変異コロナを拡散するオリンピックは中止

政府は首都圏に発令中の緊急事態宣言を21日までで解除する方向だという。病床の指標が改善していることを理由にしている。病床使用率を比較すると、東京30％→26％と改善していると言うが全くの嘘偽りだ。事実、愚生がPCR検査をした時に、M市民病院で言われたことは入院はできないという事だった。当時の病床使用率は50%以下だったにもかかわらず、政治家でもなければ入院する場所はない。一方、石原伸晃は自覚症状もないのに入院していた。明らかなことは、政治家などは特別枠で入院できるから、選挙目的で緊急事態宣言の解除を叫ぶのだろう。その反面、一般の高齢者を危険に曝しても何とも思っていないようだ。高齢者が新コロナワクチン接種を終えてないのに、緊急事態宣言の解除など言語道断だ。国民が新コロナワクチン接種を終えていないのに、更にオリンピック開催などとんでもないことだ。世界中の変異ウィルスを日本に持ち込むなど、政治家はいったい国民の命をどう考えているのだろうか。桜を見る会や東北新社、NTT問題では政治家や政府高官は噓八百を並べ立てる。民間企業と打ち合わせが必須なら、勤務時間中に会議室で行えばよいはずだ。どこの企業でも接待費を使うのは、その見返りを期待するからだ。そんな簡単なことも解らないような人材が、審議官や局長を務めているはずはないだろう。野党がだらしないから自民党の驕りなのだろう。国民は次の国政選挙で、驕り高ぶる自民党にお灸をすえなければ彼らの愚政が治らない。いずれにしても、新コロナワクチン接種が終わらないのであれば、変異コロナの感染を拡散するようなオリンピックは中止すべきだ。今の日本は石原伸晃のような政治家や一部の特権階級だけしか入院できない。まるで、中華人民共和国やロシアのような人治国家だ。新規感染者数は下げ止まって「横ばいから微増傾向」に転じている中、感染力が強いとされる変異株は全国的に広がりをみせている。専門家の間では、現在の対策ではこれ以上の改善は見込めないとの見方だ。菅首相が余程の馬鹿でない限り、緊急事態宣言は延長してオリンピックは中止にすべきだ。