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2021年4月

2021年4月30日 (金)

アマゾン株、5000ドル程度にまで上昇?

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アマゾンが29日発表した2021年1~3月期決算は、売上高が前年同期比44%増の1085億1800万ドル(約11兆8000億円)、最終利益が3.2倍の81億700万ドル(約8884億円)だった。消費の拡大でネット通販事業の拡大が続き、売上高と最終利益はそろって1~3月期として最高を更新した。愚生も好決算を期待してはいたが、ここまで売り上げが伸びるとは思っていなかった。基本的に売り上げが伸びれば固定費吸収となり、いずれ営業利益が出てくると思っていた。一般に小売利業は、損益分岐点が高い。売り上げが大きく伸びなければ利益は出しにくい。アマゾンは、米国従業員50万人の時給引き上げなど積極的にしていたから、株価が半年くらい停滞していた。昔の愚生なら、とっくに痺れを切らして売却していただろう。辛抱強くなったものだと感心する。成長が止まらない巨大IT企業への寡占批判もあるだろうが、株主としてはどんどん儲かって欲しい。1株あたりの利益水準は15ドル79セントとなり、事前の市場予想(9ドル54セント前後)を大きく上回った。収益力の改善が確認されたことから、もう一度か株価の上昇局面になることを期待したい。クラウド事業「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」の売上高は32%増の135億300万ドルだった。世界シェアが30%のアマゾンの伸びが32%で、シェアが20%マイクロソフトの伸びが50%というから、両者のクラウドサービス売り上げは同じくらいだろう。アマゾンは2021年4~6月期の売上高が1100億~1160億ドルになる見通しを出した。それであれば、前年同期比で24~30%の増収となる。営業利益については45億~80億ドルの範囲になるとの予想を示している。株価収益率(PER)は73倍くらいだから、今の利益水準なら株価は50%くらい5000ドル程度にまで上昇してもおかしくはない。取らぬ狸の皮算用になるかもしれないが・・・。

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2021年4月29日 (木)

人は都合のよい情報だけが耳に入る

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マイクロソフトが発表した2021年1~3月期決算は売上高が前年同期比19%増の417億600万ドル(約4兆5300億円)だった。クラウドサービスの利用拡大が続き、純利益は44%増の154億5700万ドル(約1兆6759億円)。クラウドサーバー「Azure(アジュール)」やリモートワークの浸透でテレワークアプリ「Teams(チームズ)」などのクラウド関連事業の売上高が33%増の177億ドルになった。チームズの利用者数は1年前の約2倍にあたる1億4500万人に拡大した。1~3月期はアジュールの売上高が前年同期比50%増、「オフィス365(企業向け)」は22%増えた。新型ゲーム機「Xbox」も業績の底上げに寄与した。全社の売上高・純利益ともに市場予想を上回り、いずれも1~3月期として過去最高を更新した。しかし、翌日の株価の引けは▲2.83%下がって安く売られた。材料出尽くしで売られたのだろうか。業績がよくても決算発表後に売られることは多い。ところで、過去10年間のS&P500指数の上昇率が200%であるのに対し、ハイテク企業であるマイクロソフトの株価は730%上昇している。現在の時価総額はマイクロソフトが1兆9,000億ドルだ。マイクロソフトは職場向けのソフトウェア市場で優位性を維持し、クラウドコンピューティング部門のアジュールやビジネス中心のソーシャルネットワークであるLinkedInなど、収益性の高い事業にも参入している。マイクロソフトはクラウドベースのサービスに移行して以降、この数年で多くの事業が2桁台の成長を見せている。アジュールはマイクロソフトのインテリジェントクラウド部門に含まれており、アジュールのみの売上高は分からないが、インテリジェントクラウド全体の売上高は前年同期比23%増の146億ドルとなっている。また、米陸軍に18万2,000個のHoloLens(ホロレンズ)拡張現実ゴーグルを提供するという、数十億ドル規模の契約を締結した。多くの事業が順調で、マイクロソフトは今後も好調のようだ。愚生に限らず、人は自分に都合のよい情報だけがフィルターを通して耳に入る。愚生もマイクロソフトの株を持っているせいで、自然とそうなるようだ。ただ、インターネット企業は逆風が吹くと案外もろいことも多い。グーグルもセキュリティーの甘さで、ブロックチェーン技術が普及すると危ういと言う声が聞こえる。例えば、アップルのようにブラウザのクッキーをブロックすれば、受け取った情報を分析できなくなる。また、ユーチューブ動画でのCMが多過ぎてイライラする。フェイスブックやインスタグラムも同様だろう。これほど多くのCMが入るなら、目障りなため何れは廃れていくような気もする。そう考えれば、基盤部分を担うマイクロソフトの方が遥かに安定しているような気がする。そう思うのは、良い知らせしか耳に入らない愚生だけだろうか。

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2021年4月28日 (水)

三ヶ月で殺されたのでは割に合わない

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今朝のテレビ番組の中で「紀州のドン・ファン」と呼ばれた野崎さん殺害容疑で元妻が逮捕されたと報道された。 死因は覚醒剤摂取ということだ。元妻の須藤容疑者は、品川区の高層マンションに住むというから、全額を田辺市に寄付と言っても二分の一くらいは遺留分で貰えたのだろうか。遺産は13億+絵画や土地という。田辺市が虚偽の算定をするとも思えないから、6億以上の資産は貰えたのだろう。品川のタワマンが幾らかは知らないが、手ごろの中古マンションなら1億円程度でも購入可能だろう。商業施設はないが、飛行機や新幹線の利便性を考えれば品川は住むにはよい場所だ。須藤容疑者は22歳で77歳の資産家と結婚と言うから、財産目当てだったのだろう。しかし、結婚して三ヶ月というのは早すぎないかと思っていた。どうも須藤容疑者がAV出演したのがバレて、離婚されようとしていたという。それで、焦って殺したのではないか。また、事件前にインターネットで「覚せい剤」の検索履歴が残っていたというから脇が甘い。愚生などでも、検索履歴はパソコンをシャットダウンするたびに削除している。そして、殺害のあった時間帯に自宅にいることが判明し、密売人との接触も確認できているという。これでは、限りなく「クロ」に近い。野崎さんは2018年5月24日夜、自宅2階でぐったりしているのを須藤容疑者が見つかった。そして、手伝いの女性が心臓マッサージをしたが、その後死亡が確認されたという。県警が遺体を解剖したところ、血液や胃の内容物などから致死量を超える覚醒剤成分が検出された。死因は急性覚醒剤中毒だったようだ。野崎さんの腕には注射痕がなかったというから、口から摂取した可能性が高い。そういえば、野崎さんが亡くなる18日前に愛犬が急死したというから、殺人の実験として殺されたのだろうか。自宅庭に埋葬された飼い犬も掘り起こして死因を調べたというから、犬からも覚せい剤が出たのだろうか。77歳で21歳の妻とは羨ましい限りだが、身の丈に合った嫁を取るべきだったのではないか。いくら何でも、結婚して三ヶ月で殺されたのでは割に合わない。

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2021年4月27日 (火)

大谷君の爪の垢でも煎じて飲め

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今日は朝から、大谷君のMLBでの投球を観戦していた。1回はどうなることかと思ってハラハラして見たが、3回になって三振ラッシュで落ち着いてきた。愚生はカミさんと車で激安スーパーへ行くお買い物日だったので、そうそうに野球観戦を切り上げた。家に帰ってきたのは7回頃だったため、大谷君に勝ち星がつくようにと願いながら最終回まで観戦した。色々と腹の立つことがある中で、久しぶりにすっきりした気分になった。大谷君には、ありがとうと言いたい。ところで、昼飯を食いながら坂上が司会するバイキングを見ていると、今日は小室親子のお金の無心話だった。この親あって、この子なのだろうか。とても小室圭という人物は信用できないと思った。秋篠宮様の娘は、姉妹ともどうかしている。このようなジゴロのような男を好きになって結婚したいというなら皇籍を自ら離脱すべきだろう。だだし、離脱にあたって貰い受ける1億5千万円相当の金は、税金から支払われるということを、しっかりと自ら認識して頂きたい。日本の皇室には、宮内庁や御料牧場、那須の御用邸などを含めて、一体どのくらいの金がつぎ込まれているのだろうか。尊王攘夷で天皇を担いで明治政府は成立した。皇室典範といっても、今回のような詐欺まがいの小室親子と婚姻関係を結ぶことは想定されていないだろう。由緒ある天皇家を、日本国民として敬われなければならないとしても、秋篠宮の眞子様やその妹にその人的な資質があるのだろうか。戦前なら、不敬罪という罪状で愚生は罰せられただろう。しかし、眞子様の余りにも浮世離れした言動には国民として一言いたくなる。大谷君の爪の垢でも煎じて飲めと言いたい。

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2021年4月26日 (月)

