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2021年4月21日 (水)

南鮮は中立地帯の役割だった

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近くにある半島国には、何につけイライラさせられる。福島の原子力発電所汚染水放出決定が、最も隣接した韓国と十分な協議や事前了解なく行われた一方的な措置だと非難する。そして、日本政府の今回の決定は周辺国の安全と海洋環境の危険を招くという。続けて「韓国政府は日本政府の今回の決定を考え直すよう周辺国との共助だけでなく国際法的手段など可能なあらゆる方法を動員していく計画だ」そうだ。韓国と中国が日本の放出決定に強い遺憾と深刻な懸念を共有し、ともに多様な対応策を検討していくことで協議した。愚生が不思議なのは、このような誤解は歴史で自国民に「韓国」というか「南鮮」の国の成り立ちを教えないことの弊害なのだろう。南鮮は、米国がつくった中立地帯の傀儡政権だ。自分たちが独立運動で国を興した気でいるから始末に負えない。戦争をするための統制権は、米国が持っている。戦時作戦統制権とは、戦争が起きた際に部隊の作戦を指揮する権限だ。韓国は朝鮮戦争さなかの1950年、米国のマッカーサー国連軍司令官に軍の作戦指揮権を委譲した。以来、戦時に自国軍を指揮できない状態が続いている。2006年、韓国の盧武鉉政権と米国のブッシュ政権は2012年に韓国に戦時作戦統制権を移管することで合意した。しかし、北朝鮮情勢の悪化により李明博政権の要望などで延期した。その後も、戦時作戦統制権は米軍が持ち続けている。要するに未だに、韓国軍には戦争をする権限がないというか、米軍の下でしか活動ができない。面白いことに、中国メディアの環球網は19日付で、「韓国は日本に屈服したのか」とする記事を掲載した。それは、韓国外相が日本政府の福島第一原発の汚染処理水の海洋放出を決定したことについて、「国際原子力機関(IAEA)の基準に適合した手順に従って行われるのなら、反対する必要はない」と表明したからだ。韓国外相は、、日本の海洋放出に対して、日本側に三つのことを求めていると回答した。三つとは「科学的で十分な情報の提供」「十分な事前協議」「韓国の専門家のIAEA検証への参加」で、この3条件を備えた上でIAEA基準に合った手順で進められるなら、反対しないと発言した。やはり、海洋放出に米国が日本支持を表明したことが大きい。環球網の記事は韓国がこれまで日本の核汚染水排出決定に対して4大反対措置を講じてきた。「国際海洋法裁判所への提訴示唆」「大型スーパーでの日本産海産物の不売継続」「韓国漁船団によるデモ」「12~15日に開催されたロンドン条約に関する会議での同問題の提起」がそれだ。今回、ケリー特使の訪韓で、韓国は米国の真の姿勢および韓国に対する要望をはっきりと理解したことだ。要するに、四の五の言うなら、南鮮は中立地帯の役割だったのだから中国に返してしまうと。南鮮も新疆ウイグル自治区やチベットのように、拷問や不妊の支那禍に遭遇したいのだろうか。

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