終活に臨んで

昨日も書いたが、時間外から引き継いだ取引でも、アマゾン株は3,327.59 ドル(-7.56%)と暴落した。新型コロナウイルス禍が終われば、その影響で業績を押し上げていた要因が減るとの見方からだろう。特に、売上高見通しが市場予想を下回ったアマゾン・ドット・コムの下げは昨年5月以来の大幅安となった。その結果、S&P500種株価指数や大型ハイテク銘柄中心のナスダック100指数を押し下げた。米国株は大型ハイテク中心に売られた。決算後の売りもあっただろうが、愚生の目にはアマゾン株が買われ過ぎていたというのも一因だと思う。フェイスブックやアップルも今後の業績には慎重な見通しを示している。S&P500種は前日比0.5％安の4395.26。ダウ平均は149.06ドル（0.4％）安の34935.47ドル。ナスダック総合指数は0.7％下落した。一方、中国政府による同国企業への締め付け強化もあって、今週の株式市場はボラティリティが高かった。ただ、愚生としては投資先のマイクロソフトの決算が予想以上に良好だったため、いずれは株価に反映されると考えている。私事のことだが、終活にあたり戸建からマンションに引っ越そうと思っている。年老いた愚生夫婦には、剪定や草むしりが必要な庭の管理などが面倒になってきた。子育てが終わった今、階下を気にすることのない戸建てに住む理由はない。老後を快適に住むには、マンションのほうが介護施設に入るまでの時間を延ばせると思っている。そう考えて、自宅はアパート暮らしの息子に譲るつもりでいる。しかし、カミさんと引っ越し先を話し合っているうちに、いろいろと考えることが多いことが分かった。ます第一に、いま通院しているM市民病院に継続して通えるか。第二には、年老いてから新しい街に引っ越しても馴染めるかが不安だ。第三に老後資金を残してマンションを購入する金があるかという問題だ。三年先に越すとしても、愚生の歳からして、それから長くて15年くらいが天寿だろう。周り近所を見ても、それ以上長生きをしているのは女性ばかりだ。年老いてから、お金の心配などしたくはない。その思いから、今も投資先を選んで蓄財に励んでいる。今後の三年間くらいの成績しだいだが、芳しくなければ郊外の広い中古マンションをと考えている。これまでの実績くらいのパーフォーマンスが出れば、駅裏のマンションは可能だと思う。そう長く住むことにはならないだろうから、無駄な金は使いたくない。だから、借りると言う選択肢もあるが、ペット（チワワ）可という物件は極めて少ない。そう考えると無駄ではあるがマンションを購入した方が選択肢は多くなる。人生では、投資や転居で何回も不動産売買を手掛けてきたが、終活に及んでもう一度あるとは思わなかった。

アマゾン・ドット・コムの決算

米アマゾン・ドット・コムは29日、第3四半期（7-9月期）の売上高の伸びが前四半期の27％から鈍化するという見通しを示した。第3・四半期の売上高見通しは1060億─1120億ドル（10-16％増）と、アナリスト予想の1189億ドルに届かなかった。新型コロナウイルス禍で急拡大していたインターネット通販利用が一服しつつあることが背景だ。そのため、引け後の時間外取引で、アマゾンの株価は7.32％も下落した。アマゾンのCFOは増収率の鈍化見通しについて、昨年は消費者が家で長い時間を過ごした。そのため、日々必要な買い物もネットで済ませていた。しかし、欧米では外出する人が増え、人々は「買い物以外のこともするようになった」と指摘する。売上高の伸び鈍化は数四半期続く見込みだと述べた。合わせて発表した第2・四半期決算も、純売上高が1130億8000万ドルと、前年同期の889億1000万ドルから増加したものの、市場予想の1152億ドルを下回った。アマゾンの四半期売上高が予想割れとなるのは希だと言う。その元凶は、北米の伸びは22％と、前年同期の43％から半分近くに鈍化したことによる。一方、クラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」の売上高は37％増の148億ドルで、予想の141億ドルを上回った。利益は48％増の778億ドルと、過去2番目の大きさとなった。今第3・四半期の営業利益は25億-60億ドルを見込む。愚生の目から見ても、ネット通販の競争は激しい。そして、物流倉庫などの先行投資を考えれば、利益率は決して高くならない。アマゾンだけがECで急成長を維持するのは現実的ではない。しかし、事業の規模の大きさを考えれば、驚異的な伸び率だ。一方、アマゾンのコストは増え続けている。労働者不足のさなかに7万5000人の従業員を確保するため、時給を米国の最低賃金の2倍強の17ドルに設定し、ボーナス支給も約束している。50万人超の従業員を対象に、賃上げともなると固定費は跳ね上がるだろう。愚生が特に注目するのは、クラウドサービスAWSの伸びだ。AWSはクラウド市場の30％、マイクロソフトのazureは20％を占める。AWSの売上高は37％、Azureは51％の伸びだ。このままでは、数年先にはその差は埋められていくような気がする。アマゾンの利益の源泉は、ほとんどAWSから捻出されている。そう考えると、ECの伸びが鈍化してきたことで、これまでのような高PER（株価収益率）の先取はできないような気がする。現在のPERは65倍程度だが、もう少し低く適正化するなら、株価は2200ドル位までの下げもありそうだ。でなければ、当分の間、収益が追い付くまで株価は揉み合うだろう。愚生自身は、マゾン株をすべて売ってしまっていたので、胸をなでおろした。

資産は米ドルベースで持つべき

ソフトバンクグループは配車サービス「滴滴」の投資損失を穴埋めするため、保有するウーバー・テクノロジーズ株の一部を売却する。持ち分の約3分の1に当たる4500万株のブロック取引だという。支那政府の統制経済で大幅に暴落した中国株の影響は、日本企業にも及んできた。ところで、「弱い日本の強い円」の著者、佐々木融氏の「円安は後退する日本の象徴」というコラムがあった。それは、為替相場の面からみた現実についての内容だ。今年に入ってからの為替市場では、円が先進国通貨の中で独歩安となっている。現状の円実質実効レートの水準は1970年代前半以来の最安値に近い水準だという。当時と言えば、1ドルは280円～314円だった。現在の水準は過去30年間の平均からは30％も割安となっているという。そういえば、愚生が欧州へ一人旅した頃は、フランスのパリ（東駅）で買ったホットドックも日本円ベースでは高かった。少額コインを渡すと、売り子に日本と違いフランスは物価が高いから言われたことを思い出す。あの当時の闊達だった自分を思い出すと隔世の感がある。佐々木氏のコラムでは、長期的に見ると、円の弱さはアベノミクス開始後から実質実効レートはおおむね1970年代前半と同レベルで推移し続けているという。つまり、円の購買力が1970年代前半と同水準ということだ。アベノミクス以降に大幅な円安となってからは、来日した外国人は「日本は安い」と口をそろえて言う。その理由は、「日本の物価上昇率が他国と比べてかなり低いのに、為替レートがその分の調整をしていない」ことが背景だという。そういえば、2000年以降の約20年間でみると、日本の消費者物価指数は2-3％程度しか上がっていない。大卒の初任給なども同様だ。その結果、物価上昇率の差の分だけ、円という通貨の相対的な価値が他国の通貨に比べて上昇した。しかし、実際の為替相場をみてみると、ドル円相場は2000年の平均レートと2021年前半の平均レートがほぼ同水準のため、インフレ上昇分の差分だけ円安水準となってしまっている。その理由として以下の4つが挙げている。
1.日本企業は海外に進出し、海外で利益を積み上げている。
2.輸入企業は円安で上昇しているはずの輸入価格を国内価格に転嫁できない。
3.外国人投資家の失望・日本株売り。
4.円という通貨は日本国内で価値を維持しているため、日本の物価は上がりにくい。
その結果、円が割安な水準から調整されないだけでなく、日本は年収も上がらないので、相対的な購買力が低下してきている。日本の平均年収は、非正規雇用が増えたせいなのだろうか平均で440万円しかない。OECD加盟国で年収が減っているのは日本だけで、今や順位は20位まで低下しており、韓国とほぼ同水準だ。日本人の給料は上がらない一方、海外の人の給料は上がり、現地のモノやサービスの価格は上昇する。本来それを為替レートが調整するのだが、その機能が働かなくなっている。円相場が他国との物価上昇率の差を反映しなくなり、日本が世界の中で高所得国から中所得国になってしまった。海外の投資家が日本の不動産や株が安いと投資しても、儲からなければいずれ売りを浴びせる。そう考えると、資産は米ドルベースで持つべきなのだろうかと考えてしまう。