未だに高齢者枠のワクチン接種券が来ない

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愚生は東京郊外のM市に住んでいるが、未だに高齢者枠のワクチン接種券が送られてこない。政府広報は、高齢者のワクチン接種が始まったと吹聴するが愚生は蚊帳の外だ。愚生の友人にも聞いてみたが、ワクチン接種をした人などいない。穿った目で見たくはないが、大本営発表のように菅政権が嘘の情報を流しているとしか思えない。そもそも、政府発表の数字が事実であったとしても、日本は先進国の中でも最低の接種率だ。国際比較のサイトでは、英国、米国が100人当たりの接種率ではそれぞれ64.69人、64.57人と高く、それにドイツ、フランスが続く。中国は14.19人、インドは9.39人と低い。日本は偽りの上乗せした数値でも1.86人と極めて低い。OECD 37ヶ国の中で最低だ。昨日の補欠選挙で自民党が全敗したが、菅政権は何もしていないのだから当然だろう。日本でのワクチン接種は、2月17日から医療関係者向けに始まり、4月12日に高齢者向けに開始されたと発表されている。その中で、医療関係者に限って見ても、接種済みは231万4千人と48%の進ちょく率だ。高齢者へのワクチン接種など始まっているとは思えない。このペースで16歳以上の国民1億1000万人が全て接種するとすれば、来年でも間に合わないだろう。いつまで経っても集団免疫など獲得できない。菅義偉首相は9月までにワクチンの必要量を全量確保すると述というが、愚生のような高齢者には未だに接種券も来ていない。接種券より前に、固定資産税や自動車重量税などの徴収用紙を配布するなと言いたい。米国のワクチン接種は、人口の40.9%が少なくとも1回の接種を終わらせている。そして、数回の現金給付もしている。ワクチン接種ができないなら、紙幣でも印刷して高齢者に配るとか手立ては何かあるだろう。馬鹿の一つ覚えのように、口先だけの危機感を唱える。ワクチン接種の遅れで、日経平均も足踏み状態だ。高齢者にとっては、菅政権の失政で踏んだり蹴ったりの状態だ。

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2021年4月25日 (日)

骨董品と同様に希少価値がある場合だけ

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日経新聞の記事に、東京都の住宅価格の二極化が進んでいるという。都心では高所得者層の購買意欲で値上がりが続く。一方、近郊では値下がりが顕著だ。そして、中低所得者層は住宅の購入を控え、持ち家を売却する動きまである。実例として、株式投資で儲けたと、30代の共働き夫婦が都心で築4年のマンションを購入した内容が紹介されていた。購入価格は、8800万円と新築時の分譲価格より2000万円近くも高い。愚生の住む東京郊外のエリアのマンションも、昨年よりは多少価格が上がった気がする。国土交通省が公開する不動産の個別取引データの分析では、都心での価格の上昇が著しい。港区や千代田区では2020年4~9月の住宅1坪あたりの取引価格の伸びが10%超と、過去5年平均の2倍に達しているという。しかし、全国平均の取引価格は前年同期比で6.2%下がった。コロナ禍で、都内の飲食店などに勤務している人は、給与が半減した後に雇止めをくらったという。そのため、住宅ローンが払えず家を売った。このように、家計が厳しくなり家を手放す人は増えている。持ち家比率は、低所得者層の年収200万~250万円の世帯は60.3%と2019年から7ポイント低下した。200万円未満は53.2%と16ポイントも落ち込んだ。要するに住宅を売却したことによる持ち家比率の低下だ。顕著なのは、千葉県に近い23区内の台東区や墨田区が安くなった。また、在宅勤務の定着で、遠くても割安な家に買い替えるため東京郊外の南西地域では上昇している場所もある。都内の南西地域は、京浜工業地帯の大企業に勤める高所得者層が多い。彼らの賃金は安定し、持ち株などの上昇で資産が増えたのだろうか。一方、コロナ禍が長引く中、飲食・サービス業で働く人や非正規雇用の人たちなどは、失業や収入減に追い込まれた。その結果、資産が増えた層は、都心の高価格帯の中古ンションを求めた。その結果、都心部には高所得者層が集まり、中低所得者層が都心部から離れる動きが加速した。東京都や大阪府などの大都市中心部で住宅が値上がりする背景には、高所得者層やファンドが投資目的の購入を増やしていることも一因だ。特に一等地のマンションには、国内外から投資マネーが流れ込む。購入者の年収は1000万円以上が9割を占め、すべて賃貸収入や節税を目当てにした投資だという。しかし、土地バブルを経験した愚生は、異常に値上がりした地価やマンションはいずれ大暴落すると確信する。なぜなら、投資目的であるなら、必ず利益確定には反対売買が伴う。バブル後に借金がマンション評価額よりも多く、抵当権の抹消ができないことで売れない物件が目立った。先の例でも、6000万で分譲された物件の中古マンションが8800万円で売却できたという。本来なら、中古物件は建設会社や販売会社の利益が上乗せされているから、販売価格より3割は高いはずだ。そう考えると、需給の問題でマンション価格が上がったにすぎない。いずれにせよ、金利が上昇して需給が均衡すればマンション価格は大暴落する。婚活と同じで、女性の年齢は若いことが大きな魅力の一つだそうだ。古い物でも高くなる物件は、骨董品と同様に希少価値がある場合だけだ。

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2021年4月24日 (土)

施して報を願はず

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昨日、長男が遊びに来た。長男と言っても40歳にもう少しでかかる歳だから、世間からみれば叔父さんだ。親バカなのか、爺と婆とロイ君(チワワ)の三人暮らしなのでロイ君も含めて大歓迎だ。ロイ君は9ヶ月とまだ幼いが、長男が住んでいたことを彼は知らないから、家の主人のような顔をして愛想よくふるまっていた。先日、次男が家に来てタイに駐在予定のことや、入籍のことを話していた。そこで、長男にもそのことを一応伝えた。愚生宅の兄弟は比較的に仲が良いので、お互いのことは多少気になるようだ。ただ、結婚や同棲してパートナーができてしまうと、疎遠になると言うより、身内の優先順位は大きく下がってしまうようだ。愚生自身を思い返しても、結婚をして子供ができてしまうと、親や兄の事を気にかけることは少なくなった。長男も嫁の親族から頼られているせいか、豚もおだてれば木に登るとう感じで、嫁の親族の一部に取り込まれている感がある。自分の子供はいつまで経っても、子供扱いするせいだろうか、こちらの心配などはしないようだ。そう言えば、愚生にも兄はいるが、世間でいう変人なため、電話をしてもハガキを出しても返事が来たためしがない。困ったものだと思うが、兄弟は他人の始まりだと、つくづく思い知らされる。確かに家族や親のことまでは考えるが、平生から付き合いが少ない兄や兄の子供のことまで気に留めることはない。自分の親にしても、自分の子供より優先順位はどうしても低くなる。そう考えれば、自分の子供たちに親の方をもう少し向くように言ったところで、嫌われるだけだろう。愚生の友人たちは、親に「親孝行したい時には、親はなし」と親孝行を迫られるという。しかし、愚生の場合は、自分なりに母を気にかけていたと思う。しかし、母は機嫌が悪いと、そのことを忘れて愚生を口汚く罵る。なかなか、「施して報を願はず、受けて恩を忘れず」という心境にはなれない。

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2021年4月23日 (金)

米国のキャピタルゲイン増税

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日本時間の夜中の2時ごろから米国株が下がり始めた。いったい何があったのかと思っていた。どうもバイデン大統領が所得100万ドルを超える富裕層に対するキャピタルゲイン税率を、39.6%と現行の2倍近くに引き上げるとのニュースが流れたからだ。20万ドル以上(夫婦合算で25万ドル)の所得に課せられる純投資所得税の3.8%を含めると、全体のキャピタルゲイン税率は43.4%に上る。現在20万ドル以上の所得層に対する全体の税率は約23.8%だ。ヘッジファンド関係者は、「もし議会で可決されたら、株式指数は2000ポイント値下がりするだろう」と語っている。もちろん、ポジショントークもあるだろう。いずれにしても、周知期間はあるだろうから、所得100万ドル以上の富裕層は、キャピタルゲインの増税前に含み益のある保有株を一旦売る動きはあるだろう。しかし、トランプ氏のように節税で7ドルしか税金を納めていない富裕層も多い。ただ、株価によい情報でないことは確かだ。このせいで、米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比321ドル安の3万3815ドルで終えた。ダウ平均の下落幅は一時400ドル以上値下がりした。ITや小売り、金融など幅広い銘柄が値下がりした。ダウ平均はこれまで、経済対策や経済再開への期待から上昇を続け、16日に3万4200ドルと史上最高値を付けていた。実現すれば50%近くもキャピタルゲイン税を取られるから、富裕層の株式投資への魅力が薄れる。しかし、今朝、パックンが自ら言っていたが、彼の所得は1億円を超えていないから大丈夫だそうだ。パックンは朝から夜遅くまでテレビで見かけるから、数億円の所得はあるだろうと思っていたが、それほどではないようだ。感覚的には、土地にかかる売却益の長短期税と税率が似ている。愚生も東京郊外の含み益のある土地を7年保有して売却した記憶がある。短期だと50%も税金がかかるから売却する気にはなれない。しかし、イーロン・マスクのようにテスラー株を売ってスペースXの宇宙開発につぎ込んでいる場合などは、事業に大きく影響を与えるのではないかと思う。富裕層は一般的には株の短期売買をしない。債券での運用が主だろう。また、ヘッジファンドなどからの配当金などにはどう課税されるのだろうか。もう少し税制全体を見なければ、この先のことは予想がつかない。米国でも、5400万円以上の富裕層は連邦税率が37%というから、地方税を含めれば50%くらいの税金なのだろう。日本では所得が900万円以上で所得税が33%で、地方税が10%で43%にもなる。そう考えると、米国のキャピタルゲイン増税というが、日本に比べれば米国の富裕層は税金を払っていない。キャピタルゲインに50%税金をかけても、まだまだ安いような気がする。

