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2021年8月

2021年8月31日 (火)

もう既存政党には期待しない

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新型コロナの感染者が12万人も放置されているというのに、菅義偉首相は、二階俊博幹事長らと党役員の話をしている。二階氏も幹事長交代を容認しているというが、どうもきな臭い匂いがする。このコロナ災害禍の中で、無能な政治家たちを、どうにかしなければ日本は救われない。元凶と言われる安倍晋三や麻生太郎が首相を後押しする政治体制が何時まで続くのだろうか。聖書にも『わたしは三年間も実を求めて、このいちじくの木のところにきたのだが、いまだに見あたらない。その木を切り倒してしまえ。なんのために、土地をむだにふさがせて置くのか』という箇所がある。日本の政治家も全てこのいちじくの木のような気がする。選ぶ国民も問題だろうが、政治家のなり手に相応しい人材がいないからだ。菅・小池・安倍・麻生・河野・進次郎・石破と、どれを見ても人格的にも能力的にも問題が多い。まじめに任務をこなしているのは、大阪府知事の吉村知事くらいだろう。平時は誰がやっても可能なのだろうが、危機にはその政治家の能力が問われる。菅・小池と無能で無責任な馬鹿政治家を選んだ国民や都民も問題だ。しかし、一方の野党も同様に酷い。どうも日本の政治家すべてを、聖書にあるように切り倒さなければいけない。立候補に意欲を示していた下村博文政調会長は、出馬断念を表明したという。何故断念をしたのだろうか。下村氏が出馬する場合は政調会長を辞任する必要があると言われて、干すぞと脅されただけでスッポンのように首をすくめたようだ。それなら、初めから大言壮語して立候補するなどと言わなければよい。腐った政党などはなくなればよいと思うが、そうすると日本に政党がなくなってしまう。いくら選挙が人気投票だと言っても、親父の議員秘書が学校を脅して単位を貰った輩が元首相では困る。そういえば、小池都知事も縁故入学・卒業という黒い噂さもあったなぁ・・・。いずれにせよ、愚生はもう既存政党には期待しない。何故なら、全てが本当に腐っているからだ。

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2021年8月30日 (月)

老人のささやかな楽しみ

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明日で8月も終わりになる。学生時代は、夏休みの終わりとなる頃で寂しい気持ちだった。しかし、終活を迎える愚生にとっては、時間を余しているせいかカレンダー日が進むだけだ。子供の頃にあれだけ好きだった当時の8月が懐かしい。そう思いながら、ニュースを検索すると、(パイレーツ4xー3カージナルス)パイレーツの筒香嘉智外野手が「6番・右翼」で先発出場。1―3の九回1死一、二塁の場面で、メジャーで自身初となるサヨナラ5号3ランを放ったという記事があった。大谷君ばかりが注目されていたが、筒香もメジャーリーグに行っていた。愚生自身はパリーグファンのため、セリーグの選手はよく知らないが、ホームラン打者の筒香くらいは知っている。彼の自由契約になってからのパイレーツでの驚異的な活躍には恐れ入る。そのほか愚生にとって重要なイベントと言えば、東京・千駄ヶ谷の日本将棋会館において第34期竜王戦挑戦者決定三番勝負第2局先手・藤井聡太二冠vs後手・永瀬拓矢王座戦がおこなわれる。8月12日におこなわれた第1局は先手番の永瀬王座が意表の三間飛車を採用した。しかし、この意表をついた永瀬王座の作戦にも、藤井二冠は動揺もせずに184手にも及ぶ大熱戦を制した。今日勝てば、王位戦や叡王戦で対戦している豊島竜王とのタイトル竜王戦を争うことになる。一昨日のアベマと団体戦の広瀬八段vs藤井二冠を観戦して思ったことは、藤井二冠の実力は他の棋士より格段に抜きんでている。そう考えると、永瀬王座に勝つチャンスは少ない気がした。愚生の棋力で語るには、いささか不穏当かもしれないが、藤井二冠に番勝負で勝てる棋士は棋界にはいないような気がする。そう考えると、贔屓抜きに年末までに四冠、そして春先頃には六冠を達成するような気がする。いずれにせよ、今日は酒を飲みながら竜王戦挑戦者決定戦第二局を観戦しようと思う。老人のささやかな楽しみだ。

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2021年8月29日 (日)

世の中は不一致の集合体

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ずいぶん前の話になるが、2013年にバーナンキ・ショックという株の暴落があった。当時のバーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長がテーパリング(段階的縮小)を示唆しただけで金融市場が動揺し、「テーパータントラム」と呼ばれる株の暴落が起きた。今回、パウエルFRB議長は27日、資産購入のテーパリングの年内開始を示唆するという強いシグナルを発した。しかし、市場に大惨事が起きる兆しは表れず、S&P500種株価指数は約1カ月ぶりの大幅高となり、過去最高値を更新した。パウエル氏の講演では、早ければ9月の連邦公開市場委員会(FOMC)後にもテーパリングを開始する可能性が高いというメッセージを送ったが、同時に雇用でさらなる進捗が見られるまで緩和的政策を維持すると述べた。要するに、この発言がテーパリングにハト派的メッセージでもあると見られ、不安が和らいだようだ。言い方ひとつで、株が暴落することもあるので大変な仕事だ。愚生が思うには、株のボラティリティで儲けるような売買をしているヘッジファンドは、言葉尻を捕まえて市場を揺すっていると思う。そういう連中は、相場が上がっても下がっても良いが、値が動かないのは困る。そういうわけで、相場市場に売りや買いを仕掛けるのだと思う。愚生のように純粋に投資する者は、そのたびに心が折れそうになるため困ったものだ。最近、株式投資を始めた息子には、一喜一憂するなと偉そうに言っているが自分の身となればダブルスタンダードだ。人はいつも、自分に優しく人に厳しいものだ。この言葉は、愚生が小学校の高学年生だった頃の担任女教員の教えだった。その先生は、いつも我々にそういって諭していた。しかし、その教師は言行不一致が甚だしく、自分は真逆だった。愚生が大学生になって、教員養成学部の友人を見て、こういう人たちが教員になるのなら期待できないと痛感した。世の中は、政治家も含めてそういう不一致の輩の集合体なのかもしれない。

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2021年8月28日 (土)

日本国民の程度の悪さが暴露

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今回の新型コロナの対応を見て、日本の政治家の程度の悪さというか、実務能力の無さを実感させられる。菅首相や小池都知事の「彼らのキャリアは何なのか?」と考えさせられる。両人とも、組織の長としての実社会での実務経験は皆無のようだ。菅首相は、段ボール会社での労務経験の後は、議員秘書だから働いた実績らしきものはない。小池都知事も「三密」「五つの小」というキャッチフレーズを作っただけで、新型コロナ対策よりオリンピック開催に精を出していた。菅首相と小池知事の共通点は多い。新型コロナ対策を軽く見て、オリンピック開催を議論もなく進めた。国民の安心安全と舌先三寸で唱えるが、自分の政治生命のことしか頭にない。そして、両氏には危機において全く実務能力がないことが暴かれた。よくもこのような無能な政治家を国民や都民が騙されて選んだのか。今、自民党内では総裁選しか頭にないようだ。自民党の総裁など誰がなっても、どうでも良い様に思える。河野太郎は、ワクチンの数も数えられない愚か者だという事を暴露した。小泉進次郎は、結婚前に婚前交渉で子供を作った。小泉進次郎も滝川クリステルも、童貞や処女ではないから避妊の仕方くらいは知っていただろう。年齢も進次郎は40歳手前、滝川クリステルは40歳越えの大年増だ。いくら酒池肉林に耽っていても、避妊を忘れたとは情けない。進次郎は下手な鉄砲も数撃ちゃ当たるというふうに、色々な女性と性交を重ねて遊び歩いていたのだろうか。河野太郎や小泉進次郎が首相候補の上位にランクされるとは、日本国民の程度の悪さを暴露している。もう少し、田中正造のような汗をかいて真面目に国民のために働く政治家はいないのだろうか。与野党ともに、政治家になる輩ときら社会で通用しない鼻つまみ者ばかりなのだろうか。菅首相は専門知識も実務の能力もないなら、自分の提灯持ちのような尾身氏のような人物を分科会の会長に選ぶべきではない。今回の新型コロナ感染対策の失敗は、感染症の専門家でもない素人の医師を会長に選んだことが大きい。このような大失態をして、多くの人命を亡くした責任も取らずに政権維持を図ろうとする浅ましい様には吐き気がする。

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2021年8月27日 (金)

