世界的な大規模システム障害

昨日、（8日）米fastly（ファストリー）による世界的な大規模システム障害が起きた。そのため、ウェブサイトの閲覧不能や取引の一時停止に見舞われた企業や政府機関のサイトは数千件に上った。アマゾンやイーベイなど電子商取引企業のサイトも含まれる。また、日本経済新聞社や米ニューヨーク・タイムズを含む多くのメディアが一時閲覧できなくなった。米オンライン決済大手ペイパル・ホールディングスのサイトでは決済サービスを一時利用できず、英国の政府機関のサイトでは納税者による書類提出や新型コロナウイルス関連のシステムが一時使えなくなった。しかし、障害は8日深夜時点では復旧済みだ。復旧までの時間は各ウェブサイトにより幅があるが、問題を特定し修正するまでに約1時間だったという。今回の障害で1時間あたり約32億円以上のデジタル広告収入が失われた。また、米欧など世界の小売業に与えた損害額は約1550億円に上る。ファストリーは世界各地に配置した高速サーバーを通じたコンテンツ・デリバリー・ネットワーク（CDN）サービスを提供している。複数のサーバーにコピーして配信し、アクセスを分散させる。昔は、回線ネックで動画など容量の大きいデータの配信は無理だった。このような会社がインフを支えているため素早く送れるようになった。このサイトでは、選挙時に200万人の読者からのアクセスを同時に処理できるという。しかし、今回の障害のように、一部の技術に過度に依存すると大きな脆弱性を示す。例えば、サイバー攻撃などもその一つだろう。また、単純なタイプミス一つでも何千台のサーバーに影響を及ぼす可能性がある。愚生がF社にいた頃、WSP(Web server publishing)という概念を発表した。しかしながら、市場に出すにはインターネット上で高速配信環境が整っていなかった。そのため市場がなくイントラネットに絞ったことで販売中止に追い込まれた。というか、複写機メーカーに将来の指針を与えるだけだった。

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