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2021年4月22日 (木)

オリンピック開催などありえない

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米国務省は今週、英国やカナダ、フランス、ドイツ、メキシコなど約100カ国を渡航中止に追加した。新型コロナウイルスのパンデミックを踏まえて、米国民に対する海外渡航情報で警戒レベルが最も高い。これで、米国の渡航中止勧告は世界の80%の国に拡大する。この中には、フィンランドやエジプト、ベルギー、トルコ、イタリア、スウェーデン、スイス、スペインなども含まれる。日本や中国などは、渡航再検討を促すレベルに据え置かれたが、基本的には禁止ではないが、行くなと言う意味だ。これは米国籍を持っている人たちの場合で、持たない人は、欧州や中国、ブラジル、イラン、南アフリカ、他などに渡航した場合、米国への再入国は禁止されている。こう考えると、日本の高齢者のワクチン接種は7月までには済みそうもない。米国や欧州がオリンピックに参加しないなら、開催などありえない。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令される中、オリンピックの聖火リレーなど新型コロナの拡散を後押ししているようなものだ。何を考えているのか菅首相の頭の中を覗いてみたくなる。いずれにしても、9月には菅政権の終了は遅きに失したといえ確実だろう。安倍元首相や菅首相は、国民の命より自分の政治生命の方が大事な様だ。どこの国の大統領や首相も同じなのかもしれないが困ったものだ。ところで、朝から大谷翔平君が出場するエンジェルスの試合を見ていたが、昨日の好投の翌日にホームランとは恐れ入る。試合は負けたが、溜飲の下がる思いだ。一方、不甲斐ない政治家やコメンテーターなど、人の不幸で飯を食う連中には、ほどほど腹が立ってきた。私事だが、今日、老後の終活の一環で買い換えた消音機能付のピアノ搬入があった。妻への結婚以来の大きな贈り物だ。外見は若く見えても、愚生の老いは確実に進んでいるようだ。

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2021年4月21日 (水)

南鮮は中立地帯の役割だった

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近くにある半島国には、何につけイライラさせられる。福島の原子力発電所汚染水放出決定が、最も隣接した韓国と十分な協議や事前了解なく行われた一方的な措置だと非難する。そして、日本政府の今回の決定は周辺国の安全と海洋環境の危険を招くという。続けて「韓国政府は日本政府の今回の決定を考え直すよう周辺国との共助だけでなく国際法的手段など可能なあらゆる方法を動員していく計画だ」そうだ。韓国と中国が日本の放出決定に強い遺憾と深刻な懸念を共有し、ともに多様な対応策を検討していくことで協議した。愚生が不思議なのは、このような誤解は歴史で自国民に「韓国」というか「南鮮」の国の成り立ちを教えないことの弊害なのだろう。南鮮は、米国がつくった中立地帯の傀儡政権だ。自分たちが独立運動で国を興した気でいるから始末に負えない。戦争をするための統制権は、米国が持っている。戦時作戦統制権とは、戦争が起きた際に部隊の作戦を指揮する権限だ。韓国は朝鮮戦争さなかの1950年、米国のマッカーサー国連軍司令官に軍の作戦指揮権を委譲した。以来、戦時に自国軍を指揮できない状態が続いている。2006年、韓国の盧武鉉政権と米国のブッシュ政権は2012年に韓国に戦時作戦統制権を移管することで合意した。しかし、北朝鮮情勢の悪化により李明博政権の要望などで延期した。その後も、戦時作戦統制権は米軍が持ち続けている。要するに未だに、韓国軍には戦争をする権限がないというか、米軍の下でしか活動ができない。面白いことに、中国メディアの環球網は19日付で、「韓国は日本に屈服したのか」とする記事を掲載した。それは、韓国外相が日本政府の福島第一原発の汚染処理水の海洋放出を決定したことについて、「国際原子力機関(IAEA)の基準に適合した手順に従って行われるのなら、反対する必要はない」と表明したからだ。韓国外相は、、日本の海洋放出に対して、日本側に三つのことを求めていると回答した。三つとは「科学的で十分な情報の提供」「十分な事前協議」「韓国の専門家のIAEA検証への参加」で、この3条件を備えた上でIAEA基準に合った手順で進められるなら、反対しないと発言した。やはり、海洋放出に米国が日本支持を表明したことが大きい。環球網の記事は韓国がこれまで日本の核汚染水排出決定に対して4大反対措置を講じてきた。「国際海洋法裁判所への提訴示唆」「大型スーパーでの日本産海産物の不売継続」「韓国漁船団によるデモ」「12~15日に開催されたロンドン条約に関する会議での同問題の提起」がそれだ。今回、ケリー特使の訪韓で、韓国は米国の真の姿勢および韓国に対する要望をはっきりと理解したことだ。要するに、四の五の言うなら、南鮮は中立地帯の役割だったのだから中国に返してしまうと。南鮮も新疆ウイグル自治区やチベットのように、拷問や不妊の支那禍に遭遇したいのだろうか。

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2021年4月20日 (火)

政治家の失態

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自民党の下村政務調査会長は、ワクチン接種体制が十分に整わない自治体もある。そのため、国民の接種が完了するのは来年春ごろになると党会合で発言した。それでは、菅総理大臣が記者団に対し、ことし9月までに国内の対象者に必要なワクチンの供給を受けるめどが立ったという発言と矛盾する。ワクチン接種が終わることが評価対象だから、ワクチンの有無とは関係ない。誰が悪いのかは知らないが、菅政権がワクチン外交で失敗したことは事実だ。下村氏は65歳以上に限定しても来年までかかるという。そして、すべての国民が接種できるには来年春くらいまでかかるとの見通しだと言う。いずれが正しい発言なのかは、時間が証明するだろう。菅総理の舌ったらずの言い回しを聞くにつれ、頭の中の回転も大丈夫なのかと思ってしまう。こういう人物が日本国の首相では、北朝鮮からミサイルが100発くらい撃ち込まれないと危機感を持たない。未だに敵地攻撃の問題にけりをつけない優柔不断というか、危機管理の足りなさには呆れてしまう。首相になりたいだけでは困る。国民のほとんどは、オリンピックなど中止にして、ワクチン接種を急ぐべきだと思っている。一般的に、兄弟で一番できの悪い息子が政治家として後を継いだり、政治家になったりしている。そう考えれば、小渕優子や田中真紀子などにも納得する。稲田朋美のような半端な弁護士が、防衛相で偉そうに自衛隊の幹部に訓示した。この一例をとっても、安倍元首相の国防に対する無責任さが表れている。馬鹿でもチョンでも政治家は務まるようだ。大学へも真面目に行かず、縁故入社の神戸製鋼でも勤怠が悪かった人物でも、日本の首相は務まるようだ。政府は昨日、高齢者への武漢ウイルスワクチンの接種状況を公表した。18日までの接種回数は全国で計1万3369回、配送した分量の約2%にとどまった。公表されたデータによると、最も多かったのは愛知県の1190回で、石川県1049回、神奈川県1028回、青森県1017回と続いた。一方で、栃木県や静岡県、佐賀県などは、「ゼロ」と発表された。この地域の組長は、いったい仕事をしているのだろうか。栃木県では、宇都宮市などの高齢者施設で既に接種はスタートしている。だが宇都宮市によると、接種人数などの情報は報告されていない。施設も市も多忙だというが、そんな言い訳が報告できない理由にはならない。事実なら即刻、実務担当者を替えるべきだろう。高齢者への接種は5月に本格化するというが、ほんとうだろうか。政府はワクチンが接種できない理由を自治体のせいにしているのではないか。ワクチン不足は、アメリカとEUが中国とロシアのワクチン外交に押されて、日本への供給は後回しにされたのが原因だといわれる。これが事実なら、政治家の失態という言う以外の何物でもない。

 

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2021年4月19日 (月)

東京23区からの転出者が増えている。

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武漢ウイルスの感染拡大で東京23区からの転出者が増えている。都の調査では3月は全ての区で前月より人口が減ったという。移転先をとしては、湘南地域や東京西部への移住者が多い。移住先には3パターンがあるようだ。湘南地域や東京近郊の「藤沢・川崎・横浜」など。この辺りは、大企業勤務のエンジニア関係の住人が以前から多い。都内に住む営業職であれば、テレワークは自宅で可能だ。仮に近地出張先として行くとすれば、このあたりの企業が多いことが原因だろうか。次に多いのは、23区より価格が安い「三鷹・府中・立川・町田・武蔵野」の多摩地区だ。そして、新幹線通勤も可能な「宇都宮・軽井沢」などが多いそうだ。23区からの転出者増の背景は、テレワークの普及や生活苦で家賃が安い郊外に移るからだ。今も新型コロナの感染拡大は止まらず、東京はこれから「第4波」が訪れる。そう考えれば、テレワークも定着してくれば23区に住む必要性は薄れる。総務省の人口移動報告よると、2020年に23区から転出した人は、2019年より増えている。移住先は、先ほど挙げたイメージが良い街や、新幹線で結ばれた地方都市などだ。そのせいで、首都圏のアパート賃料は東京都と神奈川県の郊外(23区と横浜、川崎、相模原市を除く地域)で賃料が上昇や横這いだという。しかし、愚生は東京郊外に住んでいるが、賃貸アパートが乱立する地域だから賃料の上昇など微々たるものだろう。全体的には、アパートの空室が目立つことが多い。新幹線に直結の宇都宮などは、来年のLRT完成を睨んで駅東ではマンション建設が盛んだ。首都圏から比べれば、宇都宮駅近でも半値で新築マンションが購入できる。テレワークで働いて、月一回くらいの新幹線通勤(50分)なら距離は苦にならないのだろう。いずれにしても、高騰した東京都のマンションは金利が上がれば、リーマンショクや土地バブル時と同様に暴落することは疑いない。愚生は土地バブルが崩壊していく過程で、売却したくても借りた金以上で物件が売れないため売却を諦めた人を数多く見た。金利が安いからと、身の丈に合った以上に金を借りると一生苦労する。最近、雨後の筍のような賃貸アパート建設も同様だろう。

