇用の最大化という政策目標は、極めて遠い道のりだ」と改めて、ゼロ金利政策と量的緩和政策を長期間続ける考えを強調した。そうであれば、早々に金融政策が大きく変わるとは思えない。ヘッジファンド勢は、何か株価の上げ下げの要因を見つけては囃したてる。愚生の経験からは、動かないで静観するのが一番のような気がする。