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2021年3月21日 (日)

政府の無策の中、新型コロナの感染拡大が更に進む

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1都3県の緊急事態宣言は、今日をもって解除される。政府は、無症状者のモニタリング検査を都市部で大規模に行うなどして、感染の再拡大防止に全力を挙げるというが、他に対策はないのだろうか。およそ2か月半にわたった宣言は、いったいどんな効果があったのだろうか。こうした中、東京都では、20日まで5日間続けて感染の確認が300人以上となった。政府は、1都3県では新規の感染者数が横ばいから微増の傾向にあると言いながら、緊急事態宣言を解除してよいのだろうか。また、夏の東京五輪で課す観客数の上限について、各会場の収容定員の50%を原則とし、大きな施設では最大2万人の上限を設ける案が浮上している。ただし、現在のコロナ禍の状況では海外から日本への自由な入国を保証することは困難だとして、海外からの観客の受け入れを断念した。すでに海外で販売されたチケットの枚数は、オリンピックがおよそ60万枚に上るという。これらのチケットは今後、払い戻しされる。愚生が思うに、安倍元首相が自分の任期を考えて、根拠なく1年先伸ばしたことが混乱の原因だろう。新型コロナの感染拡大やワクチン接種を考えれば、中止か二年先延ばしが順当だったと思う。変異ウイルスでの感染拡大を考えれば、世界中から選手やスタッフを日本に入国させるなど、とんでもないこといだ。この先、変異株の状況がどうなるか分からない。少なくとも7月までに新型コロナが収まることはない。そもそも、高齢者のワクチン接種が終わるまでは、外国人選手やスタッフの入国は禁止だろう。そう考えると、オリンピック開催は無理なことが容易に分かる。今回緊急事態宣言を開場したことで、感染拡大が続くだろう。国民の安全・安心を考えれば、東京オリンピックは早期に中止にすべきだ。選手やスタッフを入国から出国まで徹底した管理のもとで外部との接触を避け、複数回のPCR検査を行うことが可能なのだろうか。一般の観光客に対策を徹底させることは難しいというなら、外国人選手にも守らすことは容易でない。そもそも、ワクチン接種を大会参加の条件としないなか、選手やスタッフが感染した場合に医療体制が持たない。何故なら、今現在も東京都では、一般人は感染しても入院ができない状態だ。オリンピックをきっかけにウイルスの感染が再拡大することは目に見えている。また、IOC側は日本を含め世界的な企業が名を連ねるスポンサーの関係者などについては例外として考えるよう求めているが、いい加減にしろと言いたい。オリンピック大会の開幕までに、日本国民が接種を完全に終えることはできない。国民の80%近くが大会の再延期または中止を求めているという調査結果を政府やIOCは真剣に耳を傾けるべきだ。新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中で、世界中からアスリートが集まって開催するオリンピックの意義があるのだろうか。改めて問われる。国内のスポーツイベントでは、プロスポーツを中心に春の選抜高校野球大会まで開催している。政府の無策の中、今後は新型コロナの感染拡大が更に進むことだけは間違いないだろう。

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