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2021年4月23日 (金)

米国のキャピタルゲイン増税

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日本時間の夜中の2時ごろから米国株が下がり始めた。いったい何があったのかと思っていた。どうもバイデン大統領が所得100万ドルを超える富裕層に対するキャピタルゲイン税率を、39.6%と現行の2倍近くに引き上げるとのニュースが流れたからだ。20万ドル以上(夫婦合算で25万ドル)の所得に課せられる純投資所得税の3.8%を含めると、全体のキャピタルゲイン税率は43.4%に上る。現在20万ドル以上の所得層に対する全体の税率は約23.8%だ。ヘッジファンド関係者は、「もし議会で可決されたら、株式指数は2000ポイント値下がりするだろう」と語っている。もちろん、ポジショントークもあるだろう。いずれにしても、周知期間はあるだろうから、所得100万ドル以上の富裕層は、キャピタルゲインの増税前に含み益のある保有株を一旦売る動きはあるだろう。しかし、トランプ氏のように節税で7ドルしか税金を納めていない富裕層も多い。ただ、株価によい情報でないことは確かだ。このせいで、米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比321ドル安の3万3815ドルで終えた。ダウ平均の下落幅は一時400ドル以上値下がりした。ITや小売り、金融など幅広い銘柄が値下がりした。ダウ平均はこれまで、経済対策や経済再開への期待から上昇を続け、16日に3万4200ドルと史上最高値を付けていた。実現すれば50%近くもキャピタルゲイン税を取られるから、富裕層の株式投資への魅力が薄れる。しかし、今朝、パックンが自ら言っていたが、彼の所得は1億円を超えていないから大丈夫だそうだ。パックンは朝から夜遅くまでテレビで見かけるから、数億円の所得はあるだろうと思っていたが、それほどではないようだ。感覚的には、土地にかかる売却益の長短期税と税率が似ている。愚生も東京郊外の含み益のある土地を7年保有して売却した記憶がある。短期だと50%も税金がかかるから売却する気にはなれない。しかし、イーロン・マスクのようにテスラー株を売ってスペースXの宇宙開発につぎ込んでいる場合などは、事業に大きく影響を与えるのではないかと思う。富裕層は一般的には株の短期売買をしない。債券での運用が主だろう。また、ヘッジファンドなどからの配当金などにはどう課税されるのだろうか。もう少し税制全体を見なければ、この先のことは予想がつかない。米国でも、5400万円以上の富裕層は連邦税率が37%というから、地方税を含めれば50%くらいの税金なのだろう。日本では所得が900万円以上で所得税が33%で、地方税が10%で43%にもなる。そう考えると、米国のキャピタルゲイン増税というが、日本に比べれば米国の富裕層は税金を払っていない。キャピタルゲインに50%税金をかけても、まだまだ安いような気がする。

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