米マイクロソフトの第4・四半期（4-6月）決算

米マイクロソフトが27日発表した第4・四半期（4-6月）決算は、利益が過去最高を更新した。利益と売上高はともに市場予想を上回った。新型コロナウイルス下での在宅勤務や遠隔授業を追い風に、クラウドサービスへの需要が拡大したようだ。売上高は21％増の462億ドルで、アナリスト予想の442億4000万ルを上回った。
（４－６月・第４四半期）
・1株利益（調整後）：2.17ドル（予想：1.92ドル）
・売上高：461.5億ドル（予想：442.6億ドル）
　　プロダクティビティー＆ビジネスプロセス：146.9億ドル（予想：139.7億ドル）
　　インテリジェント・クラウド：173.8億ドル（予想：164.3億ドル）
　　モア・パーソナル：140.9億ドル（予想：138.7億ドル）
・営業利益：191億ドル（予想：173.2億ドル）
・設備投資：64.5億ドル（予想：53.9億ドル）
その中で、アマゾンと争うクラウドサービス「アジュール」の売上高は51％増だった。パソコン用基本OS「ウィンドウズ」やゲーム機などを含むパーソナルコンピューティング事業の売上高は9％増の141億ドル。ほぼ全ての部門で業績が予想を上回り、極めて良好な決算内容だった。利益率の高いアジュールや業務ソフト「オフィス」、ソフトウエア製品への需要が堅調だった。マイクロソフトの株価は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まってからも大幅に上昇している。26日終値時点で年初来上昇率は約30％で、S&P500種指数の18％を大きく上回っている。1株利益、売上高とも予想を上回って全体的に好決算だったものの、株価は冴えない反応をしている。愚生は、これは何時ものことだと思っている。マイクロソフト株の過去は、決算後に20ドル程度下げ、四半期の決算前に決算後の安値から40ドルくらの上げることの繰り返しだった。今回も安値から50ドル近く上げたため、どのくらい決算後に売られるのだろうか。短期の順張りの売買で利益を得る人は、このタイミングでいったんは売るだろう。決算が予想通り順調な場合は、決算後に株価は下げる気がする。好決算後に株価急上昇する場合は、カラ売りの人が買い戻すから上げるのだと思っている。だから、決算の好不調と決算後の株価の動きは予想と違うことが多い。相場格言に「噂で買って事実で売る」というのがある。これは、英語の「Buy the rumor, sell the fact」としてアメリカのウォール街で、昔に生まれたものだという。好決算発表後なら、株価は上昇すると思う。しかし、好決算が発表された直後に株価が予想に反して下落することが多いことも多い。一般的には材料出尽くしで売られることが多いと思っている。

支那政府の朝令暮改でカントリーリスク

26日の中国本土と香港株式相場は大幅下落した。中国政府が週末に約11兆円規模の教育セクターを根本から大規模な見直しを発表したことが原因だ。その結果、民間の教育関連銘柄が大きく売られている。支那政府の朝令暮改という制度では、企業経営者は安心していられないだろう。香港に上場する新東方教育科技集団が一時40％安。前営業日の23日も約41％下落と、終値ベースで上場後最大の下げとなっていた。新東方在線科技は一時35％下げた。中国本土のCSI300指数と香港ハンセン指数はいずれも一時3％を超える下落した。この株主だったテンセント・ホールディングス（騰訊）も一時6.2％安となった。中国政府は、民間の教育企業に対する広範な見直しは、外国に資本に乗っ取られたとして教育セクターの改革に乗り出す。意にそぐわない教育を政府以外がすることを嫌ったのだろうか。今回、新規制は学校のカリキュラムを営利目的で教えることを禁止した。そして、教育関連企業には資本調達や上場も認めない。この結果、週末や休暇中に学校の科目に関連した指導もできなくなり、学習の6歳未満の子供向けオンライン・学術的授業の提供も禁じられた。これだけ、政府の方針が変われば事業を継続すること自体が可能なのだろうか。当該企業の上場が維持されるかどうかも不透明になってきた。中国政府は通知で、「全ての地域で義務教育段階の生徒に対する科目ベースの新たな学外の教育機関は承認されず、既存の機関は一様に非営利団体として登録される」と通知した。通知によると、学校の教科を教える企業に対する国外からの投資は禁止された。今回の規制は、滴滴グローバルやアリババグループなど中国インターネット企業の強まる影響力を抑え込む政府の取り組みの広がりを反映しているようだ。ここ数年、中国の教育産業は同国内で最も魅力的な投資銘柄の1つだった。アリババやテンセント・ホールディングス（騰訊）、北京字節跳動科技（バイトダンス）など本土企業のほか、タイガー・グローバル・マネジメントやテマセク・ホールディングス、ソフトバンクグループ （9984）など海外勢も同セクターに投資していたからだ。ソフトバンクグループは、このところの滴滴グローバルへの規制などで、中国向け投資は弱り目に祟り目だ。ここ三ヶ月で、三割近くも株価が下げた。買い残が膨らんできたが、追証でもう一段の下げもあるかもしれない。

安心安全と舌先三寸の戯言は聞き飽きた

国内で昨日、新たに報告された新型コロナウイルスの感染者内訳は東京1763人、神奈川531人、大阪471人、埼玉449人、千葉279人。前週の日曜日と比べ、東京は755人増、大阪は209人増で、東京は日曜日として過去最多だった。菅首相は、この状態でオリンピックを開催し続けて、その後どうするつもりなのだろうか。安心安全と舌先三寸の戯言は聞き飽きた。何らかの施策や対策はあるのだろうか。一方、感染者が広がる中で新型コロナウイルスに関する4回目の緊急事態宣言が発令中の東京都では、都の要請に従わずに午後8時以降も営業する店舗が増えている。日本経済新聞が新宿などの個人飲食店500店を調べたところ、5割超の店舗が時短営業していない。時短協力金の支給の遅れなどが店主らの離反を招いているとのことだ。パンデミックの中でオリンピックを開催していることを考えれば、背に腹は代えられない飲食店を責めるわけにはいかない。緊急事態宣言の実効性があるのだろうかと穿った目で見たくなる。新宿駅周辺では、7割に迫る68店舗が営業している。サラリーマンが多い上野駅周辺は6割、新橋駅周辺は5割だったそうだ。渋谷駅と池袋駅周辺はそれぞれ4割程度だ。午後8時以降に営業している店の大半は酒類を提供しているという。要請に従わない背景には、協力金の支給の遅れが原因だ。1月に申請した協力金が7月まで支給されなかったケースもあり、店の回転資金がショートするからだ。固定費が高い飲食業は、売り上げが落ちれば、すぐに赤字経営になる。政府は実態を把握しているのだろうか。今後、感染者はどんどん増えて医療病床のひっ迫は避けられない。これにともない助かる命も、オリンピックの開催で助からない責任は誰が取るのであろうか。天皇の開催宣言中も座ってふんぞり返っていた「ドンキー菅」にその気はないだろう。より強力な措置を執行しなければ限界だろう。酒類販売の自粛期間は8月22日までと、まだ先が長い。協力金の先渡しなど飲食店に対する支援が機能しないと、今後はさらなる倒産か、深夜営業する店舗が増えるだろう。