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2021年4月18日 (日)

チーム藤井が予選突破

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金曜日の(16日)の米国株式市場は上昇し、ダウ工業株とS&P500指数が終値で最高値を更新した。日柄調整気味だったナスダック指数は最高値まであと1%弱に迫った。アナリストは、インフレ率が大幅に上昇し、FRBが利上げを検討し始めるまでは株式市況は適温相場になると予想する。もう数年は、株式市場は堅調なのだろうか。来週には、IT企業の四半期決算が目白押しになる。個別では材料不足の金曜日という事もあって動きが少なく、アップルは0.3%安。アマゾン・ドットコム、テスラ、マイクロソフトは0.1~0.6%高だった。ところで、昨夜はプロ将棋界唯一の団体戦「第4回ABEMAトーナメント」の予選Aリーグ・第2試合、チーム藤井とチーム三浦の対戦が放送された。第1試合でチーム稲葉を下したチーム藤井は、このカードで勝利すると本戦出場一番乗りとなる。チーム藤井は、チーム稲葉戦でリーダーの藤井聡太王位・棋聖(18)が1勝1敗だったものの、同い年の伊藤匠四段(18)が2連勝、チーム最年長の高見泰地七段(27)も2勝1敗と奮闘し、5-2で初戦を制している。チーム三浦は、昨年と同じメンバー構成、三浦弘行九段(47)・本田奎五段(23)・高野智史五段(27)でチームを結成した。事前に行われたファンの勝利予想アンケートでは、チーム藤井の勝利を予想する人が85.8%と大きくリードした。結果は、5-1でチーム藤井の大勝利となり、最初の予選突破チームとなった。試合形式は5本先取の9本勝負で、予選は3チームずつ5リーグに分かれて実施する。上位2チームが本戦に進み、計10チームがトーナメントに進む。優勝賞金は1000万円というから、藤井二冠のように稼いでいない棋士にとっては、棋戦としては高額な賞金だ。団体戦といっても、勝たないとチーム内では肩身が狭い。今回は伊藤匠四段が1回戦で負けたため2回戦目は必至だったようだ。愚生が見るところ、藤井二冠が頑張らなくても銃後の守りとなって、チーム藤井が抜きんでて強いような気がする。来週も楽しみだが、ついつい酒がすすんで最後には酩酊状態になって将棋はよく見ていない気がする。

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2021年4月17日 (土)

Abema団体予選チーム藤井vs三浦戦

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昨日はAbema.TVで、第34期竜王戦2組ランキング戦決勝、藤井聡太二冠vs八代弥七段戦を観戦した。朝10時から夜10時ごろまでの戦いだったので、全ての時間にわたって見ていたわけではない。結果は、107手で藤井二冠が勝った。竜王戦の予選にあたるランキング戦で、自らの最多記録を更新する史上初の5期連続優勝した。つまり、5年間ランキング戦で全勝ということだから呆れるほどの強さだ。戦いは、相矢倉から相手の穴熊の固い守りをじわじわと追い詰め勝利した。また、年度をまたいだ公式戦連勝記録も「19」と伸ばした。最近の矢倉戦は、玉をしっかり囲わない前に戦いが始まる。愚生が子供の頃と違い、固く囲わない戦法が現代矢倉戦法だと言う。特に、藤井二冠はバランス重視の囲いで、玉を金銀三枚でしっかり囲う指し方をしない。この指し方は、しっかりと読みの裏付けがないと怖くてさせない。今日は、Abema団体予選でチーム藤井vsチーム三浦戦が放送される。これも夜7時から深夜にまで及ぶ可能性がある。見ているだけでも疲れるから、指している棋士は大変だと思う。藤井二冠のこの強さなら、竜王戦の本戦も勝ち抜いて奪取する可能性は高い。藤井二冠も「ランキング戦での優勝はうれしいですけど、やっぱり決勝トーナメントで結果を出さなければ。全力を尽くしていきたい」というから、竜王タイトル戦での豊島将之竜王への挑戦は期待ができる。今年度中に、現在保有中の棋聖・王位に加え竜王・叡王・棋王・王座などを追加で奪取するのではと期待する。はっきり言って、実力的に藤井二冠に番勝負で勝てる棋士はいないような気がする。ところで、今日、愚生が行きつけの客層が悪い激安スーパーで不二家のON/OFFチョコレートを見つけた。価格は税抜きでそれぞれ118円だったので、藤井二冠の応援のつもりで買った。コンビニは税抜きで150円だからずいぶんと安い。愚生が行く品質三番・価格は一番の店でもON/OFFチョコレートが売られているという事は、全国的にバカ売れしているのではないかと思う。

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2021年4月16日 (金)

菅首相の政権担当能力を疑いたい

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ここ数日、米長期金利の上昇にブレーキがかかり、ドル・円為替相場が108円台に下落した。背景にはFRBによる緩和維持姿勢が原因だという。米雇用統計は、非農業部門雇用者数が市場予想を大幅に上回る伸びだった。それでもパウエルFRB議長は、現在の回復は不完全なままだと述べ、現行の緩和策を維持する姿勢だ。これらを受けて、いったん長期金利が低下しドル安が進行した。その一方で、米株価は上昇した。長期金利低下は、米ドル安と米株高を演出するようだ。おそらく短期投機筋は、ドル高を見越してドル買いを加速させていた可能性が高い。この先走りが、ややオーバーシュートぎみだったため、いったんポジション調整をしたのだろうか。ドル・円の為替は、実質金利差からみれば108円台半ば付近が適正水準というから、今の為替相場は適正な水準になっている。ただ、米国では武漢ウイルス対策のワクチン普及が進んでいることで、米国経済のV字回復がより鮮明になってきた。悲しいかな日本では、高齢者のワクチン接種が8月末だと言う。そして、昨日の話だが宇都宮インターパークにある新型コロナ治療の倉持院長が「ワクチン接種は我々もしていない」との発言だった。いったい、菅首相は何をやっていたのだろうかと政権担当能力を疑いたくなる。最低1回はワクチンを接種した国民の割合をみると、先進国では英国が最も高い。4月10日時点で47.1%、ほぼ国民の半分は、最低1回のワクチン接種をしたことになる。これによって英国では新規感染者数も急速に低下した。ワクチンによる感染防止効果が現れている。英保険当局は、米ファイザー製ワクチンの初回接種で医療従事者らのコロナ感染が約70%減少した。また、高齢者の入院や死亡も75%強低減したと分析結果を公表している。ワクチンの普及を急ぐ米国では、最低1回の接種率が35%まで急速に進んだ。これに対し、ユーロ圏では、フランスが15.5%、ドイツが15.1%、イタリアが14.8%と遅れ気味だ。日本は、0.9%というから呆れてものが言えない。これでオリンピック開催など、「よく言うよ」と笑ってしまう。外国から選手が日本に入国できるはずはないし、武漢ウイルス感染が拡大しているから来ないだろう。年初来実効為替レートの騰落率は、ワクチンの動向に連動しているという。年初来ポンドは3.8%上昇、米ドルが2.1%上昇、ユーロが0.9%の下落、円は4.2%の下落というから納得できる数値だ。ここ当面は、極端な円高にはなり難くなったと言えるだろう。そう考えれば、米国株での資産運用は有効な手段だと言える。愚生も終活時期になってきたため、投資方針を改めて考える時期に来たようだ。

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2021年4月15日 (木)

