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2021年8月 1日 (日)

中国投資に関連が深いソフトバンクG

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米国証券取引委員会は、米国株式市場に上場を目指す中国企業に対し、当局の許可を得ているのかなどの情報開示を求める方針を明らかにした。これは、米国市場に上場した中国企業の株価が、中国政府が監督を強めたことを受けて大幅に下落したからだ。アリババや滴滴出行などの米国上場株は、中国政府の規制で大幅に下落した。中国に拠点を置く企業が米国株式市場で上場を目指す場合、中国当局の許可を得たかどうかなど、追加の情報を開示するよう求める。先月、ニューヨーク証券取引所で中国の配車サービス最大手「滴滴」が上場した。しかし、その数日後に、中国政府が国家安全上の理由で審査すると発表し株価が大幅に下落した。中国政府は、このところ海外で上場した中国企業への監督を強めている。これでは、中国政府の意向で株価に大きな影響を及ぼす。一般の投資家は安心して中国企業の株を購入できないため、このリスクを軽減する目的だ。米国上場の大手中国企業98社で構成するナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数は、先月から大幅に下落している。特に、中国政府が最近締め付けを強めた教育関連銘柄は売られている。中国投資に関連が深いソフトバンクGも株価は三割近くも下げた。支那共産党に振り回された感がある。やはり、カントリリスクが高い中国への投資など止めるべきだ。その投資金で支那の軍需産業が潤い、日本や東南アジアに矛先を向ける。愚生ならずとも、二階のような親中派政治家には我慢できない人は多いだろう。いったい彼等は、何が目的で支那に魂を売って提灯を持つのだろうか。

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