「NO ジャパン」というなら

産経新聞の報道によると、ユネスコが世界記憶遺産の制度改革案についての議論を終えた。そして、ユネスコ執行委員会が改革案を承認すれば、2016年以降5年ぶりに登録申請が再開される。今回の発端は、2016年に事実でもない従軍慰安婦資料を、韓国や中国など9カ国が共同で申請したことからだ。その後、日本が「政治的目的だ」と反発して2017年10月から保留となっていた。今回の改革で、事実誤認の政治的目的で申請されたものは相手国が異議を唱えれば、世界記憶遺産の登録を無制限に保留できるようになる。少なくとも、韓国が申請した「慰安婦関連資料」の登録については、日本が異議申し立てを取り消すはずもないため阻止できたようだ。まったく恩を仇で返す迷惑な隣国だ。ところで、最近日本企業が韓国から続々と撤退している。日産自動車は2020年12月末で韓国市場から撤退した。アパレルでも「GU」やデサントのヤングアスリートが韓国市場からの撤退を決めた。GUは韓国内の店舗3カ所の営業を昨年8月まで閉鎖した。ヤングアスリートも47店舗を閉鎖した。また、オリンパスも、直営店とオンラインサイトのカメラ事業を昨年6月末までに閉鎖した。これらは「NOジャパン」の余波で日本企業が撤退したのだろうか。真偽はともかく、韓国人従業員が解雇されたことは確かだ。日本企業と言っても、店で働く従業員は韓国人だという事がわかっているのだろうか。しかし、「NO ジャパン」というなら、日本製のゲームも買わないで欲しい。ニンテンドーゲームソフトは馬鹿売れしているというから困ったものだ。日本製のビールや車も韓国人は買わないと言うから、日本人が韓国製品を見る目と同じだ。愚生も白物家電製品なら、パナソニック製品しか買わなくなった。なぜなら、他企業の家電製品はブランドを含め外国企業に売却された事業がほとんどだからだ。シャープや東芝、三洋、パイオニアなども昔は日本企業だったと思うと懐かしい。