マンション販売はリーマンショック以来の不振

武漢ウイルス感染拡大の影響で、マンション販売はリーマンショック以来の不振に陥っている。特に深刻な地域は、千葉県の京葉・東葛エリアや埼玉県の埼京線、京浜東北線沿線エリア、神奈川県では田園都市線の川崎以西エリアなどだという。都心に1時間程度で行ける通勤圏内の郊外エリアだ。いずれも年収が500万円から700万円台の30代、あるいは40代前半がターゲットとなる購入層だ。販売されている物件価格は、3000万円台～5000万円までの新築マンションだが全く売れていないという。やはりテレワークによる残業代や休日出勤がなくなり、給与・賞与が減って年収ベースで大きく所得減になったのだろうか。上場企業の2021年3月期の決算は、全体の約3分の2の企業が減収減益というから収入が減ることは容易に推測できる。更に、雇用調整助成金などが打ち切りとなると失業者が大量に発生する。そう考えれば、マンション購入という話ではなくなる。2020年12月から2021年3月までの間に、神奈川県内で新たに販売された200戸規模以上の大規模マンションは1物件のみだ。さらに、神奈川県内で販売中の23物件の大規模マンションのうち、12物件が値引きを行っているという。愚生近くでも、リーマンショク後に売れ残った物件をまとめて、他の業者に販売価格の6割程度で転売したこともあった。少子高齢化で、数年以内に首都圏の人口も減り始めるだろう。そう考えれば、大都市の郊外に新築マンションを開発する必要はなくなる。やはり新築マンションの販売不振は、購買力の低下と建築資材の値上がりから売れる価格設定ができないことが原因らしい。毎年、住宅デベロッパーは、何万戸も新築住宅や新築マンション、賃貸アパートを供給する。いずれは、供給過多になることは明らかだ。将来、築古になったマンションの大幅な値下がりを見込むなら、賃貸と購入の比較を厳密にする必要がある。不動産は、修繕積立金や固定資産税など自宅を持っているだけで経費がかかる。思い返せば、土地バブルのころ「借金も資産のうち」という言葉が流行った。しかし、貸し出しの総量規制という日銀の愚策で、多くの不動産投資家やデベロッパーが破綻した。その余波で、債務処理に追われた銀行も同様だった。当時、先々30年間以上もデフレが続くなどと思う人はいなかった。今後、平成4年に三大都市圏の特定市における生産緑地の指定が開始され、29年が経過する。平成4年に指定された生産緑地は、令和4年(2022年)に宅地としての売買が可能になる。この生産緑地の大半が宅地として市場に放出される。結果として、都心部に宅地が大量に供給されるだろう。今後、宅地の地価が大幅に下落する可能性が高いため、急いで住宅を取得する人は少ないだろう。