東京都でも人口の社会減が始まった

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武漢ウイルス感染拡大で、日本ではテレワークが働き方改革で推奨される。一方、ニューヨーク州でも同様な動きがあると言う。きっかけは新型コロナウイルスだ。出社から在宅勤務に変わり、狭いアパートで夫婦そろって巣籠で働くのは大変だ。ニューヨーク市に住む夫婦は、3月初めにコネティカット州に家を買い、ブルックリンを離れることを決めた。新居には、それぞれの仕事部屋があるだけでない。二人がぶつからず料理ができるキッチンもある。また、飼い犬までも初めて自分の庭を持てた。それでも月々の住宅ローン返済額は、ニューヨーク市ブルックリンのアパート家賃の半分で済む。ニューヨーク市で社会減は、1980年以来40年ぶりだという。ニューヨーク市マンハッタンの2LDKの家賃は、平均4000ドル(約44万円)を超える。東京都内と比べてもかなり高い家賃だ。その金額を払う人気の一因は、通勤環境の良さだった。今回、コロナ禍のテレワークでメリットが薄れつつある。そのせいか、ニューヨーク郊外や州外での不動産取引は活況になったという。日本と違い、米国では同時に買い手を受け付けて一番高い買い手に売ることが許さる。日本では、一旦買い手が手を挙げれば、二番目以降の買い手は先約が破談にならない限り競合しない。日本同様に、米国でも低金利が続くことで、住宅ローンが組みやすくなったことで購入意欲が高まっているようだ。日本では新築マンションの購入は若い夫婦が多い。なぜなら、彼等は長期ローンを組むことが可能だからだ。「自己資金10%以上15%未満」であれば、全期間固定(35年)の住宅ローンが可能な銀行もある。頭金350万円で3500万円相当の新築マンションが買える。耐用年数は十分だから、夫の年齢が30才なら返済終了時は定年65歳だ。適用金利が年0.790%というから、返済は元利金等で約8万5千円/月程度で済む。これなら、同程度のマンションを借りるより買った方が断然に安くなる。米国のように州によって税金が違うなら、テレワークで働く場所は税金が安い地域のほうが得だ。通勤という制約がなければ、所得税がゼロのフロリダ州が断然得になる。そのせいで富裕層が移り住み、マイアミに近い州内有数の高級住宅地、パームビーチの3月のマンションの販売契約数は前年同月の5倍超だという。日本では、そこまで極端ではないが東京都でも人口の社会減が始まった。武漢ウイルス感染拡大禍で、働き方が変わり、大都市からの移転を引き起こした人は多い。中央銀行の金融緩和が投資マネーに拍車をかけて、不動産価格の上昇を招いている。OECDによると、2020年10~12月の加盟37カ国全体の住宅価格は過去最高となった。日本でも首都圏の新築マンションの平均価格が上昇し、バブル期に迫る6000万円台となった。そのせいで、中古マンションの価格は高止まりする。東京近郊の神奈川県海老名市や千葉県浦安市などの新築マンションは短期間での完売が目立つという。しかし、バブル期を思い出せば異常に上がったものは、将来の値下がりリスクは非常に大きい。買い急いで痛い目に合って、一生を住宅ローン返済で費やした人も多い。そう思うと、なかなか住宅購入の決断はできないのが実情だろう。

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2021年4月14日 (水)

各地に総合大病院をどんどん作るべき

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昨日の米国株式市場はナスダック総合指数が反発した。ハイテク株の買いが膨らみ、株価を押し上げた。米労働省が発表した3月の消費者物価指数は、前月比での上昇率が2012年8月以来の高水準となった。しかし、インフレ基調は上向いているが、投資家は目先の金利上昇を懸念していない。この結果、米国債市場では国債が買われて利回りが低下した。米株市場ではハイテク株のアップル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コムの株価が上昇した。最近は、フェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、グーグルを意味する「FANG」に電気自動車大手テスラを加えたFANG+T指数もあるそうだ。「GAFAM」という単語が耳慣れていたので、「FANG」といわれると一瞬とまどってしまった。懐かしいと言うか、数年前には活況だったこの括りも、復活してきたのだろうか。ワクチン接種が進んだ米国市場は、景気回復への期待から投資家の信頼感は強いようだ。一方、日本では菅政権の怠慢で、ワクチン接種がいっこうに進まない。その反面、武漢ウイルスの感染が拡大して第四派に突入した。大阪では、昨日の火曜日に過去最多の1099人もの感染者を出した。今日以降は、更に記録を塗り替えて最悪な事態に進む可能性が高い。東京へは、いずれは大波として押し寄せてくるだろう。聖火リレーなどやっている場合かと言いたい。菅首相や尾身座長は、能力不足としか言いようがない。身の丈に合ったポジションであれば、それなりの人物なのだろう。しかし、緊急時においては今の役職は敷居が高すぎるようだ。東京都はワクチン種が遅れてオリンピック開催どころではない。小池都知事も、今後どうするつもりなのだろう。医師会と自民党の癒着が既得権保護を助長し、医師はいても新型コロナ入院治療ができない惨事を招いた。日本の医療行政の歪が、このようなコロナ禍で明らかになった。今後、医は算術のようなことを排して、各地に総合大病院をどんどん作るべきだ。

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2021年4月13日 (火)

AIの進歩の速度はすさまじい

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昨日のニュースで、マイクロソフトはAIや音声認識技術を手掛ける「ニュアンス・コミュニケーションズ」を現金約160億ドルで買収すると発表した。両社は医療機関における文書作成などの事務作業自動化業務で提携していた。今回、武漢ウイルス感染拡大を受け、リモート医療が広まる中、マイクロソフトはヘルスケア部門のクラウド業務を強化する。マイクロソフトCEOは「AIは最優先すべき技術で、ヘルスケア部門は最も迅速にAIを実用化すべき部門」と述べた。「ニュアンス・コミュニケーションズ」の本社は、アップルの音声アシスタント機能「Siri(シリ)」で使われる技術を提供したことで知られる。かつては、さまざまな業界に音声認識技術を提供していたが、収益性の低い事業の分離・売却を進め、現在はヘルスケアと法人向けAIに注力している。米病院の利用率は77%と高い。ニュアンス社の医療分野における強みにより医療分野顧客とマイクロソフトのクラウドやAI関連サービスが一段と強くつながるとの分析だ。ただ、買収額は純債務も含めると197億ドルというから莫大な金額だ。愚生はSiriを使用していないが、アマゾンドットコムのアレクサは持っている。最初は、利便性に半信半疑の気持ちだった。しかし、使い込むうちに便利さが判って、上下階に2個設置している。下階は、チワワ(スムチ)のロイ君がクラッシック曲を聞く。モーツアルトの曲をかけておくと、無駄吠えせずにおとなしいからだ。上階は、ベッドに寝ながら、ニュースや時間を問い合わせることに使用している。夜中に寝ながら時間を聞くと、真っ暗な中で起き上がる必要もないのですこぶる便利だ。ここまでくるとAIの進歩をつくづく感しる。将棋ソフトでもそうだが、プロ棋士に勝つようになったAIの進歩の速度はすさまじいものがある。将棋ソフトが強くなって、プロ棋士の使命は終わりかと危ぶまれていた。しかし、プロ棋士の将棋局面は、素人には見た目で優劣がわかりにくい。それを、大局的にコンピューターソフトによって、局面の最善手や評価値を表すこと観戦しやすくなった。武漢ウイルス感染拡大の中、将棋が巣籠ゲームとして人気がある。これは、漫画の主人公のような藤井聡太二冠の大活躍も大きいようだ。

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2021年4月12日 (月)

菅(直人)と菅(義偉)は似ているところが多い

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ニュースでは、新型コロナワクチンの高齢者への接種が12日から開始すると報じられている。ファイザーが開発したワクチンは、今年2月以降、医療従事者への接種が進められた。その後、12日から65歳以上の高齢者およそ3600万人を対象に、順次接種が行われるという。しかし、愚生の住むM市ではワクチン接種の用紙が配られるのが5月中だというから接種はいつになるのかもわからない。接種を受けるには、自治体から接種券が届いて以降、電話やインターネットなどで予約する必要があるからだ。政府広報から発せられる情報と何故大きく食い違うのだろうか。これでは、戦前の大本営発表と同じではないか。情報とは正しくなければ混乱を招くばかりだ。政府広報は、高齢者のほとんどが6月中頃までにはワクチン接種ができないと言うのが正しい報道だ。厚生労働省は、高齢者施設など全国の少なくともおよそ120か所で接種が行われるという。それはいったい何人分なのだろうか。そして、高齢者の何パーセントにあたるのだろうか。11日までに都道府県に配送されたワクチンは、東京、神奈川、大阪がそれぞれ3900回分だ。道府県が1950回分ずつという。馬鹿も休み休み言え。ワクチン配布は、人口比や発生率、「まん延防止等重点措置」などの地域を優先すべきだろう。厚生労働省は今年6月中には対象の高齢者全員が2回接種できる量を配送する見通しだという。しかし、6月中に配布されたワクチンがすぐに接種できるのだろうか。簡単な計算でも、政府の無策で数十人単位で死亡者が増える勘定になる。優先順位を考えない配布は、無責任政権としか言いようがない。菅首相が自分だけはワクチン接種を先にして、国民は後回にする。戦艦の艦長なら、最期に下船するのが筋だろう。菅(直人)と菅(義偉)は、似ているところが多い。呼び名は違うが漢字は同じだ。そして、国民の命を軽んじる両首相の行動も同様だ。ワクチンの接種によって発症リスクが20分の1に減少というから万能ではない。ごくまれには、重篤な副反応もある。いずれにしても、高齢者のワクチン接種が東京で終了するまで、オリンピック開催などはできない。東京都民を犠牲にした東京オリンピックなど、いい加減にしろと言いたい。

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2021年4月11日 (日)

