なんとかしてよ菅内閣。

米ファイザーは、東京五輪・パラリンピックに参加する選手団に新型コロナウイルスワクチンを提供することを、IOCと合意したと発表した。そして、5月末に出荷を開始し、選手や関係者が東京入りする前に2回の接種を完了することを目指すという。IOCのバッハ会長は「全ての参加者にとって、東京五輪・パラリンピックを安全かつ確実なものとする手段になる」と述べた。しかし、日本では5月末には高齢者であってもワクチン接種が行われていない。本来なら、東京都民全員が新型コロナのワクチン接種をオリンピック前に終わらすべきだ。米紙ワシントン・ポストは、コラムで、日本政府に対し東京五輪を中止するよう促している。そして、IOCのバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、新型コロナウイルス禍で開催を強要していると主張した。その理由は、「地方行脚で食料を食い尽くす王族」と同様に「開催国を食い物にする」からだという。確かに、大会開催を強引に進める理由は「金だ」なのだろう。IOCは収益を得るための施設建設やイベント開催を行い、収益のほとんどを自分たちのものにしている。その一方、費用は全て開催国に押し付けていると批判する。愚生が疑問に思うのは、これまでの議論でオリンピック開催と人命とが同列に扱われていることだ。日本人の命とは、そんなに安い物なのだろうか。誰もオリンピック開催の代償として、人が多数死ぬことなど容認しない。それを推進するのは、金儲け主義のバッハ会長と政権延命の菅首相だけだろう。多くの国民は、オリンピックより子供や孫の運動会を見たいと思う。身近な催し物が新型コロナ禍で開催できない方の優先順位が高いのではないだろうか。愚生の住む東京郊外のM市では未だにワクチン接種券も来ない。M市民病院に問い合わせても、ワクチン接種については未だに何も決まっていないから回答できないという。なんとかしてくれ菅内閣。