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2021年4月16日 (金)

菅首相の政権担当能力を疑いたい

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ここ数日、米長期金利の上昇にブレーキがかかり、ドル・円為替相場が108円台に下落した。背景にはFRBによる緩和維持姿勢が原因だという。米雇用統計は、非農業部門雇用者数が市場予想を大幅に上回る伸びだった。それでもパウエルFRB議長は、現在の回復は不完全なままだと述べ、現行の緩和策を維持する姿勢だ。これらを受けて、いったん長期金利が低下しドル安が進行した。その一方で、米株価は上昇した。長期金利低下は、米ドル安と米株高を演出するようだ。おそらく短期投機筋は、ドル高を見越してドル買いを加速させていた可能性が高い。この先走りが、ややオーバーシュートぎみだったため、いったんポジション調整をしたのだろうか。ドル・円の為替は、実質金利差からみれば108円台半ば付近が適正水準というから、今の為替相場は適正な水準になっている。ただ、米国では武漢ウイルス対策のワクチン普及が進んでいることで、米国経済のV字回復がより鮮明になってきた。悲しいかな日本では、高齢者のワクチン接種が8月末だと言う。そして、昨日の話だが宇都宮インターパークにある新型コロナ治療の倉持院長が「ワクチン接種は我々もしていない」との発言だった。いったい、菅首相は何をやっていたのだろうかと政権担当能力を疑いたくなる。最低1回はワクチンを接種した国民の割合をみると、先進国では英国が最も高い。4月10日時点で47.1%、ほぼ国民の半分は、最低1回のワクチン接種をしたことになる。これによって英国では新規感染者数も急速に低下した。ワクチンによる感染防止効果が現れている。英保険当局は、米ファイザー製ワクチンの初回接種で医療従事者らのコロナ感染が約70%減少した。また、高齢者の入院や死亡も75%強低減したと分析結果を公表している。ワクチンの普及を急ぐ米国では、最低1回の接種率が35%まで急速に進んだ。これに対し、ユーロ圏では、フランスが15.5%、ドイツが15.1%、イタリアが14.8%と遅れ気味だ。日本は、0.9%というから呆れてものが言えない。これでオリンピック開催など、「よく言うよ」と笑ってしまう。外国から選手が日本に入国できるはずはないし、武漢ウイルス感染が拡大しているから来ないだろう。年初来実効為替レートの騰落率は、ワクチンの動向に連動しているという。年初来ポンドは3.8%上昇、米ドルが2.1%上昇、ユーロが0.9%の下落、円は4.2%の下落というから納得できる数値だ。ここ当面は、極端な円高にはなり難くなったと言えるだろう。そう考えれば、米国株での資産運用は有効な手段だと言える。愚生も終活時期になってきたため、投資方針を改めて考える時期に来たようだ。

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