愚生宅のチワワ

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愚生宅は、来てから10ヶ月くらい経つ短毛種のチワワと同棲している。ペットショップから連れてきたため、ゲージにいると落ち着くようだ。だから、寝る時や休むときなどは、自分のベッドが置いてあるケージに戻る。ただ、同居は老夫婦しかいないため、彼をイライラさせるようなことはない。そのせいか、傍若無人な振る舞いで本棚や壁紙を齧ったりする。愚生も犬を飼ったのは初めてではないが、注意しても全く聞かないのはめずらしい。少し経つと忘れたように繰り返す。そもそも、注意しても何が悪いのかとこちらを向く。犬は一般に飼い主と目が合うと反らす癖がある。少なくとも、愚生が家で飼った犬はそうだった。外を散歩させる時も、小さいのでカラスに襲わる可能性もあるため前抱きの「しょいこ」に乗せている。道を歩かせないため、他の犬と触れ合うこともない。そのせいなのか、本人が犬だという認識がないようだ。逆にチワワ君から見ても、老夫婦が自分と違う種族だという意識はないのだろう。いずれ自分も大きく成れば、二本足で立てると思っているようだ。椅子に座ると、声色を使って床に座れと言う。眼の高さが違うのが嫌なのだろう。また、上を向いていると首がつかれるのかもしれない。そういえば、愚生宅のチワワは、他の犬と違って首が長くて太いような気がする。アフリカの土着民に首長族という人達がいるが、それと同様に首が発達して伸びたのかもしれない。子育ても終わった老夫婦にとっては、チワワ君が唯一かけがえのない子供だ。終活を迎えて、足腰が立つうちにマンションにでも越そうと思っている。しかし、ペット可というマンションは思ったほど多くはない。そういえば、愚生が戸建に越したのも、子供たちが足音を気にせずに走り回れることやペットを飼うことができることが目的だった。マンション住まいでペットを飼うということ自体が、虫の良い話なのかもしれない。ただ、チワワ本人も老夫婦も家族だと思っているから、越した時に連れて行かない訳にはいかない。健気な寝顔を見ていると、愚生に「幸せホルモン」というオキシトシンが出るのだろうか、何か安らぎを覚える。そして、精いっぱい慈しんでやりたいという気持ちになる。

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2021年8月26日 (木)

ヤフーは在宅勤務者の割合が約9割

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富士通が東京都内の賃貸オフィスを半減すると言うニュースを見たことがある。今回はヤフーも本社紀尾井タワーの半分近くを削減する。持ち株会社のZホールディングスは11月までに、東京都内のオフィスを約4割縮小する計画だという。新型コロナウイルス禍で出社率を1割程度に抑えてきた。在宅勤務を広く認める制度の継続を普及させると言う。新たな働き方の定着は、都市のオフィス需要の減退要因となる。「紀尾井タワー」や「赤坂Kタワー」と言えば、都心オフィスのど真ん中にあるビルダ。紀尾井タワー分だけでも、賃借料を年数十億円も減らせるという。デロイトトーマツグループも今夏、東京駅前のビルに入るオフィスの2フロアを返却した。また、ディー・エヌ・エーは、平均30%程度の出社率を想定し、渋谷区本社ビルを近隣のシェアオフィスに移した。三井化学は、月4日以上出社すれば、残りは在宅勤務を可能とする制度を導入した。在宅勤務を推進する企業は製造業からも現れた。オフィスビル仲介の三鬼商事によると、都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の7月の平均空室率は6.28%まで跳ね上がった。供給過剰の目安とされる5%を6カ月連続で上回っている。今後は、良い立地以外のオフィスビルは、テナント獲得競争が激化するという。一連の動きから、都心オフィスの賃料の減額も加速している。ヤフーは全国の拠点で在宅勤務者の割合を約9割に維持してきた。更に、社員に求める居住地条件も変更したため、これを受けて長野県や新潟県、宮城県に転居した社員もいるという。職種的には、サービス業と違い在宅勤務でも生産性に影響がない場合も多いとのことだ。この流れは、新型コロナ収束後もオフィス外での勤務を望む社員も増え、働き方改革になる。このような環境下では、将来の都心のマンションはどうなるのだろうか。金融緩和で高止まり上昇した都心の中古マンションなどは、今後の需要が大幅に増えるとは思えない。若い世代でも、通勤がないなら、少し広めな首都圏の郊外型戸建を求める人が多くなる気がする。愚生は東京郊外の都心に通える地域に住むが、駅近くの物件は割高な気がする。いくら金利が安いと言っても、借りたお金は返さなければならない。住宅ローンといっても借金には変わりない。キャシュで購入するのが一番なのだろうが、それが無理で住宅ローンを組にしても、借り過ぎはいけない。少子高齢化社会で、購入した住宅が将来は二束三文の価値しかなくなる可能性が高いからだ。

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2021年8月25日 (水)

新型コロナの撲滅までには3年

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これまで、米連邦準備理事会(FRB)は、新型コロナウイルスのデルタ変異株が拡大しても景気への影響は限られるとしていた。そして、現在の金融緩和政策を縮小する計画を示していた。ところが、ジャクソンホールで開く経済シンポジウムを対面方式からオンライン方式に切り替えると急遽発表した。これは、デルタ株の脅威が鮮明となっているからだろう。感染再拡大の影響が予想以上に大きいからだろう。大規模金融緩和措置の縮小開始時期を検討し始めるということに、以前は大半のFRB幹部は乗り気だった。そして、パウエル議長も、デルタ株の影響は大きくないとの見方を示してきた。しかし今、にわかに数多くの経済指標が黄信号を灯し始めてきた。経済回復指標は、ルイジアナ、フロリダ、ミシシッピを筆頭に、特に南部州の落ち込みぶりが激しい。消費者が警戒心を強めた結果、需要と移動が抑えられ、数週間ぶりの低水準になったという。その結果、デルタ株の感染急拡大により雇用は冷え込み、生産は抑制された。特に、米国の新型コロナ死者数は先週、5カ月ぶりの高水準となった。新規感染者数は20日時点で、1日平均14万人前後で推移している。日本が感染者数は2万5千人前後というが、感染陽性率から言ってPCR検査を米国並みにすれば5万人以上いてもおかしくはない。米国との人口比でいけば、日本の方が米国より感染者数はもっと多いかもしれない。米国では、零細企業の雇用はじりじりと減少し、娯楽支出やレストラン予約件数も減っているという。そう考えると、楽観的になり過ぎていたエコノミスト予想が覆されているようだ。例えば、アップルがなどは従業員の出勤再開を、早くとも来年1月に半年延期するなど、大企業の間でも危機感は広がっている。どうも、景気の大幅な減速を招くことを避ける為に、金融政策を調整する可能性は強い。ポジショントークになってしまうが、新型コロナの撲滅までには、3年くらいかかるような気がする。その間、金融緩和は続けられるだろう。どうも、愚生に限らず人は我田引水の意見になってしまうことが多いようだ。

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2021年8月24日 (火)

コロナ特需は需要の先食い

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都心のマンション市場は、ここ1年ほどコロナ特需と呼んでいいほど、よく売れたという。愚生の住む地域の駅近物件も、中古マンション価格が上昇した気がする。また、今まで売れ残っていた宅地に、次々と一戸建住宅が建った。テレワークが浸透したせいで、東京郊外の利便性の良い広めの住宅が人気なのかと思っていた。ただ、湾岸の中古タワーマンションへの需要も旺盛で、価格もそれなりに上昇したという。住宅アナリストによれば、テレワークが常態化で、多くのサラリーマンが在宅勤務用の広さと部屋数を求めて、すぐにでも引っ越しできる中古タワマンの購入に走ったという。戸建も中古タワマンもテレワークが原因で活況だったとの分析だ。可処分所得も上がらないのに、住宅実需があるとは思っていなかったが、新型コロナの影響が大きかったようだ。しかし、最近は中古市場の動きが鈍っているというから、その動きもどうやら一巡したという。買うべき人は、既に買ってしまったのだろう。富裕層であれば、株高で高額物件であっても関係なく購入できる。しかし、自分で住むのなら買っても良いが、投資物件となると少子高齢化の最中、「換金性の悪い負動産」などに投資する気にはなれない。そのせいか、都心の超高額なマンション需要も一段落したという。価格が上がり過ぎて、場所によっては平成バブル期の価格水準を上回ってきたという。平均的なサラリーマンには縁がない世界になってしまったようだ。そもそもマンション市場におけるコロナ特需とも言うべき動きは、需要の先食いであった可能性が高い。それなら、今後、2~3年間は、反動で住宅購入を控える動きもあるだろう。新型コロナがいつ収束するのか見通せない状況では、東京オリンピック後のマンション需要など強いとは思えない。なんでもそうだが、上がり過ぎたものは反動で暴落する。投資利回りが悪く、物件の買い手がいなければ取引が成立しない。今回は、湾岸オリンピックとも呼ばれるように、大会関係施設は東京の湾岸埋め立てエリアに集中した。オリンピック開催で、選手村として建てられたマンション群が安値で放出される。それに伴い、湾岸エリアの高額になった中古マンション需要が盛り上がるとは思えない。政府の無策から東京の医療体制は崩壊した。自宅待機患者が4万人もいて、毎日5千人も増え続ける勘定だ。こんな困難な状況で、サラリーマンの収入が増えるとは思えない。金利が安いからと、無理をしてマンションを高値で買った人たちの投げも始まるのではないだろうか。愚生宅の近くに、リノベーション工事を施したマンションが2年ほど売れ残っていた。今年、購入者がいたようだが、すぐに入居者が買い値で売りに出している。初心者なのだろうか。業者のリニューアル物件は、一度でも入居すれば3割以上売却価格を安くしても売れないだろう。なぜなら、業者の利益やリノベーション代、取得税・仲介料・登記料が上乗せされているからだ。