不敬罪のドンキー菅

今日のネットニュースに、中国政府は「テンセントに独占的な音楽配信権の放棄命令を出し、罰金も科す」とい記事があった。独占禁止法を管轄する国家市場監督管理総局の声明によると、テンセントによる2016年のチャイナ・ミュージック株取得が当局への報告の不備などで規制に違反していたという。このような中国政府の一方的な制裁には、中国の企業家はやっていられない気持ちだろう。アリババのジャックマーなども、政府批判をしたと言うだけで、いきなり資産没収は度が過ぎる。このような乱暴な決定が次々なされるようでは、いずれは自国企業の崩壊につながる。一方、ブルームバーグがまとめたデータによれば、今四半世紀決算で米国S&P500種株価指数の構成企業は、発表された決算の約87％が、市場予想を上回った。その結果、売上高が予想より好調だったツイッターやスナップを中心に、ソーシャルメディア株が上昇した。S&P500種は、新型コロナウイルス禍で暴落した最安値から97％の上昇。インド変異株の感染急拡大やインフレ率上昇の脅威はあっても、力強い景気回復が米企業への追い風になっている。企業業績が速いペースで伸びているから、株式が過大評価されているとの懸念はないという。支那帝国とは大きな違いだ。ところで、天皇陛下が開会を宣言される様子は、しっかりと中継で放送された。しかし、その際に隣で座っていた菅義偉首相と小池百合子都知事のふるまいに、批判が集まっている。それは、東京五輪の開会式で、天皇陛下は「私は、ここに、第32回近代オリンピアードを記念する、東京大会の開会を宣言します」と開会宣言された。その際、菅首相と小池都知事は着席したままであり、その後遅れて起立した。特に首相という肩書のドンキー菅は、自分の立場が分かっていないようだ。日本は国家元首としての天皇とは別に政府首班として首相を置く。首相任命権に関しては、形式的には天皇が行う。どうもドンキー菅には、この辺の事情が分かっていないようだ。天皇を都合よく使うことには長けているが、天皇を尊崇する気持ちはさらさらない。身の丈に合わない職務は、国民に迷惑だから早々に辞任すべきだろう。それとも、自民党もろとも崩壊させるしかないのだろうか。

アナリストのマイクロソフト・レポート

ネット記事に、来週の火曜日にマイクロソフトの第4四半期の決算が報告される。ウォルストリートアナリストの強気の見方では、マイクロソフト株が新たな高値になるという。そういう背景もあって、昨日、金曜日の株価は1.2％上昇し、過去最高の289.58ドルで引けた。株式は年初来でほぼ31％増加しており、同社の時価総額は2.18兆ドルに達している。市場予測では、マイクロソフトの収益は441億ドル、利益は1株あたり1.90ドルとされる。マイクロソフトの事業は、3つのセグメントに分けられている。それぞれのセグメントの予測範囲上限は、収益は445億ドルとなる。マイクロソフトは、「生産性およびビジネスプロセス」セグメント（Officeを含む）からの6月四半期の収益を138億ドルから140億5000万ドルと予測。「インテリジェントクラウド（Azureを含む）」の場合、162億ドルから164億5000万ドル。さらに「パーソナルコンピューティング（WindowsとXboxを含む）」は、136億ドルから140億ドル。 愚生がマイクロソフトを有望だと思ったのは数年前からだ。それは、当時の「インテリジェントクラウド」の部門の売り上げは小さかったが伸び率は非常に高かった。今回の収益予測では、すでに「インテリジェントクラウド」部門の収益が他の2セグメントより大きくなっている。今後も、更にこの差は大きくなっていくと予測する。クラウド部門の売り上げが大きくなるにつれ、マイクロソフトの利益率はさらに改善するだろう。ウォール街のソフトウェアアナリストは、マイクロソフトのパートナーと再販業者から調査しており、その結果は楽観的だという。シティグループは、マイクロソフト株の買いの評価を繰り返し、目標価格を310ドルから378ドルに引き上げた。新しい目標は、水曜日の終値から35％上昇する。BofAセキュリティーズのアナリストは、目標を305ドルから325ドルに引き上げた。AzureとOffice 365の需要で、収益が市場予測から2％から3％上振れするとの理由からだ。KeyBancのアナリストは、先週の株価の目標を305ドルから330ドルに引き上げた。アナリストのマイクロソフト・レポートが煽るせいで、株が買い上げられているのだろうか。こういう場合は、予測に実績が未達だと売り叩かれる。来週の火曜引け後の決算発表まで、あと2営業日しかない。どこまで上がるのかはわからないが、今年末に300ドルと言っていた予想だけは上振れしそうだ。愚生も僅かにマイクロソフト株を持っているせいで、ポジショントークになってしまった。

米株式相場は最高値に接近

日本市場の株式市場は休みだが、22日の米株式相場はテクノロジー株を中心に買いが入り、最高値に接近した。S&P500種株価指数は3日間の値動きとしては4月以来の大幅高。ハイテク大手のアップルやマイクロソフトが買われた。株が上がる理由として、企業業績への期待の高まりだとの説明だ。そして、週初に市場を動揺させた経済成長のピークや新型コロナウイルスのデルタ変異株感染拡大を巡る懸念が後退したからだと言う。しかし、愚生は株を買いたい人が多かったから上がったのが理由で、他はないと思う。その証拠に、この日発表された米経済指標は強弱まちまちだ。6月の中古住宅販売件数は5カ月ぶりの増加となった一方、先週の米新規失業保険申請件数は市場の予想外に前週比で悪化した。S&P500種指数は前日比0.2％高の4367.48。10年債利回りは2ベーシスポイント低下の1.27％だった。最近、株に関して聞かれた折に、息子や友人にS&P500種指数連動型のETFが安全だと勧めている。そのためか、どうしてもS&P500指数が気になってしまう。愚生自身はETFを買ってはいないが、初心者には何も考えずに持ち続けることができるヴァンガードのVOOが安全だと思う。一昨日のSBI証券でも、米国株売買高のNO.2だったから人気があるようだ。アナリストは、「今年後半の相場はある程度荒々しい展開になるだろうが、トレンドは上方向だと考えている」と指摘する。株屋は何時も商売柄なのだろうか、株はこれから上がると言う。そして、不動産屋も今が買い時だと囃す。手数料で日銭を稼ぐ彼らには、売りでも買いでも物が動いてくれなければ商売にならない。ところで、昨日は将棋の王位戦で藤井聡太二冠が勝ち、二勝一敗となった。贔屓にする愚生としては、気分のよい一日だった。しかし、今日開催のオリンピックに関しては、愚生には1964年（昭和39年）10月10日に開催された第18回オリンピックの思いでだけで十分だ。新型コロナの感染拡大の中で、菅政権の延命や商業主義に片棒を担ぐようなオリンピックは開催すべきではないと思っている。東京都民が全く歓迎しないオリンピックの開催など馬鹿げている。ウオールストリートジャーナルにドンキー菅は、オリンピックを止めるのは簡単だ。しかし、日本は安全にタックルチャレンジすると語ったそうだ。新型コロナの感染拡大で、病床がひっ迫している最中に、舌先三寸の安心安全など呆れてものも言えない。

新聞社名や記者に名乗れと恫喝

昨日のニュースで、菅義偉首相が開幕を控えた東京五輪について記者団に「若者や子どもたちに夢とか感動を与えられる、最高の機会になることを期待する」と表明した。その中で、記者の質問で「国民の命を守れるのか」との問いに「守れる」と明言した。理由は、ワクチン接種で効果が大きいからだという。しかし、感染者や重篤者の命は、ワクチン接種では守れない。また、質問した記者は「来日したオリパラ関係者と、一般国民の動線が一緒になっている」と指摘した。そして、「首相の主張とは実態が異なっているとのではないか」と問い質した。菅は真面な回答ができないため、これに逆切れした。そして、回答もせず「ちょっとルールを守ってください」とさえぎった。脅しの意味で、新聞社名や記者に名乗れと恫喝した。このやり取りを見て、菅は最低の野郎だと思った。まず、論理的に問い質す記者に自分が回答できないからと逆切れしている。記者が言うのは、菅首相が舌先三寸の安全・安心で「国民の命」を守ると繰り返す。しかし、一方ではオリンピック開催のために海外から数多くの選手やスタッフが入国するが、その際の空港での導線が分けられていない。これに対して、命を守るうえでの問題はないかとの質問だった。どんな馬鹿が考えても、大問題だ。それを分かっていないドンキーが菅首相だということだ。ぐうの音も出ないため、答えられないのだろう。当たり前だろう。やっていることが、馬鹿を通り越しているからだ。国民の多くは確信しただろう。ドンキーに首相が務まらないことを。一方、菅は頭のキャパシティー不足で、紙に書いてあること以外は答えられない。そして、相手の質問を止めさせるためにヤクザまがいの恫喝をする。いったいこのドンキーは、自民党からいつ消えてくれるのだろうか。これでは民主党政権よりまだ酷いことになっている。東京都は21日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1832人、死者4人が報告されたと発表した。1日の新規感染者が1800人を超えたのは感染が拡大した第3波以来だ。現状のペースで感染拡大が続いた場合、直近1週間平均の新規感染者数は、東京五輪後半の8月3日には1日当たり約2598人に達する試算だ。ドンキーよ、記者の質問に真摯に応えてくれ。

