安心安全と舌先三寸の戯言は聞き飽きた

国内で昨日、新たに報告された新型コロナウイルスの感染者内訳は東京1763人、神奈川531人、大阪471人、埼玉449人、千葉279人。前週の日曜日と比べ、東京は755人増、大阪は209人増で、東京は日曜日として過去最多だった。菅首相は、この状態でオリンピックを開催し続けて、その後どうするつもりなのだろうか。安心安全と舌先三寸の戯言は聞き飽きた。何らかの施策や対策はあるのだろうか。一方、感染者が広がる中で新型コロナウイルスに関する4回目の緊急事態宣言が発令中の東京都では、都の要請に従わずに午後8時以降も営業する店舗が増えている。日本経済新聞が新宿などの個人飲食店500店を調べたところ、5割超の店舗が時短営業していない。時短協力金の支給の遅れなどが店主らの離反を招いているとのことだ。パンデミックの中でオリンピックを開催していることを考えれば、背に腹は代えられない飲食店を責めるわけにはいかない。緊急事態宣言の実効性があるのだろうかと穿った目で見たくなる。新宿駅周辺では、7割に迫る68店舗が営業している。サラリーマンが多い上野駅周辺は6割、新橋駅周辺は5割だったそうだ。渋谷駅と池袋駅周辺はそれぞれ4割程度だ。午後8時以降に営業している店の大半は酒類を提供しているという。要請に従わない背景には、協力金の支給の遅れが原因だ。1月に申請した協力金が7月まで支給されなかったケースもあり、店の回転資金がショートするからだ。固定費が高い飲食業は、売り上げが落ちれば、すぐに赤字経営になる。政府は実態を把握しているのだろうか。今後、感染者はどんどん増えて医療病床のひっ迫は避けられない。これにともない助かる命も、オリンピックの開催で助からない責任は誰が取るのであろうか。天皇の開催宣言中も座ってふんぞり返っていた「ドンキー菅」にその気はないだろう。より強力な措置を執行しなければ限界だろう。酒類販売の自粛期間は8月22日までと、まだ先が長い。協力金の先渡しなど飲食店に対する支援が機能しないと、今後はさらなる倒産か、深夜営業する店舗が増えるだろう。