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2021年8月23日 (月)

パウエルFRB議長の2期目続投

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ブルームバーグによると、イエレン米財務長官はパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長の再任を支持する考えをホワイトハウスに伝えた。某現役ファンドマネージャの予想では、「イエレン財務長官はトランプ大統領が選んだパウエル議長のことは嫌いだから推薦しない」としてブレイナード理事という説をまくし立てていた。どうもイエレンは某氏のような狭量の人ではなかったようだ。面白いもので、人はどうしても自分の考え方で知らず知らずのうちに物事を判断する。聖書にも出てくる言葉がある。マタイによる福音書7章「あなたがたは、自分の裁く裁きで裁かれ、自分の量る秤で量り与えられる。 」極東の島国に住む愚生にとって、どうでも良いことだろうと思われる。しかしながら、米国株に投資をしている者にとっては、米FRB議長の方針は大きな影響を受ける。いずれにせよ、米経済が新型コロナウイルス禍から回復する中で、FRBを率いる当局者としてウォール街が信頼を寄せる人物の続投となれば、継続性のシグナルだ。パウエル議長にとっては2期目続投となる。このため、カンザスシティ連邦準備銀行が米国ワイオミング州のジャクソンホールで毎年8月に開催する経済政策シンポジウムのパウエルFRB議長の発言に注目が集まる。今朝の日本株が反発して始まったのは、このニュースで市場関係者が安心したからだろうか。今夜の米国株の動向を見るまでは分からないが・・・。愚生自身もポジショントークで、何でもこじつけて自分にとって良いニュースにしてしまうようだ。ところで、昨日の叡王戦第四局は、豊島叡王の完勝だった。同じ愛知県出身で同郷の藤井二冠が手心を加えたとは思いたくはない。しかし、愚生なら斟酌したいような、これまでの藤井二冠vs豊島竜王の戦いだったからだ。愚生は将棋ファンではあるが、両棋士と個人的なつながりは皆無だ。役得もないから、どちらに贔屓するというわけではない。ただ、MLBの大谷君と同様でスーパースターが出現することで将棋界が賑わっていることは嬉しい。将棋などつまらないと言う人もいるだろうが、雪深い北陸で幼少期を過ごした愚生には、冬は将棋くらいしかゲーム遊びはなかった。思い出せば、愚生が小さい頃は大山康晴十五世名人の全盛期で、振り飛車が一世を風靡していた。その後、対抗策として居飛車穴熊戦法が出現して、プロ棋士では指す人が少なくなった。どうもプロ棋士の間では、居飛車が本格的な戦法というレッテル貼りがされているようだ。しかし、アマチュアや女流棋士の間では、今でも人気のある戦法だ。

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2021年8月22日 (日)

目標株価に更に15%程度上値余地

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クラウド・インフラストラクチャ・サービスの世界最大のプロバイダーアマゾン・ドット・コムのAWS(Amazon Web Services)だ。調査会社Canalysによると、第2四半期のAWSの市場シェアは31%だった。そして、マイクロソフトは22%の市場シェアで2位だった。その他の主要なクラウドプレーヤーには、Alphabet(GOOGL)ユニットのGoogle Cloud Platform、中国のAlibaba(BABA)およびTencent(TCEHY)がいる。クラウドインフラストラクチャサービスへの企業全体の支出は、第2四半期に470億ドルに達し、前年比で36%増加している。こう考えると、金額的には毎年36%程度の成長が見込まれる可能性がある。即ち、システム構築において独自に企業が抱えるザーバーの置き替えもあるだろうが、サーバー管理体制の費用を軽減する意味もある。しかし、新規システムでもない限り、全てをクラウドサービスに置き替えることには無理があるだろう。クラウドプレーヤーの中で、アリババやテンセントが含まれているが、いずれはセキュリティが怪しい中国企業は排除されるだろう。そう考えれば、上位3社で60%以上寡占が更に進むような気がする。クラウドサービスの効率化という観点から見れば、市場シェアが大きいことが一番大きくコストに反映されるからだ。ところで、Microsoft365およびOffice365スイートのサブスクリプション価格を引き上げると発表した。ただし、Microsoft 365 Business Premiumの価格が20ドルから22ドルに上昇し、Office 365 E5のプレミアム階層が35ドルから38ドルに上昇しているため、消費者はそれほど困惑していないという。一方、投資家はOffice365が寡占的状態のソフトウェアのため、損益に跳ね返るため歓声を上げたという。この動きにより、みずほ証券、UBS、ウェドブッシュは、マイクロソフトの価格目標を350ドルに引き上げた。株価も発表後2日間で、約4%程度上昇し304.34ドルと上場来の高値になった。目標株価に更に15%程度上値余地があるため、年末までには350ドルを達成するかもしれない。取らぬ狸の皮算用のポジショントークかもしれないが・・・。

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2021年8月21日 (土)

人びと西に走らば我は東

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昨日は、日経平均が約7カ月ぶりの安値を更新した。しかし、日本では新型コロナウイルスのデルタ株拡大している。また、米連邦準備理事会(FRB)のテーパリング(段階的な債券購入の削減や中国政府により規制での減速機運など、2021年後半の以世界経済は混とんとしている。そして、日本では収束のメドが立たないコロナ感染と自民党総裁選・衆院選という政局問題もある。株安局面で利益が出る売る権利(プット)の売買が活況になっているというから、日本株の一段安もありえるだろう。米国市場関係者の多くは、9月にテーパリング計画の概要を公表し、早ければ11月から実施するとの見方に傾いている。これまでマーケットでは、テーパリングの実施事態は織り込まれているので米株市場は影響を受けないとの声が多かった。しかし、テーパリングが18日に話題になるとダウは前日比382ドル安となり、翌19日にもダウは66ドル安と続落した。やはり、株高は金融緩和のマネー膨張が原因との説は本当らしい。マネー供給が、いよいよ絞り込まれるということが具体的な日付を伴って決まることになれば、最高値更新を続けてきたダウやナスダックが、それまでと同じようには上がらなくなるだろう。当然、米株だけでなく、欧州や日本の株価も天井をつけるだろう。これは日経新聞に載っていた内容だが、愚生はそうならないような気がする。もちろん、ポジショントークもあるが、市場関係者が予想するようにならないのが世の常だからだ。愚生が思うに、これだけバラ撒かれたお金をどう回収するのだろうか。回収することで、不動産や株価が大きく暴落するだろう。少なくとも、米国民の貯えというか資産が吹っ飛ぶことになる。他国民の損なら未だしも、自国人が損をすることを大統領や米国政治家がするだろうか。愚生は、デルタ株の拡大が米国でも目立ち始めていることから、期初の予想された経済回復は遅れると思う。ここ三年くらいは、次から次と変異コロナ株が出現して新型コロナの終息は長くかかるような気がする。その証拠に、米長期長期金利は上がっていない。特に日本では、菅義偉首相は安全・安心で国民の命を守ると言う文言を言わなくなった。医療崩壊で自宅待機中に、人がバタバタ死んでいく事態だから当然だろう。愚生も9月に申し込んでいた旅行をキャンセルした。60歳を過ぎてから、全国をカミさんと足早に旅行したことが救いだ。

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2021年8月20日 (金)

