一族郎党で贈収賄をやり放題

昨日の報道で、中国政府がアリババ集団にメディア関連の資産を処分するように要求したことが明らかになった。アリババは、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストを保有する。これを中国の国有企業に売却しろと言うのだから、アリババの解体につながってくる。そして、香港の言論にも影響が出そうだ。孫正義氏が筆頭株主のアリババは、ネット通販から事業領域を拡大し、金融会社や大手メディアも抱えている。また、アリババは中国の動画配信サービス大手の「優酷土豆」や中国版ツイッターとよばれる「新浪微博（ウェイボ）」、映画製作大手の「華誼兄弟」、動画配信大手「ビリビリ」などにも出資している。愚生は通販とアリペイしか知らなかった。しかし、中国メディアによると国有メディア大手にも多数出資しているという。支那共産党の圧力で、傘下のアント（アリペイ）は2020年11月に予定されていた上場が延期となり、その後独占禁止法の疑いでアリババが当局の捜査を受けた。そして、2021年3月にはアントのCEOだった胡暁明が辞任した。どうも、支那共産党によりメディアを含めたアリババグループの解体に向けた動きが始まった可能性もある。お隣の国だから愚生の知ったことではないが、中共が自国の民間企業の足を引っ張ることは喜ばれる。振り返れば、元々支那人に国家観などはない。血縁や地縁の利害関係で結びついているから、一族郎党で贈収賄をやり放題だ。支那共産党なども、人民に集って搾取しているだけだ。支那共産党は権力闘争以外に、何も生産的なことはしていない。支那人の行動パターンをみればよくわかる。支那共産党の幹部は汚職塗れで、叩けば埃が出ない人物はいないだろう。香港問題にしても、50年間、返還時に約束したことを守る意思はない。朝鮮と同様に、約束とは相手が守るものだと考えている。「会社の常識、社会の非常識」とよく言われる。会社では当然のように考えられていることが、実は世間的には非常識であることは多い。韓国の駐日大使は、未だに日本の首相や外相に会ってもらえない。韓国国内で蒸し返されて議論される慰安婦や徴用工問題が、世界で非常識なことが理解できていないようだ。遡及法なども、近代国家にあってはならないことを韓国人は知ないようだ。曺国(チョグク)や秋美愛（チュ・ミエ）が息を吐くように嘘をつくのを見ると韓国人の本質を見たようで呆れてしまう。