終活の最後は温暖な地域に

7月20日の米株式相場は反発して、S&P500種は3月以来の大幅高だった。息子にS&P500指数連動型のETFを推奨していたため、反発したので一安心した。S&P500種は、前日の下げをほぼ埋めたかたちだ。新型コロナウイルスの感染再拡大が景気回復を抑制するとの下げの分析結果は、どうなったのだろうか。少なくとも今日は材料視されなかった。前日大きく下げた景気循環銘柄がこの日は上げを主導した。やはり、堅調な企業決算や政府の刺激策、超緩和的な金融政策といった環境の中で、昨日の大幅下落は押し目買いの好機と見た投資家が多かったようだ。S&P500種指数は、前日比1.5％高の4323.06。ダウ工業株30種平均は549.95ドル（1.6％）上げて34511.99ドル。ナスダック総合指数は1.6％上昇。ドルは対円で0.4％高の1ドル＝109円85銭だった。また、米10年債利回りが上昇に転じたため、利息を生まない金が下落した。ドルの堅調は、代替投資としての金の下落を招いた。ただ、愚生がSPDRの金ETFに投資していた頃に比べれば、ずいぶんと金価格は上昇した。クラウドサービス型のビジネスを手がける企業の決算が好調なことより、来週のアマゾンやマイクロソフトの決算が気になる。愚生は、5Gやストレージの爆発的な規模の拡大でクラウドサービスが伸びると踏んでいる。その結果、クラウドサービスに関するビジネスを抱える企業は、当分の間大きな増収になる。増収増益とは簡単にいかないかもしれないが、企業業績は大きく伸びるだろう。アマゾンやマイクロソフトの決算は、毎期毎に対前年度比で大きく伸びている。それを期待して、終活の最後は温暖な地域にマンションでも買って移り住もうと思う。枯れた年になってくるとお金の使い道に困る。お上りさんだった愚生は、サラリーマン人生では、土地バブルなどに遭遇して住宅ローンに悩まされた。そう思うと、息子達には、その苦労はさせたくない。息子にお金を残す気はないが、都会で住む家くらいは与えようと思っている。そうすれば、余計なことにお金を使わなくてすむ。親バカだが、その程度はしようと思う。「親の心子知らず」と言うから、感謝はしてほしいとは思わない。

デルタ株が原因で、経済の回復が遅れる

IBMの4-6月期の決算で、売上高は3.4％増の187億ドルと市場予想平均183億ドルを上回った。クラウドコンピューティング需要の好調を背景に売上高が過去3年で最大の伸びを記録した。急成長するクラウド市場に重点をシフトした戦略が奏功しつつあることを示唆した。その結果、株価は時間外取引で一時3.7％上昇した。IBMのクラウドサービスというものは、パブリックとプライベートを合わせたハイブリッド型のシステムだ。プライベート型は、従来のSNAの延長で、それとオープン型のパブリッククラウドを結合させたものだ。過去との比較で言えば、ストレージのレンタルサービスだろう。IBMのCEOは、当社の顧客がハイブリッド型クラウドプラットフォームを採用している証拠だというが、レガシーを切り捨てないのならば、選択肢はそれ以外にない。クラウド収入の合計は13％増の70億ドルで、レッドハットの売上高は20％増加した。一方、19日の米国株式市場は、主要3指数が大幅続落して終了した。新型コロナウイルスのデルタ変異株の感染拡大で新たなロックダウンが実施された。そのせいで、景気回復が頓挫するとの懸念から広範な部門に売りが出た。しかし、愚生は売りたい人が理由をつけて株を売っているだけだと思う。ナスダック総合とS&P総合500種の下落率は5月中旬以来、ダウ工業株30種は昨年10月以降で最大の下げとなった。そのせいで、10年債利回りが急低下し、金利に敏感な銀行株が売られた。デルタ株が原因で、経済が想定ほど速いペースで再開しないのではないかという理由をつけている。確かに、旅行・娯楽関連の下げが目立ち、S&P1500航空指数は3.8％安、ホテル・レストラン指数は2.7％安となった。愚生も昨日箱根温泉旅行から帰ってきたが、温泉旅館はガラガラで、小田急ロマンシウカーも乗車率が極端に少なかった。ワクチン接種をした暇な老人達しか温泉にいかないようだ。お蔭さまで、温泉にはゆったりと入れて得をした気分だった。

中国企業株は買おうと思わない

バイデン米政権がウォール街に対し、「香港で用心しろ」というメッセージを送っている。日本でもソフトバンクGの株価を見れば、大方の想像がつく。中国が香港の法制度と金融システムの締め付けを強化しているからだ。バイデン政権が出した香港でのビジネスリスクに関する注意文書では、すぐに投資縮小や撤退を命じるものではない。しかし、アリババやテンセント、中国版ウーバー「滴滴」などを見れば投資に慎重にならざるをえない。中国では自家用車で客を乗せて運ぶ「白タク」は「滴滴」というプラットフォーム企業が出現する以前からあった。許認可された料金体系はなく、運転手と客との交渉で決める。メーターもないので、トラブルに遭っても自己責任だった。こうした個人営業による白タクは、主に空港や郊外への送迎で稼いでいた。2012年には中国で「滴滴」がサービスを開始し、「ネット予約車」という新たなカテゴリーの中で、組織だって運営されるようになった。この大手配車サービスの「滴滴」は、中国をはじめ、15カ国、4000以上の都市で事業を展開している。そして、2021年6月末にニューヨーク証券取引所でIPO（新規株式公開）を果たした。初値が公開価格を約19％上回る16.65ドルで、初日の終値は14.14ドルというスタートを切った。終値ベースの時価総額は685億ドル（約7兆6300億円）だ。アメリカで上場した中国企業のなかで、アリババに次ぐ過去2番目の規模となった。中国企業が米国市場を敬遠するなか、「滴滴」の上場は久しぶりの超大型IPO案件だった。しかし、上場からわずか2日後の7月2日に、中国のサイバースペース管理局は中国全土において、「滴滴」の新規会員登録を停止した。そして、7月4日には同社のアプリケーションの削除、さらに9日には同社系列のアプリ25件全体の削除を命じた。決済サービス大手のアリペイとウィーチャットペイなども「滴滴」へのアクセスを停止した。米株式市場で「滴滴」の株価は急落した。「滴滴」は数年前に、ウーバー中国事業などネット配車会社を相次いで併合し、中国国内のネット配車市場シェアの90％を占める。アクティブユーザーは3億7700万人（グローバル市場では4億9300万人）を擁し、中国のユニコーン企業だ。資金を大きくつぎ込んできた大株主らは、「滴滴」を速やかに上場させ、株価を高くして、つぎ込んだ資金を現金化して撤退する作戦を展開した。中国政府の上場規制を見て、「滴滴」は米国上場に上場した。だが、米国上場に成功に浸る間もなく、すぐに中国政府からの容赦ない規制を食らったという話だ。「滴滴」の上場目論見書によると、ソフトバンクグループが株式を22.2％、ウーバーが12％持っている。外資企業が株主の1位と2位を占めるこうした資本構成を見た中国政府は、「滴滴」の米国上場は外国投資家が現金化して撤退する作戦だと受け止めたからだ。さらに、「滴滴」研究院が同社の配車アプリを利用した顧客のビックデータを駆使して、北京の中央省庁の人的移動を分析した。リポートは時間軸に基づいて、中央省庁の人的移動を詳細にわたって分析していた。「国家発展と改革委員会の朝の出勤ピークは6時から、6時～8時までに到着したタクシー利用者は同委員会の1日のタクシー利用者の39.8％を占める」「科技省を出る利用者は16～18時に集中している。定時退社を好む傾向がある」と細部にわたり個人情報が盛り込まれていた。個人情報の収集・使用問題がクローズアップされている今、リポートの内容は中国政府に大きな衝撃を与えた。また、「滴滴」研究院が米国カリフォルニア州シリコンバレーに位置するMountain Viewにある所在地問題も話題になった。その結果「滴滴」がビッグデータを通じて中国の中央省庁の移動規則を監視しており、その情報は米国側が所有しているとの見方をされた。こういう問題を考えると、中国企業はいつ政府に潰されるかわからない。このことから、愚生は絶対に中国企業株は買おうと思わない。