中国共産党指導部の一方的な規制命令

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ここの所、ソフトバンクGの株価が変調だ。孫正義氏にとっては、豆腐を数える程度の誤差なのかもしれないが。それは、ここの数カ月間、中国政府による電子商取引や受験産業、直近ではオンライン保険などの業界で次々と規制が強化されているからだ。その結果、株式市場で2月以降に100兆円程度の時価総額が消失した。愚生のような者には、1兆円は気が遠くなる金額だ。中国の米市場に上場している企業にとっては、2021年は世界金融危機後で最悪の年となっている。いずれにせよ、中国共産党指導部の上意下達の一方的な規制命令で、支那の教育産業界は一夜に崩壊した。問答無用の命令で、誰も逆らうことはできない。香港の民主化崩壊と同様だろう。今回の騒動は、「チャイナリスク」という文言を嫌ほど叩き込まれた。アリババやテンセントにしても、今後何時まで企業活動ができるか怪しい。中国企業に対して、世界中の投資家心理は冷え切っただろう。MSCI中国株指数は、世界株の指数に対して記録的な出遅れとなっていて、1年後の利益見通しに基づくPER(株価収益率)が13.9倍だ。年初は約17倍で、今後は13倍まで低下する可能性もあるという。今回の混乱で、中国株に強気だったアナリストでも、今は予想がつかないのだろう。一連の中国政府の規制強化が発表される前の3月時点で、MSCI中国株指数構成銘柄の1年後株価目標の平均コンセンサスは、前年と比べて40%も高かったからだ。中国共産党が放ったオウンゴールに対して、大半のアナリストの投資判断は未だに電子商取引大手のアリババ、インターネットサービス大手の騰訊控股(テンセント)などで「買い」。年初来で株価が90%近く下落した新東方教育科技でも「ホールド」あるいは「買い」となっている。まだ、業績見通しと投資判断を引き下げる動きは、始まっていないようだ。愚生も数年前では、アリババ株やテンセント株を持っていたので肝が冷える思いだ。過去に8000億ドル余りの資金をつぎ込んできた世界中の投資家は、中国への期待は吹き飛んでしまったのだろうか。将来のリターンについては、慎重なリスク評価に重きを置いて判断しなければならない。規制が強化されたセクターの一部は、いずれ回復するだろうが、学習支援サービスなどのセクターは全く見通しが立たない。その証拠に、今月最初の週だけで、主に中国株に投資する株式ファンドから約20億ドルが流出したという。そして、中国に特化したファンドのリターンは少なくとも▲7%のマイナスになった。自由主義経済を分かっていない中国共産党指導部は、世の中が全く見えていないようだ。

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2021年8月19日 (木)

インフレーションにかけた資産形成

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7月の米住宅着工件数は市場の予想以上に減少した。理由は住宅需要が減速する中で、資材や労働力の制約が住宅建設を抑えたと言う。住宅着工件数(季節調整済み、年率換算)は前月比7%減の153万戸と3カ月ぶり低水準だった。アナリストは、住宅需要はピークを付け、高価格や在庫不足で抑制されていると指摘する。景気敏感で、まず初めに変化があるのは住宅着工だと言う。次に、株価の上昇だそうだ。景気鈍化の場合も同様で、住宅が鈍化して、次に株安が起きる。これは愚生が言っていることではなく、某証券会社のセミナーでの説明だ。当然、米国で起きたことは、水たまりに小石を投げたのと同様に世界中に広がる。愚生宅の付近でも、分譲された土地が一週間程度位で完売していた。また、値引きもあったのだろうが、売れ残っていた空地にも家が建ち始めた。1980年後半、不動産バブルの頃は広告に出る前に、店内で物件が既に売れていた。愚生が売買を委託した三井のリハウスは、売り物件のマンション価格は愚生が次に買い替える戸建住宅の支払に合わせて転売業者にはめ込んでいた。要するに土地バブル狂乱時代、不動産価格は何が適正なのか判らなかった。都内の土地は五倍に跳ね上がった。その結果、バブル崩壊と同時に、長い年月を経て五分一の価格に戻った。少子高齢化が進む地方では、それ以上に下がった地域もあるだろう。愚生の友人でも、狂乱時代に初めて住宅を取得した人は、サラリーマン時代の一生を費やしてローンを支払った。また、買った値段の十分一以下という値段で家を売却した友人もいる。買い替え後に住んでいたマンションを売却せずにいた友人は、負動産の逆資産効果でストックを使い果たした。一生かけて支払った対価の古いマンションは、旧耐震仕様だから売値もつかない。自分の一生は何だったか、終活時期を迎えてもゆっくり考える暇はないありさまだ。気の毒だとは思うが、一方的にインフレーションにかけた資産形成はリスクが大きすぎる。最近のアパート建設や素人の不動産投資も同様だろう。住宅は住むために必要なのだから、1つあれば十分だ。住宅ローンは借金だから、何処で借りようが負債には違いない。ユーチューブで、資産投資総額〇億円、家賃収入〇千万円、地方高利回り中心主義などという動画がある。しかし、換金して出口戦略がなければ投資ではないと思う。愚生なら、債権としてJ-REIT(不動産投資信託)なら投資するが、手がかかる現物を持ちたいとは思わない。金融資産への投資がすっきりして分かりやすい。株の世界でも借金をして、信用取引を戒めることは多い。しかし、不動産の場合はインフレーション期待で、お金を借りても平気な人は多い。ただ、少子高齢化社会や減価償却を考えれば、住宅投資など割に合うものではない。仮に、二足三文で安く買ったとしても、それより積算した額が上回る価格で買ってくれる人を見つけるのは容易でないだろう。

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2021年8月18日 (水)

悪酔強酒

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高校野球選手権大会の大会本部は、選手が新型コロナウイルスに感染した宮崎商と東北学院(宮城)の両校からの出場辞退の申し出を受理した。100年以上の歴史を誇る大会に初めて開幕後の出場辞退、そして不戦敗が刻まれた。大会前から危惧されていた事態が現実となった。そででも、高野連の八田英二会長は大会続行の方針だという。感染対策は完璧だと言って、強行開催したのではなかったのだろうか。今夏の地方大会でも、今春の選抜優勝校である東海大相模(神奈川)など全国9校で、部員に感染者が出たとして出場を辞退した。なんとも後味が悪い結果になった。愚生が思うに、選手たちは5日以上前から甲子園球場近くの旅館に宿泊している。そう考えれば、地元から移動後に感染したことになる。そもそも甲子園球場は緊急事態宣言が発令されている地域にある。そして、各校でブラスバンドは50人、観客は2000人という入場者だ。両行合わせて4000人もの観戦者が入場することになる。プロスポーツではないのだから、基本的には営利目的ではない。しかし、高野連理事のメンバーは、ほとんどが朝日新聞や毎日新聞各社と何らかの利害関係が一致する人たちだ。オリンピック開催に反対した朝日新聞が高校野球を強行するとはダブルスタンダードではないか。商業主義にまみれていては、尤もらしいことをいくら唱えてみても、読者からは共感は得られない。菅首相や小池都知事と同列視されるだろう。自らの事となると、律するのが難しい。

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2021年8月17日 (火)

クラウド事業の大半を大手が寡占

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米マイクロソフトはクラウド事業が伸び、運転資金の回収までの期間が短くなっているという。この指標としてキャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC:企業が仕入れのために現金を投入した後どのくらいの日数で現金を回収できるかを表す指標)がある。マイクロソフトの事業形態の推移から資金効率が大幅に改善している。つまり、原材料を仕入れ、製品・サービス化して販売し、代金を回収するまでの期間を示すCCCは、2021年6月期までの5年間で30日余り減少した。そして、2021年6月期はマイナス3.5日になった。売掛金の回収が早まれば、キャシュフローが潤沢となり手元で待機する事業資金が減る。一方、その余剰分を、株主配分やM&A(合併・買収)などに向けやすくなる。クラウドサービスの場合はお金を先に貰えるようなビジネスモデルだ。そういえば、愚生の使用しているレンタルサーバーも3年縛りで一括先払いをしている。よく考えてみると同様のサービスなのだ。マイクロソフトの2021年6月期通期の純利益は38%増の612.71億ドルと過去最高を更新した。ネットワーク経由で演算能力を提供する「Azure(アジュール)」などクラウド事業がけん引した。アナリストによればEPS成長率は今後3年間、年平均10%台後半で推移する。CCCのマイナス3.5日とはキャッシュが先に入ってくる状態で、つなぎのための運転資金が不要になる。米大手ITではアップルやアマゾン・ドット・コムも同様に達成している。アップルはともかく、アマゾンはスーパーと同様だから仕入れたものを売って現金化し、業者への支払いは後払いなのだ。これであれば、商品の回転資金はゼロで売買ができる。ダイエーは、この商法で余剰資金を生み出して土地を買って大きく伸びた。しかし、土地バブル崩壊でその後に破綻した。話を戻すと、マイクロソフトのビジネスモデルがクラウド販売へと大きくカジを切ったことがCCC減少の要因だ。クラウドビジネスのマイクロソフトのシェアは2021年4~6月期で19.6%と2017年1~3月期の10%からほぼ倍増している。クラウドは定期的な月額課金で安定的な現金収入が確保できる。CCCが減ることは、業務で必要な運転資本が小さくなるため、理論株価の底上げにつながる。クラウド事業の世界シェアをみれば、アマゾンは横ばいだが、マイクロソフトは倍増してアマゾンとの差を詰めている。このグラフの推移から見れば、どんどん大手企業が寡占化しているようだ。アマゾンとマイクロソフト、グーグルで世界シェアの60%を占めている。今後、マイクロソフトとグーグルの伸びが続くなら世界のクラウド事業の大半を大手が寡占することになる。

