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2021年7月11日 (日)

平井デジタル改革相は詐欺師

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平井デジタル改革相は、過去の資産等報告書に株式の記入漏れがあったことを明らかにした。愚生も株式取引を多少しているから、平井デジタル改革相の言い分を吟味してみた。平井氏によると、2006年に14株取得したIT企業の株式が、その後の株式分割で8400株になった。株式分割というから、株を上場に向けての分割だったのだろう。2020年に売却したが、その間、衆議院に提出する資産等報告書に記載していない。そして、売却益にかかる所得税も申告していなかった。平井デジタル相は「隠すつもりは全くなく、不注意だった」と釈明した。しかし、これは所得税を納めていないから詐欺に等しい。いったい、いくらの売却益だったのだろうか。日本の法律では修正申告で済むと言うが、欧州なら禁固刑になる。このような税金泥棒に日本国のデジタル相を任せてよいのだろうか。思い出せば、小渕優子は政治資金でオムツや姉のブティックから大量に物品を購入していた。このような浅ましい政治家でも、未だに自民党議員として活動している。今の自民党に限らず、日本の政治家の質の悪さをつくづく感じる。死んだ魚の眼をした首相は、安全・安心を口先でいくら唱えても新型コロナの感染患者は増えるばかりだ。いずれにしても、平井デジタル改革相の即時辞任を求めたい。株式売却益を知らなかったでは済まされないだろう。この男の悪質なのは、所得税まで払っていないことだ。愚生は平井氏が民間人なら、脱税も温かい目で見る余裕はある。しかし、国会議員だから、国民の税金から多大な政治資金を頂いている身だ。いい加減にしろと言いたくなるのは、愚生だけだろうか。経歴から見て、この人も安倍元首相と同様な二世議員で、家業としての政治家だ。縁故入社から始まり、過去に額に汗して働いた経験はないようだ。河野太郎や小泉進次郎もそうだが、最近になって政治家としてのメッキが剥がれてきたようだ。能力もないデキの悪い息子や娘を、二世議員にして家業を継がせたのでは日本の国家が危うい。

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