不動産などに投資しないのが一番だ。

国土交通省が23日に発表した今年の「地価公示」は、全国全用途の平均が前年比0.5％の下落となった。武漢ウイルス感染拡大の影響などで、商業地が7年ぶり、住宅地が5年ぶりにそれぞれ下落した。価格変化度は住宅地よりも商業地、地方圏よりも3大都市圏の方が大きかった。商業地の下落は、武漢ウイルス感染拡大に伴う店舗やホテルの需要減退したことだろう。訪問客の減少地域や、飲食店が集積している地域の下落も大きい。一方、地方圏の変動率は3大都市圏に比べて小さかった。住宅地の全国平均は、前年度から上昇率はマイナスに転じた。元々、地方ではここ30年間近く、住宅地価格は上がっていないからだ。また、生産緑地の2022年問題もあり、東京近郊では住宅地の上昇というより下落リスクの方が大きいだろう。特に、生前贈与を繰り延べていた相続人は、土地価格の暴落で支払いができない人も出てくるだろう。そうなれば、二束三文の土地の売り急ぎも出てくる。いずれにしても、土地などを生前贈与などで貰い受けるものではない。将来土地価格が上がるか下がるかは、神のみぞ知る。一番良い方法は、生きているうちに所有者が土地を売却して、長期譲渡課税額を払うべきだろう。そうして、売却金でタワマンの購入や課税評価額が乖離する物件に移し替えるべきだ。一番愚かな方法は相続税を払って相続した土地を売却すれば、更に20％の長期譲渡課税金を払うことになる。愚生の住む近くにも、びっしりと立った賃貸アパート群の中に生産緑地がある。相続税の支払いを延ばして、生産緑地として保有していたのだろう。相続税は土地の値下がりで、当時の金額のほうが今の路線価格より多いだろう。土地を売却しても払いきれない可能性もある。物納して相続税を払う方法もある。農地から宅地転換は時間の問題だろう。買いとった不動産屋が戸建や賃貸アパートを建設するだろう。そう考えれば、首都圏の宅地は、これからも下落する可能性が遥かに多い。不動産などに投資しないのが一番だ。