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2021年8月16日 (月)

終活にあたって思うこと

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愚生は最近、終活という言葉をよく使う。友人は、なぜ愚生がそのようなことを言うのかと訝しがる。愚生の友人でも前に進んで生きる事しか考えていない者は多い。ただ、高齢者という枠だから、突然目の前に死ということが差し迫ったらどうするのだろうか。愚生や妻の母は昭和一桁生れだ。当人たちは、介護施設に入っているが全くその気はない。年おいて、少し頭の回転が弱くなったこともあるだろう。若い頃は、人生は70歳までとか、80歳までとか言っていた。愚生が小学生の高学年の頃は、母は40歳そこそこだった。その母が人生は、走馬灯のようだったと言っていた。当時の愚生は、子供心に人生とはそういうものかと感心した。しかし、その後の母を見ていると、とても人生を悟りきっているとは思えなかった。非常に世話になった母のことは好きだが、人間性には多少疑問を持つことが多い。しかし、子供たちも同様の目で愚生を見ていることだろう。愚生の両親からは、他山の石として学ぶことは多かった。それは、不動産投資と資産管理についてだ。戦後のインフレーション最中を生きてきた彼等は、紙幣やキャシュフローを軽んじて土地神話を信じすぎるきらいがあった。サラリーマン人生しか経験していないことも一因だろう。現実に、1990年からのデフレーションにより、田舎の土地は下がり続けている。そして、都心回帰で首都圏郊外の土地であっても同様だ。多摩ニュータウンや港北ニュータウンなどは、首都圏であってもゴーストタウン化して空き家が多い。正しい評価は、後世で出なければわからないが。ただ、高度成長期や核家族化を通り過ぎて、日本は少子高齢化の衰退期に突入していることは確かだ。いつまでも過去の価値観を持って見ることは、非常に危険な気がする。そう考えると終活に当たって、老後の生活資金は重要だから別として、思い出の品であっても、子孫に不要と思われるものは、早期に処分して身軽になるべきだ。そして、彼等に今生活に必要だとおもう不動産などは、早期に渡すべきだと考える。

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2021年8月15日 (日)

「精神の独立は経済の独立から」という言葉

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土地バブルが起こる前だっただろうか。愚生の若い頃に、邱永漢著の本を読み漁っていた。お金を儲けることが目的ではあったが、邱永漢氏の文章が読みやすく内容が面白かったからだ。何冊読んだかは覚えていないが、出版された本のほとんどを読んだだろう。その中で、特に参考になった言葉は「精神の独立は経済の独立から」というような文言だった。正確ではないかもしれないが、意味はこのようなものだった。終活を迎える時期になって、ふとこの言葉が思い出された。愚生もサラリーマン時代があった。組織社会ではあるが、その中でも厳しい競争はあった。そして、部長・部長と呼ばれる小職に就くと何か偉くなった気がした。同窓会での名刺交換時も、大企業に勤務していたため肩書があると、なおさら嬉しい気分だった。今頃気が付いたのでは遅いが、相手は不愉快千万だっただろう。特に、学生時代に愚生より成績がよかったクラスメイトなら余計に思ったに違いない。しかし、肩書や名刺などは他からくれるのだ。名刺を見て評価されるのは、名刺に記された会社名であって愚生本人ではない。官僚が天下り先を見つけて、独立行政法人などに横滑りするのも自分で起業などしないからだ。それに比べれば、社会的にバッシングを受けた「村上ファンド」 の代表者の村上世彰氏などは偉い。彼は小学校3年生頃には、すでに株取引のキャリアはスタートしていた。大学卒業時には資産は1億円を超えたという。そして、大学卒業後に通商産業省(現経済産業省)に入省した。日本経済の永続的な成長のためにはコーポレート・ガバナンスが大切であることを実感し、自らがプレーヤーとなって変えていこうと決意したという。そこで、40歳を目前にして退職し自ら「村上ファンド」を立ち上げた。しかし、最期には証券取引法違反(インサイダー取引)容疑で逮捕・起訴された。これも愚生に言わせれば冤罪だと思う。出る釘は打たれるという、儲けすぎたためのバッシングだったと思う。愚生も退職してからは、邱永漢氏の言う「精神の独立は経済の独立から」という言葉の重みを感じる。自立するリスクを負わない多くの人は、会社にしがみ付いて不幸な境遇に晒される。愚生が聞いた多くの友人の悩みも、会社を辞めれば解消するものだった。周りが悪いと嘆く人もいるが、しがみ付いた手を離せば済む内容だ。いつまでも、他に依存していると独立できなくなることも事実だ。そして、自らの精神の独立もなくなるような気がする。ところで、邱永漢氏を検索していると、邱永漢氏の遺族3人が東京国税局の税務調査を受け、遺産相続した株の評価額や配当金など二十数億円の申告漏れを指摘されたという。相続税と所得税の追徴税額は過少申告加算税などを含め計約9億円だったという。「児孫のために美田を買わず」という西郷隆盛の言葉がある。子孫のために財産を残すと、それに頼って努力をしないので、財産を残さないという意味らしい。いずれにせよ、身の丈に合わないものを相続すると、貰った方が不幸になるようだ。

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2021年8月14日 (土)

バフェット氏は人生美学に感嘆

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金曜日13日の米株式市場でダウ工業株30種平均が4日連続で過去最高値を更新した。終値は前日比15ドル高の3万5515ドルで、週間の上昇幅は306ドルだった。米企業収益の拡大が続くとの期待が広がることが好感されたとの講釈だ。また、S&P500種株価指数も過去最高値を塗り替えた。4~6月期決算ではITや消費関連、医薬など幅広い業種で収益拡大し、アナリスト予想を上回る企業が多かった。米国政府の2020年以降の金のバラマキ政策で、国民に渡った家庭資金は潤沢で、上場投資信託(ETF)などを通じて株式市場に資金が流れた。若者世代向け金融サービスとして、投資アプリ「ロビンフッド」は有名だ。武漢ウイルス禍を契機に投資を始めた若い世代は「ロビンフッダー」と呼ばれる。手数料無料のサービスで、市場の動向にも影響を及ぼすようになった。その一方で、過度なゲーム性が短期売買を繰り返す要因となり、長期的な資産形成の妨げになったりもしている。米国の給付金が株式市場に流れて、株高の一因になっていることは面白い。日本のように給付金を貯金してお金が循環しないということはないようだ。愚生自身は、ばら撒きたかが足らないから日本国民が給付金を使わないのだと思う。昨日、ユーチューブ動画に孫正義氏の邸宅があった。数百億円という東京港区の麻布と白金の邸宅だ。マンションのような大邸宅のため家というイメージではない。貧乏性な愚生は、邸宅の維持管理費が大変だと思った。そういえば、ビル・ゲイツの家も東京ドーム三十数個分の広さと言っていたから、成功者はそれを誇示するため建てるのだろうか。一方、投資持株会社であるバークシャー・ハサウェイの筆頭株主ウォーレン・バフェット氏の生活は、基本的にお金を使わず、1958年に31,500ドルで購入したオマハの郊外の住宅に住んでいる。バフェットは、バークシャー・ハサウェイから「報酬」として、年間10万ドルを受け取り暮らしている。バークシャー・ハサウェイは、バフェットが経営権を握って以来「無配当」を貫いているため、バフェットは同社から配当金は貰っていない。そのバフェット氏は自身の資産の85%に当たる約374億ドルを、5つのフィランソロピーに寄付するという。愚生は、その人生美学に感嘆せずにはいられない。バフェット氏は自身に何かあった場合は、妻にS&P500のETFを購入するように助言している。バフェット氏は、米国株の長期に渡る成長性に確信を持っているからだろう。愚生も息子に株式投資に意見を求められたとき、日本円で購入できるS&P500指数連動型ETFの購入を勧めた。愚生は長年の経験で、株式銘柄の短期売買で勝つことは容易でないことを身につまされているからだ。

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2021年8月13日 (金)

