極右に立つ真面な野党が求められる

読売新聞の世論調査では、菅内閣の支持率は東京に限ると28％で、全国平均の37％と比べて9ポイント低い。朝日新聞や毎日ではないから、これより支持率が高いことはないだろう。東京では、地方に比べ菅首相は評判が非常に悪い様だ。都の支持率は、前回、前々回と下がり続けている。その一方、不支持率も63％（全国53％）に達した。愚生も東京都民の一人だが、新型コロナ問題は東京問題だと言い切った馬鹿首相が何を言うかという気持ちだ。頭の中が空っぽなのを自覚もせずに、脱法行為で物事を強引に推し進める。その結果、新型コロナの感染を拡大させてしまった。今回が第四回目の緊急事態宣言だというが、何を根拠に発令しているのだろうか。「まん延防止等重点措置」と「緊急事態宣言」との違いは何か。緊急事態宣言が出されていなくても、集中的な対策を可能にするというが、実態が分からない。こんな状態で、飲み屋は一方的に禁止にして感染拡大を防止すると言う。一方、オリンピックの開催を安心安全でするそうだ。それなら、オリンピックの開催を中止にして、国民の安心安全を早期に確保して頂きたい。政府の新型コロナウイルス対応を「評価する」は都が24％だったが、愚生などはそれでも支持が多過ぎると思う。都に対して4度目となる緊急事態宣言について、感染拡大防止に効果があると思うかを聞くと、「思わない」は都で73％に達している。愚生も全く同感で効果はいと思う。東京五輪は、ほとんどの会場で無観客にすることが決まったという。しかし、これも都議選で自民党が大敗したからだ。選挙に負けてから、オリンピック観戦を無観客にするのでは遅い。普通の感覚があるなら、事前に自発的に決定すべきだ。その程度の事も解らない首相では、日本のこの先が危うい。今回、都の内閣支持率は全国と大きな差が生じた。新型コロナに五輪を巡る対応が、都民の政府に対する不満を強めたのだろう。今月行われた東京都議選では、自民党は33議席で第1党となったものの、過去2番目に少ない議席にとどまった。都議選の結果について、菅首相の責任は非常に大きい。衆議院議員選挙でも同様な結果が出れば、奢る自民党の衰退の始まりだ。しかし、東京都では都民ファーストがいるが、全国区規模の真面な野党がいないことが問題だ。だれか、日本ファースト党でも日本愛国党でもよいから、極右に立つ立派な野党を創設して頂きたいものだ。