誰が何の権利で五輪開催を強行？

昨日、ソフトバンクの孫正義CEOは、東京オリンピック開催についてツイッターに投稿した。ワクチンの普及が遅れている日本では、オリンピック開催で「変異株が蔓延し、失われる命や、GDPの下落、国民の我慢を考えるともっと大きな物を失うと思う」と懸念を示した。愚生も全く同感だ。頭のおかしい菅首相は、一体何を考えているのだろか。自分の政権延命のためなら、国民の命や国益などなんとも思っていない輩だ。死んだ魚のような眼をして、安全・安心と口先だけでお題目を唱える。このような無能な首相に日本の未来は託せない。自民党は、もう少し真面な政党かと思っていたが失望させられた。立民と同様に自浄能力もない不要な政党だ。孫氏は、国民の大多数が開催延期か中止を希望している中で、「誰が何の権利で開催を強行するのだろうか」と疑問を投げかける。誰（菅）が何の権利（自分政権延命という私欲）で開催を強行するのだろう。楽天の三木谷浩史CEOも、米CNNテレビのインタビューで、東京五輪開催は「自殺行為だ」と菅首相を批判している。息子の贈収賄疑惑も含めて、安倍元首相と同様に叩けば埃だらけの人物だ。秋田に帰って百姓でもしていろと言いたくなる。ワクチン接種にあたっても、自衛隊の動員や唐突な7月末までの接種完了など、事前の準備もなしで口にする。自分の願望をいくら言ったところで、物理的に無理だろう。その証拠に、ワクチンの高齢者接種をめぐり、都市部を中心に予約が停滞している。7月の完了に向けて接種計画を前倒しと叫んでみても、受付や日程調整に対応できない市町村が目立つ。例えば、東京都練馬区などは、未だに接種券も届いていない。接種券がなければ、大手町での大規模集団ワクチン接種も受けることができない。そもそも、練馬区は予約殺到などの混乱を避けるため接種券の送付を75歳以上から開始した。そのため、65～74歳は5月25日に発送するという。それでは、今週の東京の予約枠にも間に合わない。そして、荒川区も同様だそうだ。いずれにしても、ファイザー製ワクチンでは1回目の接種から20日間空けて2回目を打つ。とすれば、7月末までに終えるには1回目を7月上旬に接種しなければならない。横浜市でも、間に合わないため高齢者の集団接種について7月12～25日に1回目を接種する予約枠4万6千枠分を取りやめた。その代わり、5月31日～6月27日分の追加枠として2万人接種を設けた。総務、厚生労働両省は、高齢者のワクチン接種終了の時期を「7月末まで」「8月中」「9月以降」いずれかで尋ねた。調査では、全国1741市区町村の92.8%が「7月末まで」と答えた。しかし、これは医療従事者の確保などを前提とした計画も含まれる。総務省の担当者も努力目標であって確実に遂行できるというものではない。要するに、絵に描いた餅の願望であって実効性は伴わない大本営発表だ。ワクチン接種や新型コロナの感染防止について、政府はこれまでも失政を隠すために嘘を重ねてきた。無能でも務まる政治家は、少しはビジネスの世界で成功した識者の意見を聞くべきではないだろうか。