年度末には藤井六冠となる気がする

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昨日は、第34期竜王戦挑戦者決定三番勝負の第1局が東京・千駄ヶ谷の将棋会館で指された。後手の藤井聡太二冠が永瀬拓矢王座に勝利し、豊島将之竜王への挑戦に王手をかけた。朝からAbema.TVで見ていたが、持ち時間が各5時間という事で勝敗は深夜になる。そういうわけで、本格的に見始めたのは夕方からだった。今回の対戦相手の永瀬王座は、藤井二冠の研究仲間ということもあって、藤井二冠があまり経験のない三間飛車戦法で、戦いを挑んだ。アマチアや女流棋士の間では人気の三間飛車戦法も、プロの本格的な棋士は採用する人は少ない。対局両者も居飛車党で、藤井二冠は振り飛車は全く指さない。愚生が将棋を指す場合は、ほとんどこの三間飛車戦法だ。子供の頃は、定石書という本を購入して戦法を覚えた記憶がある。ツノ銀中飛車という戦法は、左右に美しい駒配置のためバランスがよく好きだった。しかし、玉が薄くなる欠点があり勝つのが大変なので指すのを止めた。以前は時間つぶしにコンピューターソフトと対戦していたが、最近は将棋観戦がもっぱらだ。挑戦者決定戦は、終盤までほぼ互角で1分将棋にもつれこんが藤井二冠が勝利した。現在、豊島二冠に挑む叡王戦五番勝負で叡王奪取と史上最年少三冠に王手をかけている。王位戦七番勝負では豊島二冠の挑戦を受け、2勝1敗としている。竜王戦挑戦となれば、豊島二冠と3つのタイトル戦で最大十九番勝負を争うことになる。竜王戦挑戦者決定三番勝負の第2局は30日に指されるが、これも藤井二冠が勝つような気がする。豊島竜王、永瀬王座、渡辺名人と藤井二冠を含めて四天王と呼ばれる四強だが、今年中に藤井二冠が四冠を達成し、年度末には藤井六冠となるような気がする。研究も重要だろうが、勝負の最期は将棋コンピュータと言われる頭で決まる。藤井二冠の圧倒的な頭の回転に対峙できる棋士はいないようだ。一回勝負なら勝つ可能性があっても、番勝負では強いほうが勝つ。愚生の事でもないことを自慢たらしく書くことは憚られる。しかし、最強のコンピューターソフトと藤井二冠の指し手棋譜の一致率から見て、これは当に事実だと思う。

 

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2021年8月12日 (木)

愚生も終活の時期に来た。

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11日の米株式市場で新型コロナウイルスのワクチンメーカー大手、米モデルナ株と独ビオンテックの株価が大幅続落した。時価総額は2日で合わせて約6兆6300億円も減少した。そうはいっても、モデルナ株とビオンテック株は今年に入って今月まで共に360%超上昇していた。上り過ぎたものは、いずれ下がる。これは世の常だろう。土地バブルや1989年の日本株なども、「不合理」というより「ばかげた」水準となったあと、日銀の失政もあって、その後に大きく値を下げた。戦後10年を経たずに生まれた愚生には、昭和の匂いが強い。オイルショックや1980年後半の土地バブル、ITバブル、リーマンショク、コロナショックなど、いろいろ経験した。特に大学を卒業する時は就職氷河期だったため、大変な思いをした。その後、戸建てに買い替え時は1990年の土地バブルの最中だった。売買がマンションを売り、戸建の購入だったため、初めて買った層に比べれば被害は少なかった。その間、ワンルームマンション投資やリゾートホテル、ビジネスホテルにも投資したがあまり上手くいったものはなかった。インド株や金、東京郊外の土地にも積極的に投資したが、トータルゼロというのが総括だろう。ただ、多くの経験を積んで、儲ける秘訣は欲張らないことだと悟った。早期退職後、コンサルタント業で身をたてようと思ったが、結局は投資家の道に入った。サラリーマン時代と大きな差は、高齢者と呼ばれる層には時間がある。歳を重ねたせいもあって、気が長くなったようだ。そういう愚生も終活の時期に来た。息子たちも伴侶を得て独立したため、愚生がしてやることは彼らに老後の迷惑をかけないことだろう。お上りさんだった愚生が悩まされたものは、都会に住んだせいで住宅ローンが家計を大きく圧迫したことだ。都会での住宅の取得は、親の援助でもない限りは並みのサラリーマンの給与だけでは容易でない。住宅ローンがなかったら、どんなに楽だろうと夫婦でよく話し合ったものだ。ただ、息子たちが家から通える大学に進学したため、遊学費とは無縁だったことで救われた。人生の終わり近くになって自らを総括することは面白い。老夫婦が長く安心安全に暮らすには、駅近の利便性の良いマンションに住むのが最適だと思う。終わりに臨んで小さな望みだが、息子達には住む家を与えてやりたい。そして、住宅ローンなどから解放されて、余裕のある人生を送って欲しいと思う。そう考えると、もう少し投資家として頑張らないといけない。

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2021年8月11日 (水)

東京都は医療崩壊している

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新型コロナワクチンを開発したファイザーは、年間で30億回分を生産し売上高が335億ドル(約3兆7000億円)に上る見通しだ。単純に割り算すれば、1回分が11.2ドルだ。5回分で1瓶だから、56ドル(約6000円)くらいの価格だ。地球の人口76億人の2割が2回接種すれば30億回くらいだ。そう考えると、変異種でもできなければそう長期間で稼ぐことはできない。ワクチンメーカー大手の米モデルナと独ビオンテックはいずれも過去1年で株価が480%超も上昇した。しかし、昨日の米株式市場で新型コロナウイルスのモデルナと独ビオンテックの株価が最近の記録的高値から反落したことも納得がいく。この上昇が分かっていれば、愚生も株を買っただろう。しかし、今年の5月までは株価の動きが鈍かった。オプジーボで痛い経験があるため、高値掴みにならないかと心配で、なかなか踏み込めない。ところで、東京都は医療崩壊していると思う。なぜなら、PCR検査をしようにも病院が手一杯だと言って受け付けてくれない。毎日、感染者数が発表されているが、検査ができないのだから、その数値自体が当てにできない。保菌者が炙り出せない状態では、何時まで経ってもコロナ感染は収まらない。小池都知事は、この惨事にどう対処するのだろうか。キャッチフレーズなど作る暇があったら、病床の確保と新型コロナ感染撲滅の施策を示して頂きたい。小池都知事は、選挙は上手だが実務に関しては、都に損害を与えてばかりいる。東京鮮魚市場の豊洲移転時に、築地は活かすといっていたが未だに放置されたままだ。不毛なパーフォーマンスのために、数百億円もの税金を無駄に使った。もう少し真面目に知事の仕事をして貰いたい。菅首相のように、質問に真正面に答えられないようなくらい愚鈍ではないが、小池都知事には誠実さが感じられない。少しは、大阪府知事の吉村さんを見習って貰いたい。国民は政治家ほど馬鹿ではないから、その人の本音を見抜く。枝野や蓮舫が幾ら騒いでも、立民党の支持率が上がらない。蓮舫の「あのドヤ顔」をみれば、彼女の性格が浮き出ている。菅首相は、「ホッケの干物」小池都知事は厚化粧の「目黒タヌキ」だ。枝野は「猪八戒」蓮舫は「天邪鬼」などと、すぐに相応しい例えが出てくる。

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2021年8月10日 (火)

菅内閣の支持率が28%

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朝日新聞の世論調査(7、8両日)で菅内閣の支持率が28%と発足以来最低に下がった。読売新聞でも32%というから、多少の差はあっても不支持が圧倒的に多い。菅政権が浮揚策として期待した東京五輪は8日に閉幕した。しかし、これだけ感染拡大が続いても一向に対策を出さない菅政権には期待できないからなのだろう。医療ひっぱくと言うが、東京都M市民病院では、入院どころかPCR検査まで拒否する始末だ。東京都の医療崩壊は酷い物だ。今回の調査で、五輪が盛り上がったと言っても内閣支持率にはつながらないようだった。日本全国で感染者が急増する中、合理的な説明もなく五輪を強行したことへの国民の不満は大きい。五輪をしてよかったと言う人もいるだろうが、まずは医療崩壊が起きている東京都民に聞くべきだろう。愚生自身は、未だ五輪の良し悪しを判断する時期ではないと思う。なぜなら、これからどのくらいの人が新型コロナの感染で死亡するか見えていないからだ。愚生や友人も、菅義偉首相の無能さには嫌気がさしている。首相の馬鹿さ加減にも、ここまで来たら呆れてしまう。内閣支持率は28%と下落しているものの、自民党支持率は32%で5月以降横ばいが続く。そして、衆院選比例区投票先としての自民も35%だという。しかし、愚生自身は比例区では絶対に自民党とは書かない。野党の無能さを背景に、図に乗っている自民党にお灸を据える必要がある。しかし、野党第1党の立憲民主党は伸び悩んでいる。政党支持率は6%、比例区投票先も15%にとどまる。当然だろ言う。枝野や蓮舫が代表を務める立民に投票する気はない。また、厚化粧で大年増の小池都知事も、新型コロナの感染拡大で東京都が医療崩壊している最中、どこかに雲隠れしている。彼女の政治生命も終わっただろう。言葉遊びのキャッチフレーズ作りは上手だが、都知事としての実務担当能力や職務責任感はゼロに近い。河野大臣ときたら、ワクチンの数も正確に数えられない輩だった。首から上が壊れている菅首相よりはましだろう。自民党の中で、誰でも良いから日本人の平均的な能力のある政治家はいないのだろうか。一番出来に悪い息子に、政治家という家業を代々継がせため、日本の政治は崩壊しそうだ。しょうがないから、次の衆議院議員選挙では比例区は吉村府知事の維新にでも投票しようと思う。地方区は諸派に入れようか。

