ビットコインがどうして価値を持つのか

ここ数週間、仮想通貨ビットコインが大きなボラティリティで揺れ動いた。ビットコインは登場した当初、国家に管理・支配されない決済手段として大きな注目を集めた。改ざんが困難なブロックチェーン（分散型台帳）の技術を使うことで、決済コストを大幅に低減できるという技術革新への期待もあった。しかし、現在は、各国・地域の中央銀行が将来の金融デジタル化を見据えて中銀が発行するデジタル通貨に着手した。その結果、米証券取引委員会（SEC）は5月に入り、相場が乱高下するビットコイン投資は「非常に投機的だ」と警鐘を鳴らす。もともとビットコインは二律背反の性格を有する存在だ。値動きが大きければ、決済手段として使いづらい一方、小さければ、投資手段として使いづらい。今月に入り、米財務省は、1万ドル以上の仮想通貨の送金を内国歳入庁への報告を義務付けた。この発表後にビットコインは価格が下落する場面があった。どうも、暗号資産の取引による脱税を含む違法行為が横行しているのが理由らしい。イエレン財務長官はかねてから、違法行為に利用される可能性や極端な値動き、取引上の環境負荷などの理由から暗号資産取引に懸念を示していた。米証券取引委員会（SEC）も暗号資産の取引は「極めて投機的だ」と言う。財務省の発表前後で、ビットコインの価格は4万1000ドル台から3万8000ドル台へと下落する場面があった。また、5月19日には中国の取引規制強化を起点に価格が急落した。米東部時間19日午前9時前後には、短時間のうちにビットコインの価格が20%以上乱高下した。レバレッジ取引をしていた投資家の間で投げ売りが始まったのが原因だという。その結果、19日午前にはコインベースやバイナンス、日本のビットフライヤーといった主要な交換業者で一時取引ができない状態となった。さらに、中国政府は21日、仮想通貨ビットコインの「マイニング（採掘）」や取引を取り締まる方針を公表した。また、仮想通貨ビットコイン相場の乱高下には、イーロン・マスクのSNSでの発言が絡んでいる。きっかけの一つは、2月にテスラが15億ドル（約1600億円）分のビットコイン購入を明らかにしたことだ。同時に、ビットコインでテスラ製品を販売する考えも公表した。需要拡大への思惑が広がり、ビットコインの対ドル相場は公表前の3万9000ドル（約425万円）台から、一気に4万4000ドル（約480万円）台に跳ね上がった。しかし、マスク氏は5月に入り、ツイッターでビットコインによるテスラ車の販売停止を突然発表した。マスク氏が販売停止の理由に挙げたのは、ビットコインを生み出す「マイニング（採掘）」と呼ぶ計算作業は膨大な電力消費を伴うからだ。確かに各国中央政府が発行する紙幣も、対価は怪しいといえば一理ある。しかし、その国の中であればビットコインのように使えない場所はない。愚生には、未だにビットコインがどうして価値を持つのか理解できない。そういう思いから、以前持っていたビットコインを換金した。金のような宝飾品であれば、分かりやすいのだが・・・。