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2021年7月25日 (日)

不敬罪のドンキー菅

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今日のネットニュースに、中国政府は「テンセントに独占的な音楽配信権の放棄命令を出し、罰金も科す」とい記事があった。独占禁止法を管轄する国家市場監督管理総局の声明によると、テンセントによる2016年のチャイナ・ミュージック株取得が当局への報告の不備などで規制に違反していたという。このような中国政府の一方的な制裁には、中国の企業家はやっていられない気持ちだろう。アリババのジャックマーなども、政府批判をしたと言うだけで、いきなり資産没収は度が過ぎる。このような乱暴な決定が次々なされるようでは、いずれは自国企業の崩壊につながる。一方、ブルームバーグがまとめたデータによれば、今四半世紀決算で米国S&P500種株価指数の構成企業は、発表された決算の約87%が、市場予想を上回った。その結果、売上高が予想より好調だったツイッターやスナップを中心に、ソーシャルメディア株が上昇した。S&P500種は、新型コロナウイルス禍で暴落した最安値から97%の上昇。インド変異株の感染急拡大やインフレ率上昇の脅威はあっても、力強い景気回復が米企業への追い風になっている。企業業績が速いペースで伸びているから、株式が過大評価されているとの懸念はないという。支那帝国とは大きな違いだ。ところで、天皇陛下が開会を宣言される様子は、しっかりと中継で放送された。しかし、その際に隣で座っていた菅義偉首相と小池百合子都知事のふるまいに、批判が集まっている。それは、東京五輪の開会式で、天皇陛下は「私は、ここに、第32回近代オリンピアードを記念する、東京大会の開会を宣言します」と開会宣言された。その際、菅首相と小池都知事は着席したままであり、その後遅れて起立した。特に首相という肩書のドンキー菅は、自分の立場が分かっていないようだ。日本は国家元首としての天皇とは別に政府首班として首相を置く。首相任命権に関しては、形式的には天皇が行う。どうもドンキー菅には、この辺の事情が分かっていないようだ。天皇を都合よく使うことには長けているが、天皇を尊崇する気持ちはさらさらない。身の丈に合わない職務は、国民に迷惑だから早々に辞任すべきだろう。それとも、自民党もろとも崩壊させるしかないのだろうか。

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