株価が上がることは良いことだ。

株取引アプリ運営の米ロビンフッド・マーケッツは予定する新規株式公開で、ナスダックを上場先に選択したと伝わった。その理由ではないだろうが、ナスダック指数が過去最高値から10％下落していたにもかかわらず、後場から押し目買いが入り持ち直した。S&P500種は前日比2％高の3841.94。ダウ工業株30種平均は572.16ドル（1.9％）高の31496.30ドル。ナスダック総合指数は1.6％上昇した。今週の米国株式市場は、月曜日以降下げ続けた。しかし、金曜日にはポジション解消の買いが入り戻したのだろうか。愚生はその程度に思っていた。しかし、著名なアナリストの講釈では「投資家の多くはこうした押し目で買いを入れる見通しで、株式への資金流入は継続する」と指摘した。債券利回りは今でも「驚くほど低いため、株式の益回りは依然極めて魅力的だ」と説明する。要するに債券金利上がったと言ってもまだまだ低いから、余剰資金は株式市場から離れないという。理由はともあれ、愚生にとっては株価が上がることは良いことだ。米ドル金利の上昇のせいだろうか、外国為替市場では米ドルが上昇した。その結果、ドルは対円では0.4％高の１ドル＝108円38銭円と対ドルで約9カ月ぶり安値となった。為替相場のアナリストが円高を予想する中、真逆の動きとなった。アナリストの円高説は、米国政府のばら撒いたヘリコプターマネーを回収するのは無理だろう。その解消手段として、ドル安に誘導して貨幣価値を減じて帳消しにする。要するに他国に損をさせて、解消するという虫の良い方法だ。中長期的には、そうなるのかもしれないが、今の為替市場は違うようだ。金利が上がれば、金利を生まない金価格は下がる。そして、借入コストが上がる不動産ファンドも下落する。ところが、為替市場は需給の関係で決まる市場と違い予想通りには動かない。何故なら、米国が軍事大国で世界を牛耳っているからだ。唯一対抗しうる支那は、民主主義国家ではない人治国家だ。香港をみてもわかる通り、約束を守らない習近平のような乱暴豚は信用できない。愚生に言わせれば、習近平も金正恩と同族に見える。ロシアのプーチンであっても、政敵を毒殺しようとするから似たり寄ったりだ。長い歴史の中で、独裁者はかならず民衆の不満を買う。そして、最後には消えゆく運命だ。そう考えれば、支那やロシアへの経済封鎖は有効な手段だ。支那が肥えた豚になったのは、お馬鹿米国大統領のオバマのせいだ。支那や朝鮮は、「約束は相手が守るもの」という考えに立つことを知らなかったからだ。