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2021年8月 9日 (月)

インドδ株に続き、ペルーλ株

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日経ヴェリタスセレクトに「テック株、宴は続くか」という記事があった。カネ余り相場が株価を押し上げていることを憂いているのだろうか。米アマゾン・ドット・コムが発表した4~6月期決算で、売上高が市場予想を下回った。これがきっかけで、翌日の7月30日の米アマゾン・ドット・コムの株価は8%安も急落した。売り上げ減と今後の予想は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、7~9月期には経済正常化に伴ってネット通販の成長が減速するとの見方からだ。この決算発表後、アップルやフェイスブックにも決算発表の翌日、株式市場は「売り」で反応した。いずれも会社説明の7~9月期に成長が鈍化するとの見通しを示したことからの売りだ。ストラテジストは「景気回復の勢いが鈍るなかで(GAFAMなど)テック株の業績がどこまでスローダウンするか、見極める必要がある」という。確かに、緩和マネーの受け皿が米株高をけん引してきた。その中でもGAFAMの存在感は大きい。5社の時価総額の合計は1000兆円を上回り、東京証券取引所の市場全体(約735兆円)を大きく上回る。一旦、GAFAM株が調整局面に入れば、世界中の株式市場も大きな影響を受ける。世界中の株式指標が年初来安値などつけたならば大事になる。愚生のポジショントークもあるが、これだけは食い止めなければならない。ただ、記事が騒ぐようなインフレ懸念はないと思う。その証拠に、米長期金利は低位で推移している。仮にインフレ懸念で金利が上昇すれば、緩和マネーの利払いなどできなくなり世界狂乱の事態になる。米連邦準備理事会(FRB)は、FOMCで量的緩和の縮小(テーパリング)に向けて、経済情勢の進捗を確認すると表明した。ただ、インフレは一時的との見方を変えなかった。愚生もそうあって欲しいと願うばかりだ。愚生のような者は、喫緊に金が要るわけではないから、多少株が下がっても、時を経て回復すればそれでよいと思っている。心配なことと言えば、バイデン米大統領が司法省の反トラスト法(独占禁止法)担当トップに、グーグルへの批判で知られる弁護士のジョナサン・カンター氏を指名したことだ。アマゾン批判で有名な米連邦取引委員会(FTC)のリナ・カーン委員長と共に独禁政策に当たる。両者ともビジネスマン出身ではないため、株式市場はあり得ない巨大IT企業の解体などに着手する恐れを危ぐしている。過去にIBMやAT&T、マイクロソフトもその洗礼を受けた。そして、成長が鈍化した過去を持つ。投資指標では、既に米国株には割高感が出ている。主要テック株で構成するナスダック100指数の採用銘柄には、予想PER(株価収益率)が高い銘柄も多い。これからどうなるかは、神のみぞ知る。ここのところ、J-REIT指数が下がり始めたのはその先行指標なのだろうか。それとも、利益確定で上がり過ぎた不動産ファンドを売っているのだろうか。都心のオフィス市場は、空室率が上がり絶不調だ。インドδ株に続き、ペルーλ株が入り混んだと言う。オリンピックを開催がトリガーだったことは間違いない。雲隠れして役立たずの小池都知事と頭が空っぽな菅首相は、いつ辞めるのだろうか。

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2021年8月 8日 (日)

周りが見えない輩が多過ぎる

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週末の米国市況は、S&P500株価指数が最高値を更新した。息子に指数購入を勧めた手前、値が非常に気になる。米雇用統計で雇用者数は7月に前月比94万3000人増とほぼ1年ぶりの予想以上の大幅増を記録したということが後付理由だ。また、米国の非農業部門雇用者数失業率も低下した。その結果、金融当局が緩和策の縮小に近づきつつあるとの見方が広がるとともに、米国の景気回復の勢いが続いていると見られている。一方、反動で米国債は売られ、10年債利回り1.30%に上昇したS&P500種は前日比0.2%高の4436.52。ダウ工業株30種平均は144.26ドル(0.4%)高の35208.51ドル。非常に好調な雇用統計から、早期テーパリングの観測が高まり、米国債利回りと共に上昇した。金利上昇に伴いドルが買われ、ドル円は110円台前半に戻った。ドルは対円で0.4%高の1ドル=110円23銭。日々の情報に振り回されて、金融市場は動く。自由主義経済は、すべてはお金で清算される。ここでいう「お金」は債権だ。つまり、全ての物が債権として扱われた時の利回りだ。国債や社債、株、不動産にしても評価する場合は利回りだ。人の評価も積算した稼ぎとその期間で評価するのだろうか。そう考えると、生まれてから死ぬことが決まっている人間とは虚しいものだ。死後に、お金をあの世に持っていくことはできない。その割には、人はお金のことで揉めることが多い。民法など、ほとんどその仲裁のためのものだろう。今回の新型コロナの感染対策についても、政治家や医系技官は何を基準に行動しているのだろうか。550万人ともいわれる事前ワクチン接種した医療関係者についても同様だ。人が生きるいじょうは、何らかの美学というかプライドという自分を律するものが必要だ。今日の産経新聞に次期衆院選を目前に、自民党内で「定年」をめぐり世代間で激しさを増しているという記事があった。45歳以下の若手を中心とする党青年局は世代交代を促すため比例代表候補の「73歳定年制」の堅持を執行部に要請した。これに対し、ベテラン議員らには「人生100年時代にそぐわない」として撤廃を訴える声が根強いという。100年住宅ではあるまいし、歳だけ重ねて棺桶に足を突っ込んでいても、周りが見えない輩が多過ぎる。

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2021年8月 7日 (土)

土から生まれて、土にかえる

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昨日、慰労旅行から帰って生きた。愚生夫婦の母親は昭和一桁生れだが、存命して介護施設に入居している。地方都市の介護施設のため、新幹線を使って足早に廻ってきた。東京都の新型コロナの感染数は収まる気配はない。そうこうしているうちに、他界する可能性もある。愚生夫婦にとっては、不要不急の旅行ではないからだ。「親孝行したい時には親はなし」昔からの言い伝えのようなことばだが、言う易く行うは難し。死ぬ前に顔を見てきたので、少しは肩の荷が下りた。愚生の母に至っては、恍惚感が溢れていて、長生きが幸せなのかと自問したくなった。それでも、施設の介助員の女性は食事を取っているというので安心した。母は若い時には何歳で死ぬと言っていたが、歳を重ねるごとにその年齢は上がっていった。裕福な資産家の一人娘として生れたため、お金には無頓着で気前が良かった。しかし、晩年はどんぶり勘定の消費のせいで、田舎に不動産はあったがキャシュフロー不足なのだろうか、世間一般並みの生活しかできなくなったようだ。本人は色々な言い訳で誤魔化すが、自分で作った資産ではないため親父が亡くなってからはお金に困っていた。愚生もできるだけ援助はしたが、ザルに水を注ぐようなもので意味がないことを気づかされた。自己管理ができない人は、基本的に資産管理もできない。愚生が育った周辺には、24時間勤務の三交代で働く繊維会社の社宅があった。貧しい人々だったが、定年時には家を建て年金生活だが金に不自由なく暮らしているようだ。人は土から生まれて、土にかえる。人の一生はそれぞれだが、会社にしがみ付いてお金を稼いでいたサラリーマンの場合は老後に不安を覚えるのだろうか。役人は、天下りを求めて甘い汁を吸おうと画策する。いずれは死ぬのだろうから、自分の美学を持って首から上を使って生活する手段を努力して探すべきだろう。愚生がこういった考えを言うと、反発する人は多い。しかし、今回の新型コロナの感染でも医は算術のような医師ばかりが増えたことが原因だ。医学部入試は、学力試験を廃して適性がある学生だけ入学させるのも一考だろう。

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2021年8月 4日 (水)