ろくでもない人物ばかりが政治家

新型コロナ感染の真最中に、東京オリンピックが開催となる模様だ。安心・安全を念仏のように唱えていた菅首相は、どんな対策を講じるつもりなのだろうか。政府の提灯持ちで感染病の専門家でもない尾身会長の責任は重い。その任に相応しい経歴も知見もなく、日本を間違った方向に導いてしまった。今更、他人事のようにPCR検査の拡充など言いだしても遅いだろう。一年前から、指摘されていた感染症対策を怠った罪は重い。能力のない人物が権力欲と名誉欲だけで、任に当たっても感染対策は上手くはいかない。政治家に稼業でなっている連中ときたらろくでもない輩ばかりだ。昨日、プライムBSフジに出演していた不倫議員の橋本岳という政治家がいた。彼は厚労副大臣までなった経歴だったが、真面に反町キャスターに回答できない人物だった。調べてみれば、二世議員で橋本龍太郎の次男だ。小泉進次郎もそうだが、滝川クリステルと結婚して化けの皮が剥がれてきた。過去の言動と大きく違う今の生きざまを見れば、薄っぺらな人物だと改めて思う。額に汗して働いたことのない人物の特徴そのものだ。そういう意味ではデジタル相の平井大臣も同様だ。自分が売却していた未上場の株の売却益を確定申告していなかった。どんな馬鹿でも、平井が嘘をついていることは分かる。欧米なら刑務所に収監すべき大罪だ。ぬけぬけと、いまだに大臣をしていることが可笑しい。そういえば、小渕優子も政治資金でおむつやブティックで買物をしていた。こういう輩が、今もって当選するのは選挙民が愚かなのだろうか。それとも、過去に大きな見返りをこれまで享受してきたからなのだろうか。自分自身に照らし合わせれば、どうでもよい投票なら、何かしら金品を頂けば投票することはやぶさかではない。愚生同様の考えの日本人は多いだろう。誰がやっても、政治家になった途端に次の当選のことしか頭にない。山尾志桜里も、次の選挙には当選見込みがないから引退すると言う。政治家などにならず、弁護士で通していれば、離婚や世間からの厳しい風は受けなかっただろうと同情する。いずれにしても、ろくでもない人物ばかりが政治家になる世の中は変えなければと思う。

OSそのものをクラウド上で広く提供

米マイクロソフトは、ウィンドウズのOS「10」や年末に投入される次世代の「11」がクラウド上で利用できるサービス「ウィンドウズ365」を始めると発表した。これで、アップルのiPadなどからも「ウィンドウズ」が利用できる。「ウィンドウズ365」は、クラウド上にあるウィンドウズOSに、ネットを通じて様々な機器からアクセスして作業する仕組みだ。例えば、職場で作業したあと、自宅でiPadやアンドロイド端末からアクセス可能になる。これまでは、ウィンドウズパソコン限定の仕事がさまざまな機器で、どこからでもできる。つまり、クラウド上の「ウィンドウズ」にアクセスが可能になる。「ウィンドウズ365」は、サブスクリプションサービスのため、会社側は利用する従業員数に応じて毎月料金を支払う仕組みだ。コロナ禍で在宅勤務が広がり、コロナ後も会社勤務と在宅を組み合わせた「ハイブリッド型」の拡大が見込まれるなかで需要が高まっている。これまで、マイクロソフトは、ワードやエクセルなどを含む「オフィス」などをクラウド上で提供してきた。今回は、OSそのものをクラウド上で広く提供する。今後、クラウド上でOSの提供が広がれば、OSにとらわれず様々な機器からクラウドにアクセスが可能になる。今後のマイクロソフトのクラウドサービスの伸長に大きく貢献するのだろうか。愚生の個人的な意見だが、過去の情報処理データーの拡大は、ディスク容量や通信速度に大きく依存してきた。磁気テープから磁気や光ディスク、そしてフラッシュメモリーのような半導体メモリーに主力が移ってきた。半導体の集積度は、今後も級数的に大きくなるだろう。それに伴い、クラウドサービスの伸びは爆発的に伸びる。マイクロソフトのディスクリプションモデルのサービスの伸長も大きく期待できる気がする。いつのまにか、ポジショントークになってしまった。

労働分配率は、常に「資本家＞労働者」

東部デラウェア州ウィルミントン市の広大な土地、GM工場跡地にアマゾンの倉庫の建設が進む。GMの雇用が最大5000人だったのに対し、アマゾンの新規雇用は1000人だ。デジタル革新は、ネットを介した情報発信や検索、買い物などを通して生活を便利にする。しかし、自動車産業と比較すると、経済に与えるインパクトは大きく異なる。それは、富を生み出し分配する波及効果は、自動車など既存産業に及ばない。要するに、生み出した付加価値を給与などで還元する割合の「労働分配率」が低いことだ。自動車は1970年代に最大で70%を超えていた。ITサービスは2019年時点で約33%と全産業平均より約21ポイントも低い。労働者への利益の配分が低いことだ。一般に戦時中でもなければ、資本家と労働者の労働分配率は、常に「資本家＞労働者」だ。額に汗して労働者がいくら稼いでも、その金額は資本家に分配されるよりも常に少ないという式だ。地主と小作の関係のようなものだろう。資本家は、寝ていても儲かれば労働者より余計に利益の配分にあずかるというわけだ。ビルゲイツやジェフベゾスのように、持ち株が大化けすれば気の遠くなるようなお金が転がり込んでくる。そのせいだろうか、昨今は富裕層と一般庶民との貧富の差は開くばかりだ。金持ちは、どんどん資産が増え、貧乏人はいつまで経っても貧しい。昨日、日本の最低賃金が28円引き上げられたが、こんな金額では焼け石に水だ。労働者という範疇を、サラリーマン社長にまで広げても資本家との格差は大きい。サラリーマン社長の年棒など、孫正義氏の爪の垢ほどもないだろう。ソニー創業者のバカ息子のような無駄な投資さえしなければ、お金は雪だるまのように増える。たとえば、米S&P500インデックスにでも投資すれば、ここ10年で5倍になっている。10億円なら50億円だ。元金が大きければ、年平均で4億円の含み利益になる。税引きでも3億円以上にもなる。プロ野球のトップ選手位の年収が寝ていても一生続く。愚生もそうあやかりたいが、元金がなければ絵に描いた餅だ。ところで、昨日、藤井聡太王位・棋聖に、豊島将之二冠が挑む「第62期王位戦七番勝負第2局」が北海道旭川市で指された。愚生は昼頃からAbema.TVで観戦していて、藤井王位の負けだと思っていたが、最期に逆転して豊島二冠に勝った。これで１勝１敗のタイとなった。藤井王位は3日、第92期棋聖戦五番勝負で挑戦者の渡辺明三冠に3連勝し、初防衛と九段昇段を果たした。その勢いで、王位戦でも初防衛を成し遂げて欲しいものだ。更に、叡王戦や竜王戦でも豊島二冠に挑戦する可能性がある。全部勝って、一気に四冠となる可能性も秘めている。