都心のオフィス市場がだぶついてきた。

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武漢ウイルス感染拡大の余波で、とうとうオフィス市場がだぶついてきた。やはり、感染拡大から1年が経過し、テレワークが定着したためなのだろうか。富士通のようにオフィス面積を大幅に減らしたりする企業も多い。賃料も下落が続き、築年数が浅い大型ビルにも下げ圧力が及ぶ。中央区や千代田区といった都心部の新築大型ビルは、コロナ前なら同6万円ほどの賃料が多かった。ここにきて完成前のオフィスビルで、従来よりも安い5万円程度に下がってきた。不動産会社の営業担当者は、オフィスビルのスペースを埋めるのに四苦八苦しているという。三菱地所が6月に完成予定の超高層ビル「常盤橋タワー」(千代田)なども、5万円程度の募集賃料といわれる。三鬼商事によると、3月の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の空室率は5.42%。供給過剰感の目安とされる5%を上回ってきた。長びくコロナ禍では、働き方は前の状況に戻りそうにない。都心5区のオフィスビルの成約面積は2021年1~2月で8%も減った。オフィスビルの空室率の上昇は海外も同様だ。2020年12月時点のオフィス空室率はニューヨークが12.1%にもなっている。米企業では、ツイッターなどのように社員が望めば恒久的に在宅勤務を認めるという。また、マイクロソフトは住居併設のハイブリッド方式のオフィスを採用している。いずれにしても、コロナ感染の拡大が止まらず、在宅勤務が多くなっていることは事実だ。そのせいで、賃料も抑えられてニューヨークが△0.8%の上昇で、▲上海は6%、▲ロンドンが2%安くなった。こう考えれば、首都圏というか東京都下のマンションなども、これから一段の下げが来るような気がする。愚生のような高齢者のワクチン接種が可能なのは早くても7月頃だろう。それから基礎疾患の人。一般人の接種となれば今年度中にはワクチン接種が終わらないだろう。テレワークの普及は、比較的住宅ローンが通りやすいホワイトカラー層が無理して都心のマンションを買わなくなる。また、企業業績の悪化に伴い無理なローン返済を嫌う。来年の生産緑地の放出も含め、この先都心の地価が上昇するとは思えない。愚生のような田舎者は、地方の土地などは資産価値がないことを熟知している。少子高齢化が進めば、いずれは都心にも及んでくる気がする。

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2021年4月10日 (土)

皇室の運営費は国民の血税

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秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さまとの婚約が内定している小室圭が、母親と元婚約者の男性の金銭問題について、詳しく説明する文書を公表した。多くのワイドショウで、その内容を肴にコメンテーターが発言をしている。愚生はこれについて興味ないが、小室圭の弁明書でいくつか疑問に思った。彼の弁明書ではっきりしたことは、借金ではないから返さない。自分の学費や留学には、貰った金を充てていない。この弁明書では、圭の母が融通してくれと言ってお金を貰ったことは認めている。ただ、弁明書では好意の贈与であって借金ではないから返す必要がないとの考えだ。お金に名前が付いていないから、費目は何とでもできるだろう。しかし、貰ったことは事実だから、生活費だろうが学費であろうが間接的に彼が援助してもらったことも明らかだ。彼の感覚でおかしいのは、法的に時効だからお金は返さないという。しかし、一般的な倫理感なら世話になった人が困っているなら、返済名目はともかく、貰った金は返すべきだろう。小室親子のやっていることは、婚約を餌に交際相手にたかっているとしか思えない。愚生が不思議なのは、秋篠宮の長女も次女も、なぜこのような非常識な人物に育ったのだろうか。立派である必要など求めてはいないが、一般的な国民目線からでも、親がこんなバカなことを放置していて良いのだろうかと腹立たしく思う。小室圭は週刊誌によると「ジゴロ」のような人物だ。また、小室圭の母親がそのような考え方だから、世間一般の常識が小室親子に通用しないように思える。そして、眞子さまが小室圭を「ジゴロ」だと見抜けないことが悲しい。今回の弁明書を見て、嘘つきだと非難された週刊誌からの小室圭批判記事がまた出るだろう。叩けば多くの埃が出る人生だったから、今回のことで、新たな事実が出るかもしれない。小室親子が分割払いでも良いから、貰った金は耳を揃えて返さなければ、誰も納得はしないだろう。貧すれば鈍するというが、母親が元婚約者を吸いつくした後、次は眞子さまから搾り取ろうとしている。皇室の仕度金と言うが、これは国民の血税から支払われることを忘れてはならない。

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2021年4月 9日 (金)

景気支援を縮小する段階には程遠い

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米労働省が発表した週間の新規失業保険申請件数は前週から増加し、市場予想を上回った。パウエルFRB議長はIMFセミナーで、米国は景気支援を縮小する段階には程遠いとの見方を示唆していた。これは長期にわたる低金利を維持するFRBのスタンスを正当化する指標だった。その結果、米国10年債利回りが低下した。金利低下が米国株式市場の上昇を後押し、ハイテクなどグロース株に買いが入った。このところ、利回り低下でハイテク株やグロース株が冴えない中、情報技術関連株が大きく上昇した。アップル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コムなどの大型株に買いが入った。ナスダック総合は7週ぶり高値に上昇し、終値での過去最高値まであと2%と迫った。愚生のように、米国ハイテク株に投資している輩は、NHKの朝番Kアナを見たとしても爽やかな気持ちだろう。一方、金融やエネルギーなどで構成されるバリュー指数は安値で引けた。市場は色々な憶測で上げ下げするが、愚生はバリュー株からグロース株への循環物色だと思う。株価が一方通行では、ヘッジファンドが儲からないので上下に振っているのだろう。株では、9割の人が儲からないと言われる。当然だと思う。皆は株が上がると思うから株価が高い。一方、下がると思うと安くなる。この皆という多勢は、市場参加者の8~9割方の意志の集合だからだ。そして、米国株を買おうにも、今は為替が円安で怖くて買えない。米国株の配当で買うならドル建てだから安心して買い足しができるのだが・・・。日本同様に、米国第1・四半期決算発表を来週に控えるため、全体的に取引が低調なようだ。しかし、ナスダックでは値上がり銘柄数と値下がり銘柄数が、2.13対1で値上がり銘柄数が多かった。米国のことはよくわからないが、少なくとも日本は新型コロナのワクチン接種がいつまで経っても進まないため、景気回復を叫ぶ前に記録的な倒産や失業件数を記録するのではないか。大手ホテルでも、閉鎖したり破綻したりと大変なようだ。このような不況が続けば、賞与カットで住宅ローンの借り入額も減る。おまけに少子高齢化まで後押しすれは、日本の住宅価格が上がることはないだろう。愚生もそろそろ終活の歳になってきた。車を捨てても人の世話にならないように暮らすには街中に越すしかないと思う。

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2021年4月 8日 (木)

死亡リスクの高い高齢者より選手を優先

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とうとう東京都の7日の新規感染者数は555人となった。500人を超えるのは2月6日以来だ。緊急事態宣言の解除後、東京では夜間の滞留人口が増加していると指摘される。一方、大阪府は、878人が感染したと発表した。全国的に新たな感染拡大が始まったことは間違いない。大阪府は、医療体制の非常事態宣言発出を決めたが、一体どの程度効果があるのだろうか。日本の政治家の執務能力なさが、今期のコロナ対策で明々白々になった。政府は、夏の東京五輪に出場する日本人選手を対象に、新型コロナウイルスのワクチンの優先接種を認めるという。来日する外国人選手らと濃厚接触するリスクから選手を守るためだという。それなら、オリンピックを開催する前には、東京都の高齢者のワクチン接種は終わっているのだろうか。今回の大会では、IOCは選手らにワクチンの接種を義務付けていない。政府も「ワクチンを前提としなくても安全・安心な大会を開催できるよう準備を進める」と強調していた。それなら、何故オリンピック選手に優先的にワクチン接種をするのだろうか疑問が沸く。オリンピックに出場するアスリートなどは、高齢者に比較して感染しても生命の危機には及ばない。政府や大会組織委員会には、日本人選手の安全を徹底するというが、政府の失態で未だに開催地東京の高齢者にさえワクチン接種が間に合わない。外国人選手と濃厚接触する可能性の高い競技の選手に限り、優先接種すべきだというなら、東京都の高齢者のワクチン接種を急ぐべきだ。日本人選手の優先接種の前に、高齢者のワクチン接種を急ぐべきだ。菅総理は、国民の命を犠牲にしてまでオリンピック開催を急ぐ理由は何なのだろうか。今回、選手へワクチン接種を優先するなら、東京オリンピックは中止すべきだ。東京都の65歳以上の高齢者への接種が始まるが、6月下旬までに接種が終わる見通しは立っていない。「死亡リスクの高い高齢者より選手を優先」する菅総理には呆れて物が言えない。自分は先行してワクチン接種をしておきながら、国民の命を軽んずるとは政治家としてあるまじき狡猾さだ。

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2021年4月 7日 (水)

