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2021年4月11日 (日)

都心のオフィス市場がだぶついてきた。

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武漢ウイルス感染拡大の余波で、とうとうオフィス市場がだぶついてきた。やはり、感染拡大から1年が経過し、テレワークが定着したためなのだろうか。富士通のようにオフィス面積を大幅に減らしたりする企業も多い。賃料も下落が続き、築年数が浅い大型ビルにも下げ圧力が及ぶ。中央区や千代田区といった都心部の新築大型ビルは、コロナ前なら同6万円ほどの賃料が多かった。ここにきて完成前のオフィスビルで、従来よりも安い5万円程度に下がってきた。不動産会社の営業担当者は、オフィスビルのスペースを埋めるのに四苦八苦しているという。三菱地所が6月に完成予定の超高層ビル「常盤橋タワー」(千代田)なども、5万円程度の募集賃料といわれる。三鬼商事によると、3月の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の空室率は5.42%。供給過剰感の目安とされる5%を上回ってきた。長びくコロナ禍では、働き方は前の状況に戻りそうにない。都心5区のオフィスビルの成約面積は2021年1~2月で8%も減った。オフィスビルの空室率の上昇は海外も同様だ。2020年12月時点のオフィス空室率はニューヨークが12.1%にもなっている。米企業では、ツイッターなどのように社員が望めば恒久的に在宅勤務を認めるという。また、マイクロソフトは住居併設のハイブリッド方式のオフィスを採用している。いずれにしても、コロナ感染の拡大が止まらず、在宅勤務が多くなっていることは事実だ。そのせいで、賃料も抑えられてニューヨークが△0.8%の上昇で、▲上海は6%、▲ロンドンが2%安くなった。こう考えれば、首都圏というか東京都下のマンションなども、これから一段の下げが来るような気がする。愚生のような高齢者のワクチン接種が可能なのは早くても7月頃だろう。それから基礎疾患の人。一般人の接種となれば今年度中にはワクチン接種が終わらないだろう。テレワークの普及は、比較的住宅ローンが通りやすいホワイトカラー層が無理して都心のマンションを買わなくなる。また、企業業績の悪化に伴い無理なローン返済を嫌う。来年の生産緑地の放出も含め、この先都心の地価が上昇するとは思えない。愚生のような田舎者は、地方の土地などは資産価値がないことを熟知している。少子高齢化が進めば、いずれは都心にも及んでくる気がする。

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