世界中から韓国への投資が激減

2日の米株式相場は、S&P500種株価指数は最高値を更新した。S&P500種は7営業日連続で終値ベースの最高値を更新した。朝方発表された6月の米雇用統計では、雇用者数が10カ月ぶりの大幅増となった。一方、失業率が5.9％と前月から若干上昇した。この統計を受け、金融当局が資産購入のテーパリングを性急に開始することはないとの見方が強まったことが原因だと言う。ニューヨーク外国為替市場ではドルが下落し、ドルは対円で0.4％安の１ドル＝111円04銭。ところで、日本政府が韓国向けの輸出管理の強化を発表してから、7月1日で2年経つ。当時の韓国側の反発はものすごいものがあった。「脱日本」をスローガンに、日本のモノを買わない、売らない、行かないという「ノージャパン運動」が韓国全土で展開された。そのせいで、家電とか自動車、お酒、衣類や化粧品。あらゆる日本製品が不買の標的となった。しかし、潮目が大きく変わってきた。最近は、日本からの輸入が急増している。前年同期比で2割も増えたのは、韓国の熱しやすく冷めやすい若者たちの一時的なトレンドだったからだ。愚生に言わせば、勝手にしたらと言いたい。不買運動に参加していたのは消費者だけで、法人向けの製品を扱う企業は、最初から不買の影響を受けなかった。要するに、日本が競争力を持つ業界では、今も韓国の日本依存は変わらない。そのため、韓国の日本からの部品とか素材などの輸入は前年比で15％増えた。韓国は素材とか部品を輸入して、これを加工して完成品として輸出する貿易立国だ。日本からの素材とか部品の輸入は欠かせない。弊害は、2020年の日本から韓国への投資額は前年からは半減した。同じく、日本から韓国に新たに進出する企業も半減した。背景としては、やはり過激な不買運動の結果、韓国での企業活動にはリスクが高いと判断したからだ。この「脱韓国」は日本だけじゃなく、アメリカも韓国への投資が2割減。EUからも韓国への投資が3割減。世界中から韓国への投資が激減した。海外企業が投資を避ける要因は、やはり脱法的なカントリーリスクだろう。約束しても、相手が守る者という態度では付き合いきれない。不買運動で日本からの投資や企業が進出する数が減ったことで、韓国内の雇用が減った。皮肉な話だが、不買運動のブーメラン効果で、自国経済の首を絞める結果になったとは笑い話にもできない。