極右に立つ真面な野党が求められる

読売新聞の世論調査では、菅内閣の支持率は東京に限ると28％で、全国平均の37％と比べて9ポイント低い。朝日新聞や毎日ではないから、これより支持率が高いことはないだろう。東京では、地方に比べ菅首相は評判が非常に悪い様だ。都の支持率は、前回、前々回と下がり続けている。その一方、不支持率も63％（全国53％）に達した。愚生も東京都民の一人だが、新型コロナ問題は東京問題だと言い切った馬鹿首相が何を言うかという気持ちだ。頭の中が空っぽなのを自覚もせずに、脱法行為で物事を強引に推し進める。その結果、新型コロナの感染を拡大させてしまった。今回が第四回目の緊急事態宣言だというが、何を根拠に発令しているのだろうか。「まん延防止等重点措置」と「緊急事態宣言」との違いは何か。緊急事態宣言が出されていなくても、集中的な対策を可能にするというが、実態が分からない。こんな状態で、飲み屋は一方的に禁止にして感染拡大を防止すると言う。一方、オリンピックの開催を安心安全でするそうだ。それなら、オリンピックの開催を中止にして、国民の安心安全を早期に確保して頂きたい。政府の新型コロナウイルス対応を「評価する」は都が24％だったが、愚生などはそれでも支持が多過ぎると思う。都に対して4度目となる緊急事態宣言について、感染拡大防止に効果があると思うかを聞くと、「思わない」は都で73％に達している。愚生も全く同感で効果はいと思う。東京五輪は、ほとんどの会場で無観客にすることが決まったという。しかし、これも都議選で自民党が大敗したからだ。選挙に負けてから、オリンピック観戦を無観客にするのでは遅い。普通の感覚があるなら、事前に自発的に決定すべきだ。その程度の事も解らない首相では、日本のこの先が危うい。今回、都の内閣支持率は全国と大きな差が生じた。新型コロナに五輪を巡る対応が、都民の政府に対する不満を強めたのだろう。今月行われた東京都議選では、自民党は33議席で第1党となったものの、過去2番目に少ない議席にとどまった。都議選の結果について、菅首相の責任は非常に大きい。衆議院議員選挙でも同様な結果が出れば、奢る自民党の衰退の始まりだ。しかし、東京都では都民ファーストがいるが、全国区規模の真面な野党がいないことが問題だ。だれか、日本ファースト党でも日本愛国党でもよいから、極右に立つ立派な野党を創設して頂きたいものだ。

デジタルトランスフォーメーション（DX）

デジタル技術でビジネスモデルを変革する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」という言葉が流行りだ。しかし、多くの企業は過去のリストラで、実動部隊の情報システム部門をシステム委託先に売却した。そのため、会社のCIOといっても、システムに疎い名ばかりの人材が多いのが実態だ。コロナ下で世界のDXは加速しているが、遅れているDXをどう底上げしていくかが課題だと言う。経済産業省の研究会が2018年にまとめた「DXレポート」も日本企業のこうした問題を指摘している。米英独企業の3～4割にCIOがいるのに日本は1割強にとどまる。そして、社内人事でCIOになったといっても、実権もエンジニア部隊もない場合が少なくない。日本企業におけるIT人材の不足は、バブル崩壊後の1990年代に情報システム部門がリストラで本体から分離された。企業の情報子会社の多くは、コスト削減目的のアウトソーシングが実態だった。実際には、システムを受託開発する大手のシステムインテグレーターの下請けからの派遣エンジニアの出向だ。1960～70年代にメインフレームを導入した当時の情報システムのノウハウと人材が途絶え、IT投資はシステム業界への丸投げが常態になった。特に、自社業務に都合よく独自仕様で導入したERPは継ぎはぎ改修を繰り返し、設計にかかわったシステム会社しか判らない仕様だ。一般的に、情報化とは企業のノウハウをコンピュータシステムに置き替えたものだ。そのため、汎用的なパッケージソフトの導入は容易でない。最近でも、システム発注先のシステム企業と発注元の銀行との裁判などが起きている。欧米では汎用パッケージソフトが広がったが、日本企業はベンダーロックインが多い。日本企業の売上高に対するIT予算の割合は2020年に推定1.0%。北米の3.3%、欧州・中東の2.6%に比べ各段に少ない。そして、外部委託費の比率が34%と高い。一方、ユーザー企業のシステム内製化が進む北米の20%と比べると丸投げ体質が見える。米国では情報システムのプロがCIO、CDO（最高デジタル責任者）、CTO（最高技術責任者）といった肩書で移籍するのが一般的だ。愚生が勤務した企業のSE出身の友人は、年に4日しか休んでいないと言っていた。（1970～80年代の話）ところで、DXを支えるデジタル人材の待遇は日米で大きな開きがある。30代エンジニアの年収は日本が526万円なのに対し、米国は1238万円だ。ユーザー企業のシステム開発を元請けのシステムインテグレーターが受注して下請け、孫請けに業務を回す。まるで建設業界と同様な業界構造が格差の一因になっている。元請けの管理下で実際のプログラミング作業を進めるのは2次、3次の下請けだ。多重下請け構造の底辺に近づくほど中間マージンが抜かれて低賃金に甘んじる請う構造だ。米国では、クラウドサービスに事業の幅を広げており、ユーザー企業は定型サービスを使いながら効率よくDXを進める。日本企業の独自仕様のITシステムは改修を重ねて複雑になり、全貌を知る人材が乏しい「ブラックボックス」になりつつある。これは以前から指摘されたことだが、受注企業は随意契約に等しくなり儲かる仕組みだ。企業年金基金をもらう身の愚生は複雑な気持ちだ。

平井デジタル改革相は詐欺師

平井デジタル改革相は、過去の資産等報告書に株式の記入漏れがあったことを明らかにした。愚生も株式取引を多少しているから、平井デジタル改革相の言い分を吟味してみた。平井氏によると、2006年に14株取得したIT企業の株式が、その後の株式分割で8400株になった。株式分割というから、株を上場に向けての分割だったのだろう。2020年に売却したが、その間、衆議院に提出する資産等報告書に記載していない。そして、売却益にかかる所得税も申告していなかった。平井デジタル相は「隠すつもりは全くなく、不注意だった」と釈明した。しかし、これは所得税を納めていないから詐欺に等しい。いったい、いくらの売却益だったのだろうか。日本の法律では修正申告で済むと言うが、欧州なら禁固刑になる。このような税金泥棒に日本国のデジタル相を任せてよいのだろうか。思い出せば、小渕優子は政治資金でオムツや姉のブティックから大量に物品を購入していた。このような浅ましい政治家でも、未だに自民党議員として活動している。今の自民党に限らず、日本の政治家の質の悪さをつくづく感じる。死んだ魚の眼をした首相は、安全・安心を口先でいくら唱えても新型コロナの感染患者は増えるばかりだ。いずれにしても、平井デジタル改革相の即時辞任を求めたい。株式売却益を知らなかったでは済まされないだろう。この男の悪質なのは、所得税まで払っていないことだ。愚生は平井氏が民間人なら、脱税も温かい目で見る余裕はある。しかし、国会議員だから、国民の税金から多大な政治資金を頂いている身だ。いい加減にしろと言いたくなるのは、愚生だけだろうか。経歴から見て、この人も安倍元首相と同様な二世議員で、家業としての政治家だ。縁故入社から始まり、過去に額に汗して働いた経験はないようだ。河野太郎や小泉進次郎もそうだが、最近になって政治家としてのメッキが剥がれてきたようだ。能力もないデキの悪い息子や娘を、二世議員にして家業を継がせたのでは日本の国家が危うい。

４指数が同時に最高値

日々ぼんやりと暮らしていると、日時の感覚がなくなる。介護施設にいる母には定期的にハガキを書いている。便りがないのは、良い知らせだと思っているからだ。カミさんのお義母さんのように、老いてもメールでやり取りできる人は幸せだと思う。多くの情報のやり取りが簡単に出来る。そう思いながら、愚生の友人にLINEで送ったメールを見れば、未だに既読になっていない。つくづく、デジタル・ディバイドされた友人とは手がかかるため、付き合いたくないと思う。彼のサラリーマン人生は、お天道様が当たることはなかっただろうと邪推する。学生時代に卒論の提出遅れで留年しかけたと言う話には納得できる。今日は、将棋の竜王戦で藤井聡太vs山崎八段がある。また、夜の7時からは、将棋のAbemaトーナメント戦もある。そして、朝11時からは、大谷君のMLB野球と見逃せない番組が多い。ところで、９日の米株式相場は反発した。金融市場が広く持ち直す中、主要株価指数はいずれも最高値を更新した。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日の約３週間ぶり大幅安から持ち直し、最高値を更新した。愚生が息子にＳ＆Ｐ500のETFを推奨した手前、指数が上がって一安心した。ダウ工業株30種平均とナスダック総合指数、ナスダック100指数も終値で最高値を更新した。４指数が同時に最高値となった。息子には、株価指数で持って「鳴かぬなら 鳴くまで待とう ホトトギス」と機が熟するまで辛抱強く待つことが極意だと諭している。しかし、他人には容易く諭すが、自分のこととなると、なかなかそうはいかない。

