東京23区からの転出者が増えている。

武漢ウイルスの感染拡大で東京23区からの転出者が増えている。都の調査では3月は全ての区で前月より人口が減ったという。移転先をとしては、湘南地域や東京西部への移住者が多い。移住先には3パターンがあるようだ。湘南地域や東京近郊の「藤沢・川崎・横浜」など。この辺りは、大企業勤務のエンジニア関係の住人が以前から多い。都内に住む営業職であれば、テレワークは自宅で可能だ。仮に近地出張先として行くとすれば、このあたりの企業が多いことが原因だろうか。次に多いのは、23区より価格が安い「三鷹・府中・立川・町田・武蔵野」の多摩地区だ。そして、新幹線通勤も可能な「宇都宮・軽井沢」などが多いそうだ。23区からの転出者増の背景は、テレワークの普及や生活苦で家賃が安い郊外に移るからだ。今も新型コロナの感染拡大は止まらず、東京はこれから「第4波」が訪れる。そう考えれば、テレワークも定着してくれば23区に住む必要性は薄れる。総務省の人口移動報告よると、2020年に23区から転出した人は、2019年より増えている。移住先は、先ほど挙げたイメージが良い街や、新幹線で結ばれた地方都市などだ。そのせいで、首都圏のアパート賃料は東京都と神奈川県の郊外（23区と横浜、川崎、相模原市を除く地域）で賃料が上昇や横這いだという。しかし、愚生は東京郊外に住んでいるが、賃貸アパートが乱立する地域だから賃料の上昇など微々たるものだろう。全体的には、アパートの空室が目立つことが多い。新幹線に直結の宇都宮などは、来年のLRT完成を睨んで駅東ではマンション建設が盛んだ。首都圏から比べれば、宇都宮駅近でも半値で新築マンションが購入できる。テレワークで働いて、月一回くらいの新幹線通勤（50分）なら距離は苦にならないのだろう。いずれにしても、高騰した東京都のマンションは金利が上がれば、リーマンショクや土地バブル時と同様に暴落することは疑いない。愚生は土地バブルが崩壊していく過程で、売却したくても借りた金以上で物件が売れないため売却を諦めた人を数多く見た。金利が安いからと、身の丈に合った以上に金を借りると一生苦労する。最近、雨後の筍のような賃貸アパート建設も同様だろう。