そろそろ終活の準備をしなければ

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投資会社「アルケゴス・キャピタル・マネジメント」の破綻で、野村ホールディングスが2200億円の損失、クレディ・スイスは5100億円の損失を出すと報道されている。 日本を含む世界の複数の金融機関で損失のおそれが生じている。クレディ・スイスでは、赤字に転落する見通しとなり、投資銀行部門やリスク管理の幹部が責任をとって退任する。今回の投資会社との取り引をめぐっては、野村ホールディングスのほか、三菱UFJ証券ホールディングスやみずほフィナンシャルグループも損失が出るおそれがあるという。一方、関係筋の話として米モルガン・スタンレーは、アルケゴス・キャピタル・マネジメントの保有株およそ50億ドル相当を、他の金融機関が投げ売りに動く前日夜に売却していたという。報道によると、モルガン・スタンレーは3月25日夜にアルケゴスの同意を得て売却先を模索した。そして、買い手のヘッジファンドに対し、株式売却は証拠金請求の一環であり顧客の破綻回避にもつながる。そう言って安値で売却したという。50億ドルと言えば、日本円で5500億円にもなる。売ったモルガン・スタンレーや買ったヘッジファンドには、大した額ではないのかもしれない。しかし、愚生の感覚では5500億円は天文学的な大金だ。自己責任とは言うが、売ったモルガン・スタンレーは詐欺罪にはならないのだろうか。そして、それを買ったヘッジファンドは「トンマ」としか言いようがない。こういう売買を横から眺めていると、レバレッジ効果を使った投資などは完全な投機であり、詐欺まがいの行為だと思ってしまう。ところで、愚生も歳を重ねるうちに、そろそろ終活の準備をしなければと思う。退職した時に、サラリーマン時代の背広を10着以上も捨てた。その中には思い出が深い背広もあった。次は家の内装リニューアル工事をした時に、大幅な断捨離をした。式服と背広4着を除いて、ブレザーやズボンもほとんど捨てた。退職してから10年経っても着ない物など、今後も着る意思がないと思ったからだ。今回は、式服と背広2着を除いて、ネクタイも冠婚葬祭用を除いてほとんど捨てた。老いると二階建ての戸建てなどは使い辛いだろうから、街中のマンションに越そうと思っている。そう考えれば、今からカミさんの古いグランドピアノを売って、新品のスタンドピアノに買い替えることにした。古いピアノなどは二束三文だろう。最近、カミさんの機嫌が良いのは、これまで耐乏生活が長かったこともあるのだろうか。

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2021年4月 6日 (火)

クラウドサービスは今後も爆発的に伸びる

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昨日の米国市場は、景気が力強く拡大するとの楽観が広がる中、大型テクノロジー株やインターネット関連銘柄が軒並み上昇した。フェイスブックの株価は、前日比3.4%高の308.91ドル、アルファベットは4.2%高、アマゾン・ドット・コムは2.1%高、アップルは2.4%高だった。また、GAFA+Mのマイクロソフトも2.8%上げ、終値ベースの最高値を更新した。テクノロジー株の上昇は、3月の非製造業総合景況指数が過去最高を記録したことだとアナリストは理由をつける。しかし愚生は、株が上がりたいから、株価が上昇したのだと思う。なぜなら、GAFA+Mは昨年8月以来からあまり大きな上昇はない。というか、大型テクノロジー株は、日柄調整に入っていたような気がする。一通りバリュー株の循環物色が終わったため、振出しのグロース株に戻ってきた気がする。愚生自身は、株価の長期保有が基本方針のため、テクニカル指標で株の売買はしない。これまでも、トレンドに逆らった企業の成長はない。例えば、ネットアップとEMCなど、最終的には企業規模でネットアップが大きく伸びた。ローカル接続ディスクとネットワーク接続ディスクの伸長は、20年前くらいから予測ができたはずだ。クラウドサービスについても、セールスフォース・ドットコムが先駆者として市場に参入した。当時、愚生はセールスフォース・ドットコムを穿った目で見ていたが、今の流れを見れば今後の方向性は確信できる。クラウドサービスはアマゾンAWSとマイクロソフトAzureの上位2社で市場の50%を占める。クラウドサービスのディスク容量は、今後も爆発的に伸びるだろう。そう考えれば、この上位2社に投資することは、長い目で見れば安全なような気がする。たぶん、順調に業績が伸びるだろうから、10年後には株価は数倍になっているだろう。ただし、これは愚生の見立てだから一切保証するものではない。

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2021年4月 5日 (月)

「NO ジャパン」というなら

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産経新聞の報道によると、ユネスコが世界記憶遺産の制度改革案についての議論を終えた。そして、ユネスコ執行委員会が改革案を承認すれば、2016年以降5年ぶりに登録申請が再開される。今回の発端は、2016年に事実でもない従軍慰安婦資料を、韓国や中国など9カ国が共同で申請したことからだ。その後、日本が「政治的目的だ」と反発して2017年10月から保留となっていた。今回の改革で、事実誤認の政治的目的で申請されたものは相手国が異議を唱えれば、世界記憶遺産の登録を無制限に保留できるようになる。少なくとも、韓国が申請した「慰安婦関連資料」の登録については、日本が異議申し立てを取り消すはずもないため阻止できたようだ。まったく恩を仇で返す迷惑な隣国だ。ところで、最近日本企業が韓国から続々と撤退している。日産自動車は2020年12月末で韓国市場から撤退した。アパレルでも「GU」やデサントのヤングアスリートが韓国市場からの撤退を決めた。GUは韓国内の店舗3カ所の営業を昨年8月まで閉鎖した。ヤングアスリートも47店舗を閉鎖した。また、オリンパスも、直営店とオンラインサイトのカメラ事業を昨年6月末までに閉鎖した。これらは「NOジャパン」の余波で日本企業が撤退したのだろうか。真偽はともかく、韓国人従業員が解雇されたことは確かだ。日本企業と言っても、店で働く従業員は韓国人だという事がわかっているのだろうか。しかし、「NO ジャパン」というなら、日本製のゲームも買わないで欲しい。ニンテンドーゲームソフトは馬鹿売れしているというから困ったものだ。日本製のビールや車も韓国人は買わないと言うから、日本人が韓国製品を見る目と同じだ。愚生も白物家電製品なら、パナソニック製品しか買わなくなった。なぜなら、他企業の家電製品はブランドを含め外国企業に売却された事業がほとんどだからだ。シャープや東芝、三洋、パイオニアなども昔は日本企業だったと思うと懐かしい。

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2021年4月 4日 (日)

映画「十戒」を見れば旧約聖書がわかる

4988113321563_1l_20210405093601 今日はキリスト教では、一番お目出たいと祝われるイースター(復活祭)だ。多くの教会で、洗礼式が行われる。そういう愚生も38年前のイースターに洗礼を受けた。イースターは、太陰暦にしたがって決められた日だ。そのため、年ごとに太陽暦では日付が変わる。イースターは春分の日以降、最初の満月の日の次に来る日曜日に祝われる。イエス・キリストが復活した祝いではあるが、実は春の祭りとキリスト復活のイメージが結びついたということらしい。また、クリスマスはキリストの誕生日というが、これも冬至の日をそう決めたに過ぎない。キリストの誕生物語は、聖書の「マタイ福音書」と「ルカ福音書」に記述される。しかし、真冬ではなことは明らかだから冬至日ではない。そういうわけで、詳しく隅々を掘り返せば問題は多い。日本の建国記念日にしても同様だろう。ただ、愚生は似非クリスチャンであっても、イースターというと何か浮き浮きした気持ちになる。ずいぶんと昔になるが、ミュンヘンに出張だった時に、現地でイースター休暇に出くわした。そのせいで、出張先の会社(シーメンス)が数日間休みだったため、スイスのシャフハウゼンに旅行した。若い頃は、海外出張というと喜んで行ったものだ。しかし、歳を重ねるにしたがい好奇心は薄れていった。日本の上手い料理を食べていると、粗雑な英国やドイツの飯など食う気になれない。西洋人はああいう物を食べているから、粗野な人が多いのだろうかと思う。中華料理はともかく、朝鮮料理など辛いだけで頭がおかしくなる。朝鮮半島に住む人たちが、物事を思慮深く考えないことは、これに起因するのかもしれない。ところで、キリスト教でない日本人でも、聖書には旧約聖書と新約聖書があることは知っているだろう。この「約」を「訳」と勘違いしている人は多い。聖書は神との契約の書という位置づけだ。そして、旧約聖書はユダヤ教の聖典だ。その内容に記載されている救い主がイエス・キリストだという証明をしているのが新約聖書だ。旧訳聖書を読むのがめんどうなら、「十戒」というチャールトン・ヘストン主演の映画を見るのが楽だ。「十戒」(The Ten Commandments)は、1956年のアメリカ合衆国で製作された歴史映画だ。「旧約聖書」の「出エジプト記」を原作として制作された。また、映画などでイエス・キリストを見ると白人俳優が演じている。そのせいか、イエス・キリストは有色人だということを知らない人が多い。そして、イエスがユダヤ人だったことも知る人は少ない。そういえば、アシュケナージ(ヘブライ語でドイツの意味)のユダヤ人は、おもに東ヨーロッパなどに定住した人々やその子孫の呼称だ。そのため、ユダヤ人とは人種だと勘違いして、東欧の白人だと思っているのかもしれない。また、イスラエルに移住したユダヤ人とその子孫は東欧出身者が多いことも理由だろう。新約聖書はイエス・キリストを処刑したパリサイ派やサドカイ派の人を悪く書き過ぎたことが原因でユダヤ人が嫌われるのだろう。聖書から(ユダヤ人は悪い奴だから殺しても良いと)読み取る人も多いのだろう。いずれにしても、古から中途半端なキリスト教理解がユダヤ人差別を生んだ一因だろう。日本は単一民族とは言えない長い間で熟成した混血民族だ。そのせいか著しい差別がないため、多くの外国人には住みやすい国なのだろう。

