菅政権と自民党による人災

東京や大阪でも、武漢ウイルス感染拡大の第4波が押し寄せてきたが、地方でも3月中旬以降に急激に増えている。宮城や山形、愛媛県などは独自に緊急事態を宣言した。しかし、地方では医療体制が逼迫しているから、重症患者を収容しきれるのだろうか。宮城県では、2月23日に政府の飲食店支援事業「Go Toイート」を約2か月ぶりに再開したことが、3月からの感染拡大を起こしたのだろうか。3月18日には県と仙台市が独自の緊急事態宣言を発令し、25日からは仙台市内の飲食店など約1万店に営業時間の短縮を要請したが後の祭りだ。感染が拡大してから、飲食店の時短要請を出してもどのくらい効果があるのだろうか。「Go Toイート」など拙速にやったことで、感染拡大の終息が遅れたことだけは事実だ。日本医師会会長は「ちょっとした緩みでこれだけの感染者が出るという教訓にしなければならない」と高見から指摘するが、自分たちが武漢ウイルスの患者を診ていないことには欲被りしている。隣接する山形県でも、10万人当たりの1週間感染者数が16.6人に達しており、県や山形市などでも同様に時短要請を開始した。また、愛媛県では25日には過去最多の59人となった。沖縄県も、10万人当たりの１週間感染者が25.6人に上る。愚生だけだろうか、菅首相のやることなすこと全てが国民目線からずれているように思える。そもそも、昨年の事から言えば、「Go To トラベル」が早すぎた。次に、年末に出した緊急事態宣言が遅すぎる。ワクチン接種の準備も怠っていた。そのくせ、第4波の始まりに緊急事態宣言を解除した。そして、必要でもない聖火リレーを蛮行した。いったい、菅首相はなにを考えているのだろうか。この愚政で、数多くの高齢者が亡くなるのではないだろうか。当に、菅政権と自民党による人災としか言いようがない。自分の権力欲のために、国民の命を疎かにする首相は菅直人以来だ。