« 各地に総合大病院をどんどん作るべき | トップページ | 菅首相の政権担当能力を疑いたい »

2021年4月15日 (木)

東京都でも人口の社会減が始まった

0_20210415091401
武漢ウイルス感染拡大で、日本ではテレワークが働き方改革で推奨される。一方、ニューヨーク州でも同様な動きがあると言う。きっかけは新型コロナウイルスだ。出社から在宅勤務に変わり、狭いアパートで夫婦そろって巣籠で働くのは大変だ。ニューヨーク市に住む夫婦は、3月初めにコネティカット州に家を買い、ブルックリンを離れることを決めた。新居には、それぞれの仕事部屋があるだけでない。二人がぶつからず料理ができるキッチンもある。また、飼い犬までも初めて自分の庭を持てた。それでも月々の住宅ローン返済額は、ニューヨーク市ブルックリンのアパート家賃の半分で済む。ニューヨーク市で社会減は、1980年以来40年ぶりだという。ニューヨーク市マンハッタンの2LDKの家賃は、平均4000ドル(約44万円)を超える。東京都内と比べてもかなり高い家賃だ。その金額を払う人気の一因は、通勤環境の良さだった。今回、コロナ禍のテレワークでメリットが薄れつつある。そのせいか、ニューヨーク郊外や州外での不動産取引は活況になったという。日本と違い、米国では同時に買い手を受け付けて一番高い買い手に売ることが許さる。日本では、一旦買い手が手を挙げれば、二番目以降の買い手は先約が破談にならない限り競合しない。日本同様に、米国でも低金利が続くことで、住宅ローンが組みやすくなったことで購入意欲が高まっているようだ。日本では新築マンションの購入は若い夫婦が多い。なぜなら、彼等は長期ローンを組むことが可能だからだ。「自己資金10%以上15%未満」であれば、全期間固定(35年)の住宅ローンが可能な銀行もある。頭金350万円で3500万円相当の新築マンションが買える。耐用年数は十分だから、夫の年齢が30才なら返済終了時は定年65歳だ。適用金利が年0.790%というから、返済は元利金等で約8万5千円/月程度で済む。これなら、同程度のマンションを借りるより買った方が断然に安くなる。米国のように州によって税金が違うなら、テレワークで働く場所は税金が安い地域のほうが得だ。通勤という制約がなければ、所得税がゼロのフロリダ州が断然得になる。そのせいで富裕層が移り住み、マイアミに近い州内有数の高級住宅地、パームビーチの3月のマンションの販売契約数は前年同月の5倍超だという。日本では、そこまで極端ではないが東京都でも人口の社会減が始まった。武漢ウイルス感染拡大禍で、働き方が変わり、大都市からの移転を引き起こした人は多い。中央銀行の金融緩和が投資マネーに拍車をかけて、不動産価格の上昇を招いている。OECDによると、2020年10~12月の加盟37カ国全体の住宅価格は過去最高となった。日本でも首都圏の新築マンションの平均価格が上昇し、バブル期に迫る6000万円台となった。そのせいで、中古マンションの価格は高止まりする。東京近郊の神奈川県海老名市や千葉県浦安市などの新築マンションは短期間での完売が目立つという。しかし、バブル期を思い出せば異常に上がったものは、将来の値下がりリスクは非常に大きい。買い急いで痛い目に合って、一生を住宅ローン返済で費やした人も多い。そう思うと、なかなか住宅購入の決断はできないのが実情だろう。

|

« 各地に総合大病院をどんどん作るべき | トップページ | 菅首相の政権担当能力を疑いたい »

日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




« 各地に総合大病院をどんどん作るべき | トップページ | 菅首相の政権担当能力を疑いたい »