ファイザー社ワクチンの3回目追加接種

今朝、 米ファイザーは新型コロナウイルスワクチンについて、米食品医薬品局（FDA）に3回目の追加接種の許可を申請する。2回目の接種から半年経過すると、再感染リスクが高まる可能性が出てきた。また、感染力の強いインド由来の変異株（δ株）の広がりも理由だ。イスラエルでは、主に今年の1月ないし2月にワクチン接種を終えた人が再び感染している。イスラエル保健省の発表では、6月にはファイザー製ワクチンの感染および発症予防効果は64％に低下したと発表した。どうも、時間が経つとワクチン接種の効果が弱まるようだ。愚生は高齢者枠で、ファイザー製のワクチン接種を打ったため他人事ではない。ただ、ファイザーのワクチンはδ株にも高い有効性があるというから、接種から半年後くらいは有効なようだ。通常、他の感染病でもワクチン接種は、一年置き位に打つ。万年に効くワクチンなどないのだろう。イスラエルと英国のデータに基づくと、抗体レベルが下がってもなお、重症化を防ぐ効果は95％前後あるというから安心だ。ファイザーの独自調査では、3回の接種を受ければ、抗体レベルが2回接種時の5-10倍に跳ね上がり、期待される効果を発揮するという。それなら、愚生も早期に3回目のワクチン接種をしたいものだ。既に欧州など複数の国がファイザーに3回目の接種に向けた協議を打診している。菅首相は安全安心と馬の耳に念仏を唱える暇に、早期にファイザー社と交渉して3回目のワクチンを確保して頂きたいものだ。ところで、ロシアのラブロフ外相は、極東ウラジオストクで行われた講演で、日露間の本格的な平和条約交渉は1年以上行われておらず、次回の首脳会談や閣僚級協議がいつ行われるかも見通せない状況だと発言した。愚生の個人的意見だが、約束を守らないロシアと何を交渉しても意味がない。ラブロフ氏は、プーチン露大統領と安倍晋三前首相は「包括的な平和条約」を結ぶことで合意したものの、「領土問題の解決後」とは合意していないと述べている。如何に安倍首相のお頭が弱いからと言って、こんな馬鹿な合意はロシアとしてはいないだろう。ロシアには、「北方領土四島一括返還」を求め、その後に平和条約を結ぶという戦後一貫した日本国の主張を通すべきだ。

ソフトバンクGの株価は、毎日、年初来の安値

昨日、公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨では、FRBメンバーがインフレの兆候と金融安定性を巡る懸念に取り組んでいることが明らかになった。しかし、米経済は新型コロナウイルスのパンデミックから脱却しつつあり、欧州や日本よりも良好な状態にあるとの認識だ。ただ、米景気回復の鈍化に対する懸念から国債に買いが入る状態が続き、利回りが低下した。そのためか、議事要旨への反応は乏しかった。10年債利回りは低下し、一時1.296％の水準に低下した。終盤の取引では1.321％。一方、株式は上昇し、S&P500種指数とナスダック総合は終値ベースでの最高値を更新した。中国の独禁当局は、配車サービス最大手、滴滴出行（ディディ）や電子商取引大手アリババなどのインターネットプラットフォーム企業に罰金を科したと発表した。理由は、過去の合併・買収で当局の承認を得ておらず、独占禁止法に抵触すると指摘した。独禁法を管轄する国家市場監督管理総局の発表によると、アリババ集団などが関わった22案件について、当局への申請がなかった。また、IT大手の騰訊控股（テンセント）も対象となった。習近平政権は、中国の経済、社会への影響力を増した国内IT大手の統制を強めているようだ。そのせいだろうか、中国企業に投資しているソフトバンクGの株価は、毎日、年初来の安値を更新している。10,000円超の高値掴みで買った人は、この下げで苦しい思いだろう。「飛びつく魚は釣られる」というが、焦って相場に飛びつくと失敗する。「天井売らず底買わず」、愚生の息子も、最近、株の本を買って勉強しているという。そのせいかだろうか、愚生によく聞いてくる。株を始めたばかりの初心者は、底値で買い、天井で売ることを目指す。しかし、狙った株を底値で買って、天井で売れる確率は宝くじを当てるようなものだ。特定銘柄の底狙いなど無理だろうから、米国の&P500の指数買いを勧めている。これは、なにも愚生の案ではない。ウォーレンバフェットが自分の去った後、妻への助言だ。

日本の新型コロナの感染対策の問題点

上昌広先生の外国人記者クラブでの記者会見をユーチューブ動画で見た。日本の新型コロナの感染対策の問題点が非常に分かりやすかった。日本は、感染者数が少なく感染対策が上手くいっているように報道されていたが、同地域の東アジアの中では一番酷かった。そして、政府やマスメディアは、人流を抑えるのが需要だと、居酒屋やバー、キャバレー、クラブなどが諸悪の根源だと大合唱してきたが、実態はそうではないらしい。新型コロナは、どうも季節性要因で感染が拡大するようだ。夏には暑くて密閉した部室でエアコンをつける。そういう換気の悪いことに起因するらしい。その結果、昨年の同時期に今年もコロナ感染がピークになるようだ。しかし、今度のインド株は、すでにインド、モンル、マレーシア等のアジアで蔓延している。仮に、日本で感染が活発になれば、昨年の10倍の感染者になるという。新型コロナの媒介は、飛沫感染ではなくエアロゾル感染だという。そのため、マスクでは防ぎようがないらしく毒ガスと同様のようだ。マスメディアも含めて、国民に実態を知らせようとしていない。尾身氏などは、感染症の専門家でもなく知識もない。嘘も方便のように間違った見解を示してきた。ところで、職域接種や自治体の大規模接種場では、ワクチンが足りないと言う。1日に接種100万回と言明し、自治体にもコロナワクチン接種を無理に押し付けてきた。しかし、今度は一転、ワクチンが足りませんという。職域接種は停止になり、再開は未定だという。なぜか自衛隊の大規模接種会場も早々と閉鎖する。五輪ありきで全てが場当たり的になされた状況だ。菅首相は、安全・安心をいくら口で唱えても、実現には程遠い。また、自己責任を追及されないように、最近になって尾身氏の発言は振れてきた。小役人の化けの皮が剥けてきたのだろうか。そういえば、IPS細胞の山中教授に失礼なことを言ったインターコネクト淫らな医系技官の婆さんはどうしているのだろか。