倉持仁氏が菅首相と小池都知事に2人とも至急辞め方がいい

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昨日は、将棋の「第6期叡王戦五番勝負」第2局をAbema.TVで昼頃から見ていた。第2局は、甲府市の某有名ホテルが会場だった。史上最年少での3冠を目指す挑戦者の藤井聡太二冠(19)vs豊島将之叡王(31)竜王との対戦だった。藤井二冠が終盤は差を広げて優勢だった。しかし、持ち時間を使い切り一分将棋へ突入して、ぎりぎりの攻防の中で藤井二冠にミスが出ると、形勢は一変した。藤井二冠は最後に14連続王手で必死の抵抗を試みるも、投了へ追い込まれた。将棋は緊迫感があり、非常に面白かった。藤井二冠は同時進行の王位戦七番勝負と合わせて、直近では豊島竜王に3連勝中だった。これで通算成績は4勝8敗となった。両者の実力は拮抗しているだろうから、ストレート勝ちは無理だろう。贔屓にしている藤井二冠の敗戦だったが、5番勝負だから次に期待したい。気持ちを切り替えて頑張って頂きたい。ところで、政府が新型コロナウイルス感染者の療養方針を見直したことを受け、東京都は、感染者の入院の判断基準を改定する。血中酸素濃度の基準値を厳格化して入院患者を抑え、今後、増加が見込まれる中等症の患者用に病床を確保するという。愚生もオキシメーターを持ってはいるが、こんなもので入院基準がきめられるのだろうか。オキシメーターは、血中酸素濃度を表す。値が低いほど危険な状態で、入院の目安となる血中酸素濃度の値を、現行の「96%未満」より厳しくする。要するに、医療崩壊したため重症患者を優先させて入院させるという。他は自宅待機で待たせて治療放棄にすると言う。一年半も経っているのに、政府や都はいったい何をしていたのだろうか。キャッチフレーズ作りに熱心な小池都知事は、この危機に対して都として何をするのだろうか。小池都知事は吉村大阪府知事ほど、新型コロナの感染対策に矢面に立っている感はない。ただ、医療機関に病床数を増やせと要請するだけでは、いっこうに医療崩壊は改善されない。ドンキー菅が安全安心で万全を期すと言っていたが、彼も舌先三寸で具体策はない。感染症の専門家ではないゴミ(尾身)氏は、感染初期にPCR検査の必要性を軽視していた。しかし、今頃になって検査の普及に言及している。今までの方策が間違っていたという反省から始めて貰いたい。オリンピックの開催などしていて良いのだろうかと、政治家の危機感の無さに呆れる。

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2021年8月 3日 (火)

余裕資金の振り向け先が自社株買い

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アルファベット(グーグル)、アマゾン・ドット・コム、アップル、フェイスブック、マイクロソフト5社の手元資金合計額は6000億ドル前後だといわれる。売上高も利益も過去最高を更新している。その稼ぎを株価上昇で株主に還元させるために、自社株買いを拡大している。アルファベットが27日発表した4-6月期の売上高は、オンライン広告収入が急増したため、前年同期比62%増の620億ドルとなった。マイクロソフトの売上高は21%増の460億ドル、アップルも36%増の810億ドルだった。こうした記録的な売上高によって、各社はキャシュフローが溢れている。マイクロソフトの手元資金は約1300億ドルと、写真共有アプリ運営会社・スナップの時価総額を上回る。アップルに至っては、現金と市場性証券の保有額が1940億ドルとさらに多い。各社は、これまで手元資金を駆使した買収戦略で成長を続けてきた。ところが今、それは危険な選択肢になっているという。それは、バイデン大統領が司法省の反トラスト法(独占禁止法)担当部門責任者にグーグルの「宿敵」であるジョナサン・カンター氏を指名したからだ。これらの顔ぶれからすれば、アップルが常とう手段としてきた新興企業の買収でさえ、厳しい監視の目が向けられるかもしれない。結局、これらの余裕資金の振り向け先になるのが株主還元の自社株買いだ。アップルとマイクロソフトは配当を支払っているが、残る3社は自社株買いに専念してきた。マイクロソフトの場合、2019年に承認した400億ドル規模の自社株買いをほぼ完了した。アルファベットは昨年7月、280億ドル相当の自社株買い方針を打ち出し、アップルは自社株買いの規模を500億ドル上積みした。株価が高値で推移しているため、自社株買いは高値掴みで無駄になる恐れはある。アルファベット株の過去1年の上昇率は72%と、S&P総合500種の37%より遥かに大きい。それでも投資家は自社株買いを好感する。何故なら、投資家は株価値上がりで含み資産が増えるからだ。ただ、このところのアマゾン・ドット・コムの株価暴落を見ると成長戦略の陰りが見えてきた気がする。昨年に1株3500ドルという高値をつけたあと一年くらい揉み合っている。成長率が下がれば、将来の上昇を見越した割高な株価が見直される。アマゾン・ドット・コムも売り上げがあまりにも大きいため、新型コロナ禍での急成長も次のステージに入ってきたのだろうか。

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2021年8月 2日 (月)

老人の心を癒してくれる

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2010初頭から書き始めたブログは、もう11年目を迎えた。早期退職後に、世間との接点を求めて、「石見銀蔵」という名まえ負けしそうなペンネームで、つまらない内容を綴っている。その間、石見銀蔵の代名詞だったロシアンブルーのりりさんは昇天してしまった。今は代わりと言っては失礼だが、自分が犬だという認識がないチワワのロイさんがいる。カミさんからは、高齢でペットを飼うことに大反対があったが、お金をつければ面倒を見てくれる施設があることを説明して了解してもらった。しかし、飼った途端にカミさんがロイ君を溺愛している様を見ると、誰のために買ったのかと自問したくなる。いずれにしても、ロイさんが来てからは彼中心の生活になった。ただ、その見返りに大量のオキシトシンを何時も頂いているので感謝している。愚生が以前に飼っていた犬は、盲導犬に使われているラブラドルレトリバーだった。この犬は大型犬だったが、使役犬の性格そのもので飼い主には忠実だった。田舎で柴犬も飼ったことはあったが、飼い主の愚生に忠実だった。しかし、チワワ(スムチ)という犬種は、あまりにも小さいため使役犬にも番犬にもならない。一方、カラスや他の動物に攻撃されないかと気遣うため、散歩も歩かせないで愚生が抱えて連れて行く。どんな目的でこの犬種が生まれたのかはしらないが、愛玩犬という分類だけは間違いないようだ。そのせいなのだろうか、机をかじっているのを注意しても止めることはない。ダメだといっても、なんでという顔をする。愛想がよいことを除けば、猫のようで犬らしく従順でないのが特徴だ。小さくても気が強いのだろか、目が合っても愚生から反らすことはない。ただ、犬特有のお節介なまでの歓迎はしてくれる。愚生の気を引きたいのか、自分の大切な遊び道具を持ってきて遊んでくれる。球拾いなど本人は楽しくないのかもしれないが、愚生が喜ぶとでも思っていて、何度でも持ってきて渡す。その健気な気持ちが嬉しくて、ついつい甘くなってしまう。老人は歳を重ねるごとに社会から疎外されるような気がする。ペットが疎外された老人の心を癒してくれることだけは確かだ。

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2021年8月 1日 (日)

中国投資に関連が深いソフトバンクG

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米国証券取引委員会は、米国株式市場に上場を目指す中国企業に対し、当局の許可を得ているのかなどの情報開示を求める方針を明らかにした。これは、米国市場に上場した中国企業の株価が、中国政府が監督を強めたことを受けて大幅に下落したからだ。アリババや滴滴出行などの米国上場株は、中国政府の規制で大幅に下落した。中国に拠点を置く企業が米国株式市場で上場を目指す場合、中国当局の許可を得たかどうかなど、追加の情報を開示するよう求める。先月、ニューヨーク証券取引所で中国の配車サービス最大手「滴滴」が上場した。しかし、その数日後に、中国政府が国家安全上の理由で審査すると発表し株価が大幅に下落した。中国政府は、このところ海外で上場した中国企業への監督を強めている。これでは、中国政府の意向で株価に大きな影響を及ぼす。一般の投資家は安心して中国企業の株を購入できないため、このリスクを軽減する目的だ。米国上場の大手中国企業98社で構成するナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数は、先月から大幅に下落している。特に、中国政府が最近締め付けを強めた教育関連銘柄は売られている。中国投資に関連が深いソフトバンクGも株価は三割近くも下げた。支那共産党に振り回された感がある。やはり、カントリリスクが高い中国への投資など止めるべきだ。その投資金で支那の軍需産業が潤い、日本や東南アジアに矛先を向ける。愚生ならずとも、二階のような親中派政治家には我慢できない人は多いだろう。いったい彼等は、何が目的で支那に魂を売って提灯を持つのだろうか。

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