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2021年4月 3日 (土)

橋本崇載八段のユーチューブを閲覧して

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4月2日に、日本将棋連盟は4月2日に、日本将棋連盟は橋本崇載八段(38)が同日付で引退すると発表した。昨年度は途中から年度末まで「一身上の都合」で対局を休んでいたため、愚生は病気休業かと思っていた。愚生は三浦冤罪事件で、橋本八段が証拠もなしに公的掲示板に三浦批判を一方的に書き込んだため、最も嫌いな棋士の一人だった。ところが、橋本八段は発表後、YouTubeで「第一話、引退に至るまでの経緯」と題した動画を投稿した。頭は丸刈りにして、スーツ姿で「社会問題となっている事象に今私は被害者として巻き込まれています。この事実を1人にでも多く知ってもらいたいと思い、このチャンネルで告発することを決意しました」と語った。彼の話では、一昨年7月に妻が3月に生まれたばかりの長男と家出したという事だった。彼の弁明では、浮気も暴力も振るっていない。そして、精神的に追い詰めるようなこともしていないと話す。妻の家出が原因で、昨年度は途中から休場し、今度は引退したのだろうか。彼は妻の乳児連れ去り被害というが、愚生には夫婦別居の際に子供を連れて行ったとしか思えない。生まれたばかりの乳児を、家に放置して家出するなど母親にはできないだろう。要するに、離婚にあたっての「子どもの親権争い」なのかと思った。ただ、親権争いなら引退して無職になれば収入はない。子供の親権を取りたいなら、棋士を辞めるということは、非常に不利になるため考えにくい。そして、「何よりも親と言うのは命を懸けて子供を守るというのが役目と思っている」というが、それは家出した奥さんも同様だろう。現在は、妻とは離婚裁判中だというから、相手側にも言い分はありそうだ。橋本八段は「国も、裁判所もどこもかしこもこの問題に対して関心を持ってくれないのはものすごく憤りを感じております。なので、今回告発するに至りました」というが、夫婦喧嘩は犬でも食わぬ。夫婦間の問題を、国や裁判所に持ち込んでも当人同士がお互いに話し合うしか解決はないだろう。そして、「妻の両親を呼んで説得当たったことが地獄の始まりにすぎませんと語る。」というから、妻の両親とも折り合いが悪いのだろう。愚生が三浦冤罪事件で思ったことは、棋士は将棋が強いだけの非常識集団だということだ。それは、渡辺名人や谷川元会長、羽生九段なども含めて三浦九段に民主主義的な手続きを取らずに冤罪を言い渡した。三浦九段に疑惑があるなら、今のように電子機器の持ち込みを禁止すればよいはずだった。あまりにも、短絡的な断罪には呆れた。今回の動画では、引退の理由や長男の現在の様子については明かしていない。そして、「子供の連れ去りに、みんなで力を合わせて戦いましょう」というが、子供の親権問題は個々に事情が違うため、人それぞれだろう。愚生が思うに、橋本氏の言動を見ると、妻よりも本人自身が精神的な病を患っているのではないかと思いたくなる。今回の問題は、世間に公表する内容ではなく離婚裁判なら内輪で粛々とやるしかない。愚生は失業したことで、子供の親権問題は不利になると思う。

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2021年4月 2日 (金)

艱難辛苦を通して投資

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先週起きたアルケゴス・キャピタル・マネジメントの破綻の噂が尾を引いている。ビル・フアン氏(韓国系)はひそかに世界最大級の資産を積み上げていたため、ウォール街でほとんど知られていなかった。そのファン氏が、突然有名になったのはアルケゴス・キャピタル・マネジメントが史上最大の証拠金請求をされたからだ。愚生も野村ホールディングスが2200億円もの損失を被ったということをニュースで知った。日本と関係がないところでも、金融は繋がっていると改めて思い知らされた。この破綻の原因は、あまりにも高レバレッジを効かせたためだという。日本では、株式での信用取引は約3倍まで、FXで25倍までという規制がある。どのくらいかは知らないが、あまり過度なレバレッジをかければ少しの予想外の変動でも証拠金が尽きてしまう。今回、追証が払えなく担保に差し出した保有資産が売却された。ここ数日、銀行が大量売却したファン氏の銘柄はバイアコムCBS、ディスカバリー、GSXテクエデュ、百度(バイドゥ)などだった。ゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレー 、ウェルズ・ファーゴが26日以降のブロック取引で売ったフアン氏のポートフォリオは、先週時点で約400億ドル(約4兆4000億円)の価値があったという。銀行は、フアン氏の資産が100億ドルを超えていたと考えている。ポートフォリオの処分から、総ポジションの推計額は500億ドルから1000億ドルを超えるとも見られる。個人資産の消失としては、史上最大の一つだという。フアン氏は2012年にインサイダー取引と中国の銀行株の操作した疑いで米証券取引委員会(SEC)から提訴されタイガー・アジア・マネジメントとタイガー・アジア・パートナーズを閉鎖している。そして、和解条件として投資顧問業界で働くことを禁止された。同氏はその後すぐに、ファミリーオフィスを設立した。資産を管理するファミリーオフィスは、投資顧問業者としてSECに登録する必要がなく、所有者や幹部、運用資産額を開示する義務もない。ただ、今回のように巨大ヘッジファンド並みの規模になった場合は市場全体にもリスクを及ぼすようだ。いずれにしても、アルケゴスは野村ホールディングスやモルガン・スタンレー 、ドイツ銀行、クレディ・スイス・グループなどを取引パートナーとしていた。同業他社が利益を上げる中で、倫理規定やリスク管理が疎かにされていたのだろう。フアン氏の資産の全体像はまだ明らかになっていない。米国株1億ドル超を保有する投資業者は四半期末に保有資産について規制当局に報告義務がある。フアン氏は届け出を行ったことがないことは確かだ。今回、バイアコムCBSが新株発行による資金調達を発表し、株価が翌日9%下落した。また、ポートフォリオに含まれると思われる他の証券の価格も続いて急落したことで、資産価値は27%減少した。これに6~8倍のレバレッジをかけていれば、純資本以上になったことは容易に理解できる。ファン氏は、値上がり期待で最悪5%程度ほどの下落しか予想していなかったのだろうか。リスク管理もせずに高レバレッジで投資すれば、意に反した逆の動きをすれば全資産は一発で消えてしまう。愚生のような小者は小金を、「堪え難きを耐え、忍び難きを忍ぶ」ような艱難辛苦を通して投資しているのが現実だ。

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2021年4月 1日 (木)

ニュースを株価に織り込んで欲しい

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昨日の米株式相場はテクノロジー株に見直し買いが入り、ナスダック指数が反発した。為替相場ドル円では、110円後半と円売りが進んだ。ナスダック指数は、アップルやマイクロソフト、テスラの反発で、ハイテク銘柄中心の1.5%高となった。愚生は循環物色でバリュー株からグロース株にシフトしたのだと思う。アナリストは反発の要因を「バイデン大統領の大規模な財政支出が株に追い風になる」と説明する。この「風が吹けば桶屋が儲かる」というような予想だが、ハイテク株を持っているせいか、都合のよう噂は耳さわりが良い。3月の米民間雇用者数は大幅増加した。米国では、武漢ウイルスのワクチン接種増加や事業活動再開に後押しされ、人員採用が進んできたようだ。外国為替市場は、ドルが主要10通貨の大半に対して下落している。しかし、円だけには円安が進む。1ドル=110円72 銭と円安だが、新型コロナの感染拡大前は105~115円のレンジ相場だったから、もとに戻った感もある。第四波で感染拡大が進行するのは日本だけと思いきや、フランス政府は全国規模のロックダウンを発表した。欧州大陸でも感染拡大が収まらないようだ。オリンピックを開催するにも、海外からの参加選手が日本に入国できるのだろうか。また、ドル相場の下落から、金相場が反発して、1オンス=1707.30ドルに戻した。金は高値から10%近い下落をしていたから、反発するボトムラインに達したのだろうか。愚生は1オンス1500ドルなら買いを入れたい。ところで、米マイクロソフトは、米陸軍からHolo Lensテクノロジーをベースにした12万台もの拡張現実(統合視覚増強システム)ヘッドセットを米陸軍に提供する。10年間で218億8000万ドル(約2兆4240億円)の契約になる。この拡張現実テクノロジーは、従来に比べ多くの情報を部隊に提供し、意思決定を助けるという。本格的に実戦部隊へ配備されるようだ。また、このシステムはマイクロソフトのクラウドサービス「Azure(アジュール)」でサポートされる。隊員が状況認識力を高め、兵士の安全を守り、より効果的な活動ができるようになるという。米国陸軍は発表文の中で、マイクロソフトについて「革新的な技術の開発における業界のリーダー」であり、同社との提携は「国家安全保障のために近代化の優先事項を達成する上で、国防総省と産業界が協力できる分野を示すものだ」と述べている。愚生は米国陸軍の絶賛内容などはどうでも良いが、このニュースを株価に織り込んで欲しいものだ。そういえば、マイクロソフトが米国防総省から「JEDI(ジェダイ)」と呼ばれる100億ドル規模のクラウド事業の受注はどうなったのだろうか。アマゾン・ドット・コムが事業の選定を巡って訴訟を起こしていたはずだったが・・・・

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