住宅価格は購入者が決める。

新築分譲マンション購入世帯の住宅ローン返済期間は平均で約31年だそうだ。そして、購入者である世帯主の平均年齢は約44歳。単純計算だと75歳まで返済が続くことになる。日銀の低金利政策もよいが、その反面で住宅ローン借入額が膨らんでいる。愚生の説だが、住宅価格は購入者が決める。つまり、お金が借りられるから住宅価格が上昇する。銀行がお金を貸さなければ、実需が減り住宅価格は下がる。少子高齢化社会で、実需が減る中いつまでも住宅価格が上昇するはずはない。土地バブルを経験した愚生には、多くの人が売却しても住宅ローンが返済できずに、住宅を処分できないという悲劇を垣間見た。額に汗して、真面目に働いてきたサラリーマンの人達が、何故このような目にあわされるのか腹立たしかった。今回も、低金利と物件価格の上昇で住宅ローン借入額が、貯蓄を上回る「負債超過」になっている家庭が増えている。ただ、田舎からのお上りさんだった愚生は、サラリーマン時代は住宅ローンが常に貯蓄を上回っていた。普通の感覚であれば、一時金としてのキャシュはある程度は残すが、余剰金は金利を払うより返済に充てる。勤労者世帯で、住宅ローンを返済している世帯の「負債超過」の額は、2020年で746万円。家計の負債のうち95%前後を住宅ローンが占める。そして、住宅ローンの額が2020年は1677万円だから、差し引き931万円が手元の回転資金なのだろう。この中には、保険金などもあるから実際に使える金額は、500万円位かもしれない。いずれにしても、金利が幾ら安いと言っても、可処分所得が伸びない中で、家計の負債が増えることは問題だ。世帯主の収入は減る一方、配偶者の収入で賄う、共働き世帯が増えている。変動金利では、年0.5%を切る金融機関も珍しくない。そのため、住宅ローンを借りた人の68%が変動金利を選択している。変動金利型の住宅ローンは、金利上昇時に返済額の増加を一定以下に抑える仕組みだ。ただ、返済額の増加が抑えられればその分元金の返済は遅れる。返済が予定通り進まなければ定年退職後にローンが老後の生活費を圧迫する懸念がある。歴史は繰り返すと言うが、低金利で土地バブルが起きた1980年代後半の再来かと思ったが、今回は少子高齢化社会だ。必要以上に上ったものは、いずれ必ず下がる。購買層が少ない高齢化社会では、前回より早く実需が減って不動産価格が暴落するような気がする。

都議選の選挙結果に織り込まれている

昨日は、東京都議選だった。愚生は、期日前投票で以前から知り合いの保守系無所属候補に投票した。結果は、残念にも落選だった。組織票がないと、なかなか当選は難しいのだろうか。今回は、各党は次期衆院選の前哨戦として国政選挙並みに臨んだ。前回大敗した自民党は33議席を確保し、第一党を奪還した。しかし、公明党と合わせても過半数には届かなかった。選挙前に居留守を決め込んだ小池百合子知事が特別顧問を務める都民ファーストの会は、31議席と戦前の予想より健闘した。自民党や小池百合子の仕打ちに対する批判票もあったのだろう。今回の都議選は感染防止対策やコロナ禍での東京五輪開催という異常な政策などを論点に争われた。小池都知事は過労による体調不良というが、あまりのも出来過ぎだ。都議選から距離を置きたくて、入院したのだろう。無責任にも程度がある。愚生の若かりし頃の友人の中で、自分勝手な人や時間厳守をできない人がいる。彼等は他の人から社会性がないと見られただろう。そのせいだろうか、サラリーマン人生で昇進が遅れて、辛い生き方をしたようだ。愚生も還暦を過ぎて、改めて彼らと付き合ってその身勝手さに呆れた。仲が良いせいで、身の上話など聞くが評価されなくて当たり前の言動をとってきたようだ。小池都知事も厚化粧の大年増と批判を受けるのも納得できる。また、天皇陛下のお言葉に耳も貸さない菅首相の程度の悪さにも呆れる。一国の首相がこんなバカ者で務まるとは思えない。それもこれも、今回の都議選の選挙結果に織り込まれているのだろう。都選挙管理委員会によると、投票率は42.39％で前回投票率（51.28）を大きく下回った。新型コロナウイルスの勢いが増す中で、オリンピックの開催を叫ぶバカ者たちには、呆れものも言えない。

土から生まれ、土に還る。

昨日は、Abema.TVで藤井棋聖の初防衛戦を観戦していた。結果は、最年少記録達成で藤井聡太棋聖が渡辺明名人を3連勝してタイトル初防衛を果たした。18歳11カ月14日で最年少防衛と最年少九段昇段の記録も更新した。これで師匠の杉本八段より段位は上になった。以前の記録は、屋敷伸之九段が1991年の棋聖戦で達成した最年少記録（19歳0カ月7日）だった。九段昇段の最年少記録も、2005年の渡辺名人の21歳7カ月を大幅に塗り替えた。藤井二冠は、「第62期王位戦七番勝負」や、今月25日から「第6期叡王戦五番勝負」も控えるため、早々に棋聖戦にけりをつけたかっただろう。一進一退の将棋だったが、一分将棋に突入して、藤井棋聖が持ち前の終盤力で形勢を逆転させた。6日には、順位戦もあるため忙しいスケジュールだ。一方の愚生は暇を持て余しているため、昨日はエンゼルスの大谷君の試合と藤井二冠の棋戦を切り替えながら見ていた。ところで、歳を重ねたせいなのだろうか、少し気が短くなった気もする。それは幹事をしている某会で、我儘三昧な言い分の人に厳しく反応してしまった。前々から、小言が多い人だった。しかし、今回はあまりに身勝手な言い分だったから呆れてしまった。どうも社会的立場がなかった人は、自分の切り口からしか物事を見ないようだ。愚生は小職ではあったが、サラリーマン時代に部下だった人達の価値観の多様性を見せつけられてきた。そのためなのだろうか、必須事項のこと以外では彼らと妥協した。要するに、人に物事を頼んでやってもらう以上、箸の上げ下げまで指示はしなかった。人との交わりは楽しい反面、疲れることも多い。そういう思いから、晩年は近所付き合いや、キリスト教会員とも挨拶だけにしている。また、学生時代のクラス会なども、個々の自慢大会になることもあったので参加していない。人に限らず、土から生まれ、土に還る。これは誰もが避けられないことだ。終わりが近づいているのに、それから目を反らすことは、やり損じた多くのことを残す。そういう意味では、カミさんと還暦後に旅行三昧していたことは良かった。コロナのワクチン接種も終えたので、昨日は礼文島・利尻島ツアーを申し込んだ。値段の安い日は満員だったことから、誰しも考えることは同じのようだ。

世界中から韓国への投資が激減

2日の米株式相場は、S&P500種株価指数は最高値を更新した。S&P500種は7営業日連続で終値ベースの最高値を更新した。朝方発表された6月の米雇用統計では、雇用者数が10カ月ぶりの大幅増となった。一方、失業率が5.9％と前月から若干上昇した。この統計を受け、金融当局が資産購入のテーパリングを性急に開始することはないとの見方が強まったことが原因だと言う。ニューヨーク外国為替市場ではドルが下落し、ドルは対円で0.4％安の１ドル＝111円04銭。ところで、日本政府が韓国向けの輸出管理の強化を発表してから、7月1日で2年経つ。当時の韓国側の反発はものすごいものがあった。「脱日本」をスローガンに、日本のモノを買わない、売らない、行かないという「ノージャパン運動」が韓国全土で展開された。そのせいで、家電とか自動車、お酒、衣類や化粧品。あらゆる日本製品が不買の標的となった。しかし、潮目が大きく変わってきた。最近は、日本からの輸入が急増している。前年同期比で2割も増えたのは、韓国の熱しやすく冷めやすい若者たちの一時的なトレンドだったからだ。愚生に言わせば、勝手にしたらと言いたい。不買運動に参加していたのは消費者だけで、法人向けの製品を扱う企業は、最初から不買の影響を受けなかった。要するに、日本が競争力を持つ業界では、今も韓国の日本依存は変わらない。そのため、韓国の日本からの部品とか素材などの輸入は前年比で15％増えた。韓国は素材とか部品を輸入して、これを加工して完成品として輸出する貿易立国だ。日本からの素材とか部品の輸入は欠かせない。弊害は、2020年の日本から韓国への投資額は前年からは半減した。同じく、日本から韓国に新たに進出する企業も半減した。背景としては、やはり過激な不買運動の結果、韓国での企業活動にはリスクが高いと判断したからだ。この「脱韓国」は日本だけじゃなく、アメリカも韓国への投資が2割減。EUからも韓国への投資が3割減。世界中から韓国への投資が激減した。海外企業が投資を避ける要因は、やはり脱法的なカントリーリスクだろう。約束しても、相手が守る者という態度では付き合いきれない。不買運動で日本からの投資や企業が進出する数が減ったことで、韓国内の雇用が減った。皮肉な話だが、不買運動のブーメラン効果で、自国経済の首を絞める結果になったとは笑い話にもできない。