国民は「ストップ ザ自民党」を

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家は、東京オリンピック開催による感染拡大リスクに関する提言を20日までに出す方向で準備している。これについて、田村憲久厚生労働相は4日の閣議後記者会見で、自主的な研究の成果の発表だと受け止めると無視する発言をした。しかし、あまりにも失礼な言い方だろう。尾身氏は五輪開催について「こういう状況の中でいったい何のためにやるのか目的が明らかになっていない」と疑問を呈している。続けて「なぜやるのかが明確になって初めて市民はそれならこの特別な状況を乗り越えよう、協力しようという気になる。国がはっきりとしたビジョンと理由を述べることが重要だ」と五輪開催に向け、菅義偉首相による説明を求めた。菅首相は、五輪の新型コロナ対策調整会議に感染症の専門家2人が入っていることを理由にする。その2人の専門家は、岡部信彦氏と齋藤智也氏だ。しかし、世界中の医療従事者や専門家が五輪開催を問題視している。この日本の二人の専門家の意見で五輪開催を決めると言うが、彼等に感染拡大で死人が出たときの責任を全て負わせるのだろうか。彼ら二人が多くの非難に耐えうるとは思えない。尾身氏に限らず、パンデミック（世界的大流行）下で五輪の開催など言語道断だという世論に、どう菅首相は答えるのだろう。国民は、菅首相が自分の政権維持のためにオリンピックを無理やり開催することを知っている。小池都知事も、パブリックビューイングをなぜ中止しないのか不思議だ。都民の命よりも自分の政治生命が重要な面々だ。都民ファーストの会は、都民をだまし討ちにするために立ち上げた政党だったようだ。そう考えると、自民・公明、都民ファーストの立候補には投票できない。立民・国民・共産党は、日本を貶める政党だから同様だ。残る政党があっただろうか。日本維新もあるが、前述の既政党より少しましなだけではないだろうか。いずれにしても、国民は「ストップ　ザ・自民党」を実現しなければ、日本に明日はない。